「keniti3545」since73：8月4日晴れ曇り雨も21℃「東日本大震災」「311フクシマ」878日 今日の一題「原発セールスに規制委ノータッチか？」
＊朝トレ：7時〜8時この時間は晴れた空だった〜！ 気持ちいい朝〜！ 夕べは昂佑友麻は居なかったが細尾町の夏祭り、子供御輿も出て結構賑やかだった。
友麻と昂佑は、サッカーの合宿でこの祭りには来れなかったが、古河電工日光工場の和楽踊りもこの前日にあり幼稚園までは毎年来ていたのにな〜。 2年生と5年生、「2年生で合宿かよ〜」！ われなんかまだ「寝小便小僧」だったもんな〜！ パパ、ママ無しでお泊まり出来るんだものな〜偉いぞ友麻！
でも、考えればお前達のパパ、ママも結構家離れた生活もしてたよ。特に、お前達の「京子ママ」は小さい内から「世話焼き」千葉の2つ違いの隆光（従弟）は3才から毎年3年間日光で夏休み・海なし県の我が家は年に一度の海水浴に茨城の海大洗へ2，3泊この行程にも付いてきた。この時の隆光の面倒をよく見たんだよな〜。いまでもあるよ、8ミリフイルムをビデオテープに焼き直したお宝もの。
夜、隆光が「ママ恋しくてシクシク泣き出す」と京子が頭を撫でて慰める姿が何とも可愛かったな〜。千葉にも、日光にも一本ずつあるだろうテープ。 ん、もう「われだって同級生に送るアルバムはDVDに焼く」けどね。（いや、今は携帯で動画のやり取りですかすか、そこまで行くともう面倒くさ・・・）。 ま、12日〜17日楽しみに待ってるよ〜。 昂佑〜、友麻〜！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」878日
＊今日の一題 「規制委筋通せるか？」！
原発輸出 ：
輸出先の安全確認なし 規制委、「推進業務」を拒否 原発関連機器の輸出前に実施されてきた、相手国の規制体制を調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きが昨年９月以降、行えない状態であることが分かった。
毎日新聞が情報公開で入手した文書や関係者の話によると、従来は経済産業省の旧原子力安全・保安院が担当していたが、東京電力福島第１原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会側が 「（推進業務である）輸出に関与すると規制機関としての独立性を保てない」と引き継ぎを拒否した。
安全面で事故前より後退した体制のまま他国に売り込みを図る、異常な実態が浮かんだ。【松谷譲二、高島博之】
◇賠償責任負う恐れ
経産省資源エネルギー庁関係者によると、大半の輸出で、政府系金融機関「国際協力銀行」による融資か、有事の際に備えた独立行政法人「日本貿易保険」の貿易保険のいずれかを利用する。
情報公開で入手した経産省の内規（２００３年）によると、国際協力銀行や日本貿易保険は融資や保険加入を認める前に安全確認をエネ庁に申請。エネ庁から照会を受けた旧保安院が、輸出先の国や地域が▽適切な規制体制を整備しているか▽放射線防護など国際的な取り決めを守っているか−−などを回答していた。
関係者によると、旧保安院は組織改廃前の昨年８月、エネ庁から安全確認業務を引き継ぐかどうかを尋ねられ「関与しない」と口頭で答えた。旧保安院から移行した原子力規制庁（規制委の事務局）にも今年１月、エネ庁から照会があり、電子メールで同様に回答した。規制庁国際課は「国内の原発は機器、人的要因、管理体制、立地状況などさまざまな要素からチェックする。外国の場合、実務上無理だ」と話す。
情報開示された文書によると、０３年以降の安全確認は▽中国１２件▽米国５件▽フランス４件▽ベルギー２件▽スロベニア、フィンランド各１件あり、すべて「合格」。機器の種類などは公開されていない。
昨年９月に規制委が発足して以来、実際に確認が必要になった例はない。経産省は自ら安全確認する方向で検討を進めているが「輸出の旗を振りつつチェックもできるのか」など内部から異論が出ている。
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■解説
◇国民の負担、説明不十分
日本が安全確認体制を整備しないまま、原発輸出を強力に推進し続ける背景には、原子力安全条約の存在がある。条約は原発事故の責任を「原発を規制する国（立地国）が負う」と規定しており、日本は免責されるという論法だ。茂木敏充経済産業相も５月２８日の衆院本会議で「日本が賠償に関する財務負担を負うものではない」と強調している。
本当に「知らぬ顔」は通用するのか。推進役の経産省幹部でさえ「援助などの形で実質的な責任を取らざるを得ない」と高いリスクの存在を認める。
別のリスクもある。インドには電気事業者だけでなく、製造元の原発メーカーにも賠償責任を負わせる法律があり、米国はこの法律を理由に輸出に消極的とされるが、日本は前のめりだ。
そもそも、輸出国向けに実行される国際協力銀行の融資は税金が原資であり、貸し倒れが起これば、国民負担に直結しかねない。国のリスクに関する説明は不十分だ。
金の損得より、安全の心配をしないかい！！ ”強突張りの爺達よ” （keniti3545）
安倍晋三首相は原発輸出について「新規制基準（などによって）技術を発展させ、世界最高水準の安全性を実現できる。この技術を世界と共有していくことが我が国の責務」（５月８日、参院予算委）と正当化。
公明党の山口那津男代表も６月、新規制基準を前提に輸出を容認する姿勢に転換した。しかし、この基準は国内の原発にしか適用されず、輸出前に原子力規制委員会が安全確認を行うシステムはないのだから牽強付会（けんきょうふかい）だ。
「安全」を強調する一方、事故時の責任回避も主張する姿は、原発を推進しつつ賠償責任を電力会社に負わせる「国策民営」と呼ばれてきた原子力政策に重なる。原発事故から２年超を経てなお約１５万人が避難する現状に照らせば、無責任な輸出は到底許されない。【町田徳丈、小林直】
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■ことば
◇原発輸出に伴う安全確認
日本から原発関連機器を購入する新興国は、代金を一括で支払えないことが多い。このため「国際協力銀行」が旧原子力安全・保安院による安全確認を得た後、新興国に融資する。融資金の原資は税金だ。
一方、支払いの滞る場合に備えメーカーが加入するのが「日本貿易保険」。加入の前提として安全確認が必要になる。原発は１基数千億円。国内の新増設が望めない中、メーカーは輸出に力を入れ、安倍晋三首相はアラブ首長国連邦やサウジアラビア、東欧４カ国にトップセールスしている。
毎日新聞 2013年08月03日 東京朝刊
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（原子力）ムラの実態は消えず、（原発）プロパガンダも脈々と続いている。
事故の反省更に無し 昨日の補足記事です。
変死した西村成生氏のメモ (段ボールを5箱分！) の意味するもの（2013-03-23 05:19 | カテゴリ：未分類）
週刊朝日(2013年3月15日号)が 「機密ファイルが暴く「原子力村」の闇」
というタイトルで、かつてのウラン採掘鉱の人形峠で「動燃」(現・日本原子力研究開発機構)が行ってきた機密工作 (いわゆる住民対策、あるいは住民宣撫工作) について当時の動燃幹部で、４９歳で変死した西村成生（しげお）メモ(段ボールを5箱分！)を紹介している。これは 累々たる証拠に基づく重大なスクープである。このタイトルはその第1弾である。現在３週目の週刊朝日には第３弾が掲載されている。入手できない人は地域の図書館でぜひ読んでもらいたい。
この第１弾の記事の最終のところには、人形峠でのウラン開発に対する地元反対派住民を抑え込むための動燃による工作の3つの手法が、西村メモに基づいて紹介されている。
一．「タレントとの会食を通じて洗脳」
二．「津山圏は水面下でゲリラ戦」
三．「広義な話題を提供し、問題を希釈させる」
という「3つの宣撫（せんぶ〉工作」である。
第二番目の詳しい解説はここでは省くが、これは現在でも東海村で行われていると第３弾の週刊朝日の記事で紹介されている。すべてまさしく日本版ＣＩＡ活動である。
この第三番目の項目はまさしく福島で現在進行形の宣撫工作である。地元新聞社を巻き込んで原発再稼働を狙う ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会） などの関係者が総力を挙げて放射能の安全性を訴え続けている。
「放射能は正しく怖がりましょう」
「現在の内部被爆は心配ありません」
「福島の甲状腺肥大はほかの地区よりも低いので甲状腺肥大を心配する必要はありません」
「市場に出回っているの食品は規制値をクリアしているので一生食べ続けても安全です」
「世界では年間積算放射能が１０ミリシーベルト地帯でも安全に人々が住んでいます。年間１ミリシーベルトは安全すぎます」
「総被曝線量１００ミリシーベルトが放射線による発癌の閾値で、それ以下は影響がありません。そこまで浴びても大丈夫です」
などなど。
そのうちだれか放射線に無理解な地元出身の芸能タレントが、汚染現地に頻繁に出かけていってイベント行い、子供たちに、「ほら、おねーさんたちも大丈夫だから、何も怖がることなんかないよ！」「どんどん地元の学校に復帰しましょうよ！」「なんたって故郷（ふるさと）は懐かしいからね！」などと避難解除区域の小中学校に入っていってじゃんじゃん宣伝し始めるのではないか。上記の第一番目の芸能人を使った宣撫工作である。
何しろこの国は第一番に科学に疎い政治家たちが地元の放射能汚染キウリやトマトをほおばって、安全をパフォーマンスする実になさけない国だから。大広告会社が、いまかいまかと、手をこまねいて芸能人使用の機会を狙っているだろう。その広告会社への財源は、値上げした電気料金から電力会社に支払われる宣伝費からである。 もちろん目標は原発再稼働である。
週刊新潮では堂々と実名入りの「御用学者」を名乗る反・原子力規制庁キャンペーンがすでに連載で始まっている。政権が変わったからなのか彼らの意気軒昂さはちょっと尋常ではない。すべて、原子力村科学者たちによる ＜巻き返しの構図＞ である。実にしぶといね。
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（管窺）
追記1：今週号（３月１４日号）の週刊新潮の記事は以下の通りである。タイトルは
御用学者と呼ばれて(第５弾) 「原子力と地質・地磐の専門家座談会」
非科学がまかり通る「原子力規制委員会」の危険な真実
出席者名： 澤田哲夫（東京工業大学助教・原子核工学）／奥村晃史（広島大学大学院文化研究科地表圏システム学講座教授・自然地理学）／伊藤洋（電力中央研究所地球工学研究所研究アドバイザー）／岡本孝司（東京大学大学院工学系研究科原子力専攻専攻長）
追記２： １９７０年代の大学闘争のころ「若手原子力共闘会議」というのが東大・京大・東工大などを中心に組織された。その有能で元気な連中は学園闘争のあと、結局大学に残れずに、残った人たちも万年助手で退職した。そのあとに原子力工学科に進学して来た連中のなれの果てが、現在の東大や京大や東工大の原子力工学専攻の教授や准教授である。自分の専攻に係わる事業が「原発暴発」という未曽有の大事故を起こしたにもかかわらず、世間から自分の「専攻」がどう見られているかという認識が希薄な人物（岡本孝司）が、現在専攻長となり、世間に居直って「御用学者でなにがわるい」、と週刊新潮の記事で居丈高に発言している。実に醜悪の限りである。
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◎.東電という電力会社が解体されない限り、原発プロパガンダは止まないね。政府をお得意の「何とか話法」やらで騙して、国民騙しは政府が前面に立って・・・。延々と、あっちが（霞ヶ関に巣喰う）「シロアリ」、こっちは「灰色アリ」かい？ 国民はやってられないね？！（笑い keniti3545）
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