「keniti3545」since73：8月3日晴れ・曇り17℃「東日本大震災」「311フクシマ」877日 今日の一題「今も続く原発プロパガンダ」
＊朝トレ：青空が見えるぞ晴れと呼べるだろう！玄関17℃、良い気持ち！ 気持ちいい週末の朝〜！ 週末？、われには余り関係ないみたいだけど・・・？ とにかく気持ちいい朝〜で、一日がはじまった〜。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」877日
原発推進のプロパガンダは続いている！！ 「今も」 公報・地域自治体も・主婦の井戸端会議まで利用して・電力業界任意団体後方支援の派遣まで・金はいくらでもばらまく！
2013年08月02日毎日新聞記者の目: 「原発プロパガンダ」＝杉本修作（大阪社会部）
「『停電は困るが原子力はいやだ』という虫のいいことを言っているのが大衆」「ワイフ（妻）こそ最良の協力者。ワイフが（原発を）理解すればどこかの井戸端会議でも影響力を発揮する」。
１９９１年、旧科学技術庁から委託された財団法人「日本原子力文化振興財団」（原文振）が専門家を集め、国の原発広報のあり方についてまとめた報告書「原子力ＰＡ（パブリック・アクセプタンス＝社会的受容）方策の考え方」の一節だ。
国や電力業界の原発広報を取材すると、こうした国民を見下したような考え方が今に受け継がれていることが分かる。
私は、国や電力業界による安全神話づくりとそれに協力した市民団体の実態を、キャンペーン記事「原発プロパガンダ」（＊註 初回＝３月２５日朝刊）で報じた。原発広報に協力する団体の多くは、意外にも女性団体で消費生活アドバイザーの有資格者が幹部に多かった。
女性が不安に思う食品の放射能汚染について消費者の代表である彼女たちが安全性を説くと、役人の言葉より説得力がある。
◇原子力委員が 「民」の顔で推進
９１年の報告書には「女性は地域の消費者センターを頼りにしている。（センターを）取り込めたら強い味方になる」との記述がある。消費生活アドバイザーらが運営する団体の協力を取り付けたことから、報告書の指摘が忠実に実践されていることがうかがえる。
市民団体の協力手法は多様だった。子供向け人形劇で原発をＰＲしたり、「クッキング講習」などと広告に記しながら、実際には原発の集中講義などを開いたりしていた。
こうした団体の草分け的存在がＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」だ。創設者は現在、内閣府原子力委員会委員を務める秋庭悦子氏。同団体には多い年で４０００万円余の事業収入があり、２０１１年度末時点で３８００万円余の預金があった。
東京電力福島第１原発事故後も活動を続け、会報誌では「過度に放射線を怖がる必要はない」「自然エネルギーはコストが高い」と、原発の「安全性」や「必要性」などを訴えてきた。
私は何も、市民団体が原発を推進すること自体を問題視しているのではない。
しかし、原発推進活動をしている団体のリーダーが原子力委員として国の原子力政策に関与している▽さらに、その団体の活動資金のスポンサーがほとんど明らかにされない−−ことに疑念を持った。
「あすか」はＮＰＯ法人として東京都に毎年会計報告書を提出しているが、寄付者などの情報が一切書かれておらず、事務局に取材を申し込んでも「報告書に書いてある通り」と、情報開示に応じなかった。
その後の取材で、そのスポンサーが電力会社１０社でつくる「電気事業連合会」（電事連）や東電、原文振などと判明したが、あすかや電力業界は今も公式には明らかにしていない。電力会社からの支援が公になれば、市民団体の看板が疑われるため、表に出せないのかもしれない。
◇公正さ確保へ 解体も選択肢に
秋庭氏は０１年に「あすか」を設立して以降、経済産業省資源エネルギー庁などの専門部会委員などを歴任し、１０年１月に原子力委員になった。原子力委では、９８年に初めて女性委員を任命して以降、５人の委員のうち１人は、原子力の専門家ではないフリージャーナリストや市民活動家の女性が務めてきた。
原子力政策に直接かかわる委員のポストは推進派の女性たちにとって最大の栄誉といえよう。秋庭氏は就任と同時に、あすかの理事長職を退くが、その後も「あすか」の活動は続けていた。しかも、原子力委は秋庭氏の活動を「公務」と認め、公用車も利用させていた。秋庭氏も認めている。
原子力委はこれまで一貫して原発を推進してきた。しかし、原発事故があった以上、従来の姿勢を改め、より中立、公平な立場に是正することが求められるはずだ。にもかかわらず、秋庭氏は事故後もあすかの活動にいそしみ、関連団体の行事に委員会の定例会を欠席してまで参加したこともあった。
しかも、原子力委がそれを承認していた。原発の是非について国論が割れる中、委員の原発推進活動を「公務」と認める組織に公正な政策提言は期待できまい。政府は今、次期臨時国会をめどに原子力委の組織の見直しを検討しているが、解体も選択肢に入れて議論すべきだ。
原発推進の市民団体の多くは官から政府機関内のポストや補助金を与えられ、電力マネーも得て、電力業界に有利な活動を展開している。形を変えることはあれ、原子力ムラのプロパガンダは続いてきた。国民を欺くような広報戦略には、今後も厳しい目を注いでいかなければならない。
毎日新聞 2013年08月02日 00時49分
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↓上部記事中の＊註 3月25日の記事抜粋・関連
毎日新聞 2013年03月25日 東京朝刊
「原発プロパガンダ」: 電力業界、任意団体を後方支援 スタッフ派遣も
（http://mainichi.jp/select/news/20130325ddm041040161000c.html）
原子力委員が設立したＮＰＯ法人への電力業界側からの多額の資金提供が判明したが、そうしたＮＰＯの中核とも言える団体など二つの任意団体を、電力１０社で作る業界団体・電気事業連合会が資金面で支えていた。事務局は東京電力の広報担当者らが担い、メンバーには国のエネルギー調査会の委員も多い。国や電気事業者は「後方支援」に徹し、中立的にも見えるこうした団体を前面に出すことで、原発容認に向けた「プロパガンダ（思想宣伝）」を進めた構図が浮かぶ。【町田徳丈、武本光政】
二つの任意団体は「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」と「首都圏エネルギー懇談会（エネ懇）」。（中略）
ＥＴＴは全国で原発や放射線を巡るシンポジウムをＮＰＯと共催するなどし、メンバーのスポーツキャスターやタレント、評論家、学者らを講師やパネリスト として派遣。一時期は原子力などのエネルギーを広報する民放ラジオ番組も提供し、東日本大震災の前年にはあすかと連名で全国紙に「放射線ってなあに？」と 題した全面広告も掲載した。（後略）
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関連ニュース
毎日新聞 2013年03月25日 02時30分（最終更新 03月25日 10時03分）
電力業界:原子力委員ＮＰＯに１８００万円 震災後
（http://mainichi.jp/select/news/20130325k0000m040122000c.html）
原子力委員会委員の秋庭（あきば）悦子氏（６４）が設立したＮＰＯ法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。
原子力委員を巡っては東電出身の尾本（おもと）彰氏（６４）が福島第１原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したＮＰＯ法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも１８００万円受領（中略）
このＮＰＯ法人は「あすかエネルギーフォーラム」（東京都中央区）、東京都に提出された事業報告書によると、０９〜１１年度に２０００万〜４０００万円余の事業収入があり、あすか関係者らによると、この多くは東電や、電力１０社でつくる業界団体の電事連などからの提供だったという。（中略）
あすかは１２年度にも電事連から６００万円余、原文振から約１５０万円を受領し、これらを合わせると、原発事故後に電力業界側から少なくとも１８００万円を受領していた。非営利のＮＰＯにもかかわらず、１１年度末時点で３８００万円余の正味財産がある。
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◎.自分達の仕事の宣伝を公費で賄いお手当まで頂き、使い切れない貯金が3800万円！このお金元を正せば全部我々国民の税金から出て居るんだって？！ どうします？そんな中で甘い汁吸った連中は許せませんね！ （keniti3545）
でも、自分達の井戸端会議にお金持ってこられたらどうしますか？ 「お前等なめんなよ」！ 啖呵のの切り方でも練習しておきましょうか？（笑い）
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