「keniti3545」since73：7月31日曇り20℃「東日本大震災」「311フクシマ」874日 今日の一題「此処にも政府広報誌」か？ 日経さん？
＊朝トレ：6時40分〜7時50分 青空が見えたよ〜！ 薄い色の青・それでも「青空」だ。気持ちいい朝〜！なんだか電線上のカラスも顔上げて首振って嬉しそうだった。
遠目から近づいてくるジャッキーも、神山さんの体が揺れるぐらい引きが強い。多分ジャッキーは人間に換算すれば実年齢はわれより上の筈。頑張るの〜お主も、ん「お主もな」と言ったかい。 神山さん、別れ際に児童公園の線量状態を聞いてきた。5週連続で「1μsv/h」越えを報告、第一群と第二群のデータコピー差し上げること約束して別れた。気持ちいい朝〜！一日が始まれた〜かな？
＊「東日本大震災」「311フクシマ」874日
＊今日の一題 「此処にも政府広報誌」か？！ 日経さん
何が言いたいの大前さん、要は除染の費用は（国の）大変な負担になるから規準値を100ミリシーベルトまで上げて除染作業はとっととけりを付けましょう。被爆100ミリシーベルトなんて生活習慣病の方が死亡率も高い。塩分取りすぎ、酒の飲み過ぎの方がよっぽど恐い。
冗談じゃないよ、今尚、チェルノブイリの放射線被曝の被害は増え続けていることを世界が認めて居るんじゃありませんか！ あろう事か311復旧に尽力された吉田所長の死を引き合いに出し、放射能被爆が要因では無かったなどと問わず語り。何で死者にむち打つ様な発言が必要なのですか？
続く言葉も、「除染費用も、廃炉費用もみんな国民に降りかかってくる」と・・・・。今度は脅しだ、そんなこと当たり前に国民は知っているよ！！！ それより、今現地で困っている人、悩んでいる国民を救える手立てを考えて下さいよ！ もう止めとこ〜！
国民の、意思と口とを封じ込めの「プロパガンダ」だ、「復興ニッポン」などとタイトルの記事に書ける内容じゃないよ！！ 大前研一さん、一応「原子力学者」さんでしょう最低でも国の決めた規準値「0.23μsv/h」：1msv/年以上の被爆者を一人でも少なくするような手立てを考えて下さいな！！ 大前先生！
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nikkei bp net「復興ニッポン」大前研一
経済負担と科学データをもとに「除染」の国民的議論を深めるべき
nikkei BPnet
2013年07月29日
東京電力福島第一原発事故で放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被曝線量が100ミリシーベルトを超える作業員は、推計で1973人に上ることがわかった。東京電力が7月19日に発表した調査結果で明らかになった。
東京電力は謙虚に情報を公開すべきだ この数字は、以前から東電が言っていた数字に比べると、はるかに多い。こうした正直さに欠けているから、世間は東電への不信感を募らせるのである。東電はもっと謙虚に情報を公開していく必要があるだろう。 後の内容見るとこんな前置き入らないんじゃないの？（keniti3545）
ただ、100ミリシーベルトという被曝線量自体は、これまでの低線量被曝の研究によれば、それほど危険な水準ではない。「100ミリシーベルトも被曝したなんて危ない」と考える人が多いかもしれないが、統計的には根拠のない話だ。100ミリシーベルト未満というのは、危険性があると明確に言うことができない程度の水準なのである。
ここで「放射線と生活習慣による発がんリスク」をご覧いただきたい。放射線量と生活習慣に対して、発がんの相対リスク（がんのリスクが何倍高くなったかの目安）を一覧にしたものだ。国立がん研究センターなどの資料に基づいている。
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年100ミリシーベルトの被曝より相対リスクが高い生活習慣 実は、100ミリシーベルト未満の発がんの相対リスクというのは、まったく被曝していない人（自然界からの放射線被曝は除く）と比べて統計的に有意差がないと専門家の間では言われている。相対リスクは検出不可能のレベルだ。
ちなみに、法律上の一般人の線量限度は年間1ミリシーベルト、自然界からの放射線量は年間2.4ミリシーベルト、X線CTは1回あたり6.9ミリシーベルトとなっている。福島第一原発事故のあとに設定された「計画的避難地域」の放射線量は年間20ミリシーベルト以上とされた。いずれも100ミリシーベルト未満であり、相対リスクについての有意差はない。
相対リスクということでは、100ミリシーベルト未満の被曝よりも、受動喫煙（タバコを吸わない女性）の方がリスクが存在する。受動喫煙の相対リスクは1.02〜1.03倍だ。また、野菜不足も発がんリスクを1.06倍にしてしまう。
100〜200ミリシーベルトの被曝をすると、相対リスクが1.08倍となり、これらの相対リスクを上回る。しかし、それよりもリスクが高いのが、高塩分食品（1.11〜1.15倍）、運動不足（1.16〜1.19倍）といった生活習慣である。
放射性ヨウ素で甲状腺がんのリスクが高まる 緊急時作業員の被曝限度である250ミリシーベルトを含む200〜500ミリシーベルトの放射線量になると、相対リスクは1.16倍と、運動不足と同程度にまでリスクが高まってくる。ただ、肥満（BMI30超）、やせ（BMI19未満）といった生活習慣の相対リスクは1.29倍であり、緊急時作業員の被曝限度よりも高い発がんリスクとなっている。
1000〜2000ミリシーベルトという放射線量になると、相対リスクは1.4倍にまで上がる。ところがここでも、生活習慣の方が発がんリスクで上回る。毎日3合以上飲む飲酒者や喫煙者は、1.6倍の相対リスクを抱えることになるのだ。
放射性ヨウ素を被曝した場合、発がんしやすいのは甲状腺がんである。女性の場合には乳がんになる可能性も考えられる。子供の場合は、1000人が100ミリシーベルト被曝したときに2人が発症する程度と試算されている。ただし、小児の甲状腺がんは治療できると言われる。
吉田昌郎・元福島第一原発所長が7月9日に亡くなったが、彼は食道がんだった。事故時に陣頭指揮をとったことから、彼のがんは放射能によるものだと言う人もいるが、被曝してから1〜2年で発がんして死ぬなどということはあり得ない。吉田氏の発がんと放射能は無関係であったと思われる。
除染と廃炉で東電管内の住民が負担する費用
このように統計的に相対リスクというものを見たうえで、今問題になっている福島の除染目標について考えてみると、それが「年間1ミリシーベルト以下」に設定されているのは合理的ではないことがわかる。
論理的には年間100ミリシーベルトでもいいのだが、心理的抵抗や個人差なども考慮して、せめて年間20〜30ミリシーベルトまで線量限度を引き上げるべきだろう。
現状のように、「年間1ミリシーベルト以下」の厳しい基準があるために拡散した放射性物質の除染が思うように進まないのは大きな問題だ。また、広範囲にわたってその基準で除染作業を行えばお金がいくらあっても足りない。
現実を見れば、潤ったのはゼネコンとその下請けである除染業者だけで、市民の「安全」を口実に何兆円もの「除染利権」という新たな利権を生み出したと言える。
実際、独立行政法人・産業技術総合研究所によると、東電の除染負担が5兆1300億円にもなると試算されている。これは「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」で一時的にはカバーされるが、最終的には東電が将来の収入から払わなくてはいけない。つまり、消費者に電気代の値上げという形で跳ね返ってくる、という話である。
今後最低でも4兆〜5兆円はかかると思われる福島第一原発の廃炉費用などの負担増と合わせれば、首都圏の消費者負担は1人あたり数十万円にもなる規模だ。5％の消費税の増税で1人あたりの負担増は年間10万円くらいだから、その数年分に匹敵する規模の負担を東電管内に住む人は強いられることになる。
新生自民党に大幅な見直しを要求したい
こうした「経済負担」の問題も公表し、線量限度を今のままにすべきなのか、もっと統計データを参考にした情報を開示したうえで国民的議論を進めていくべきだ。
いまの基準も「子供たちがかわいそうだ！」とテレビで涙を流したあの東大教授の一言で10ミリシーベルトが1ミリシーベルトに一気に引き下がられたままだ。また「国会は何をやっているんですか？」と危機感をオーバーに演出した（これまた）東大教授がなんと福島県の某自治体の除染コンサルタントをやっている、と報じられている。そうした経緯を含めて新生自民党には大幅な見直しを要求したい。 （逆手のプロパガンダ だkeniti3545）
かつて自民党は砂防ダムを利権化したが、いまや民主党時代に突如現れた除染が自治体予算の何倍もの規模となり巨大な利権と化している。これがゼネコン暗躍の温床となり、効果の薄い作業に血税が注がれていく、ということは福島第一原発事故発生以来、本稿でも何度か指摘してきたことである。 （取って付けた逆手だよ keniti3545）
「放射線量は低ければ低い方がいい」という感情は理解できないこともないが、そうした感情論に基づいてしまうと、納税者や消費者の負担が級数的に増える。また、その作業の膨大さに圧倒されて福島の復興がいつまで経っても進まない、という皮肉なことにもなる。
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◎.だって311前は関東地方の空間線量は「0.03μsv/h」それをせめて生活圏は「0.23μsv/h」まで戻したいと言うことなんでしょう。それを「100μsv/h」でも良いなんてトンデモナイ話だ初めから騙すつもりだったのか？？ （keniti3545）
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