「keniti3545」since73：7月27日曇り22℃、「東日本大震災」「311フクシマ」870日 今日の一題「脱デフレ重視？」
0000CC;color:#990000;">＊朝トレ：又夜更かしでしたが、朝は6時過ぎまでは寝て居られませんね。ま、6時30分玄関22℃雨もなし。曇り空少々頭ボーでも、朝は良い気持ち〜！
今日は神山さんと愛犬ジャッキーに行き会えた「真正面からお早う！」老犬のジャッキーも勢いよく尾を振って答えてくれた。が、ジャッキーは「われのことをどう見てるんだろう？ ん、”やっぱり「老人」か当然だろう”それ以外のどんな呼び名があるってかい？ な〜、ジャッキー！ 「老人・爺さん・爺」？ 盆を挟んで忙しいスケジュールをぬって会いに来てくれるという「昂佑&友麻」、爺ちゃん格好いいと一言言わせるネタが見つからないよな〜？。
いやこれは「われ自身の見栄じゃない」んだよ、彼らが自分の「爺ちゃんは格好いい」何て思えたらそりゃ彼らの胸の内に「日光は楽しいと言う思い出造り」が出来るんじゃないかと思ってさ！ イヤ「本当」さ、そこで横に首振るなよ「カラス」君、そりゃ5年生と2年生と言っても「ランニング」もボールの「リフティング」も、もう敵わないけどさ何か注目してくれる彼らに負けない「パホーマンス」が一つぐらい出来ないものかな〜と・・・・。 あれ1時間過ぎた、気持ちいい朝、気持ちいい一日が始まった〜！ カラス君もアリガトな〜！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」870日
◎.各紙 福島第一原発から23億ベクレルの汚染水確認の報
＜福島第１原発＞敷地海側トレンチの水 ２３億ベクレル
毎日新聞 7月27日(土)11時40分配信
福島第１原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、東京電力は２７日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下の配管用トンネル）にたまっている水から、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと発表した。
【汚染水、本当の深刻度は】原子炉建屋から？分かれる見解
同原発２号機で原発事故直後の２０１１年４月に、取水口付近などで高濃度汚染水が漏れ、その際１リットル当たり３６億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。トレンチには、その際の汚染水が滞留しており、海への漏えい源の疑いがあるため、東電が調査した。
東電はトレンチ内の汚染水について、９月から放射性物質の濃度を下げる浄化作業を始める予定としている。
放射性セシウムの内訳は、放射性物質の量が半分になる「半減期」が約２年のセシウム１３４が１リットル当たり７億５０００万ベクレル、約３０年のセシウム１３７が同１６億ベクレルだった。またストロンチウムなどが出す放射線の一種のベータ線測定から算出した放射性物質は、同７億５０００万ベクレルだった。【野田武】
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福島第一２号機 ２３億ベクレルの汚染水確認
2013年7月27日 東京新聞夕刊
東京電力は二十七日、福島第一原発２号機のタービン建屋地下から延びるトレンチ（電源ケーブルなどを収納する地下トンネル）に、高濃度汚染水がたまっていることを確認したと発表した。事故発生直後の二〇一一年四月にトレンチを通じて海へ流出した高濃度汚染水の一部が残っていたと東電はみている。
トレンチは２号機のタービン建屋につながっており、水は二十六日に採取。放射性セシウムの濃度は一リットル当たり計二三億五〇〇〇万ベクレルで、半減期が約三十年のセシウム１３７は一六億ベクレル、半減期が約二年のセシウム１３４は七億五〇〇〇万ベクレルだった。
これと別に、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質も七億五〇〇〇万ベクレル検出された。
海洋流出の際の濃度に近く、地下水などで薄まっている現在の建屋地下の汚染水と比べると約四十倍の濃さになる。また、塩分濃度も高かった。これらの違いから、東電は事故直後の汚染水としている。
原子力規制委員会は、トレンチ内に汚染水があり、底部の砕石の層などから地中に染み出して海に汚染を広げる危険性があると指摘していた。
これを受けて東電が調査。東電は護岸を水ガラスで固めるなどの対策を行うほか、汚染水の抜き取りを検討している。しかし、汚染水が高い放射線を発することから、作業は難航が予想される。
他紙朝日その他も報道している。（keniti3545）
◎.とても「終息」へ向けて・・・・等とも言えない状況だ。
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＊今日の一題 「経済の阿倍さん」？下手なパホーマンス無しでざっくりやって下さいよ！
消費増税、複数案を検証 首相が上げ幅見極め指示 脱デフレ重視2013/7/27 2:00
安倍晋三首相が来年４月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになった。政府は法律で定めた通り消費税率を現行の５％から10％に２段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討する。デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、追加的な景気対策の実施も視野に万全の準備で臨む構えだ。
首相は消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に上げる場合だけでなく、増税が与える影響を幅広く検討するよう周辺に指示した。
首相周辺は(1)消費税率を予定通り２段階で引き上げる(2)最初に２％上げ、その後１％ずつ引き上げる(3)５年間で毎年１％ずつ引き上げる(4)増税を当面見送る――の４案の影響を検証する作業に着手。現在の政府経済見通しには２段階増税の影響が織り込まれているが、最終判断にはさらなる検証が必要と判断した。
首相官邸は同時に、消費税率を予定通り上げた場合、必要となる対策を財務省や経済産業省などに検討するよう指示。予定通り実施する場合と見直す場合の両にらみで検討を進める方針だ。
内閣府も消費増税の影響を検討するため、民間エコノミスト約10人を招いた有識者会合を設置する。首相のブレーンで消費増税に慎重な浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も加わる案が有力だ。８月中旬に議論を始め、９〜10月に予定する消費増税の最終判断に向けて参考資料を提供する。
来年４月の消費税率引き上げは、15年度に国・地方の基礎的財政収支の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字幅を10年度から半減させる中期財政計画の前提。すでに日本の財政再建目標として国際公約にもなっている。
財務省は「９月５、６日の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）の前に消費増税の方向性を打ち出す必要がある」と主張してきたが、首相官邸はさらに時間をかけて慎重に判断する構え。これを受け、政府は中期財政計画の閣議決定を消費増税の最終判断後に先送りする方針を決めた。
ただ消費税率の引き上げ時期や幅を見直す場合は新たな法案を国会に提出、成立させる必要がある。来春からの消費税率引き上げを織り込んできた金融市場に影響が出る可能性もある。
政府関係者は「首相はデフレ脱却に万全を期したいという思いが強いが、法改正にまで踏み込むかは決めていない」としている。首相は参院選後の22日の記者会見で、消費増税について「デフレ脱却・経済成長と財政再建の両方の観点からしっかり判断していく」と述べ、９月９日に発表する４〜６月期のＧＤＰ改定値など経済指標を見極めた上で今秋に最終判断する意向を示していた。
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◎.選ばれし者の努め、ま、「策士策におぼれる」ことなくまっとうに遣って下さいよ！ （keniti3545）
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