「keniti3545」since73：7月26日曇り雨21℃「東日本大震災」「311フクシマ」869日 今日の一題「朝日新聞に聞きた〜い！」
＊朝トレ：7時20分〜8時30分 「再稼働反対」！ 「原発要らない」！ 「原発売るな」！ 計240コール 100メートルコース往路1本で6コール復路6コール＝1往復で12コール 10往復（10本）＝120コール 20往復＝240コール＝２ｋｍやっぱりこれ以上間延びするとリズムが取りにくい。カラスも頷いている。水も美味しいし、空気が美味しいよ〜！気持ちいい朝〜も途中入るし今日は雨予防のウエアーも付けてない「短パンに、Tシャツ」。我の夏もっと続け〜！（怒ってる人もいるだろうな〜ごめんなさ〜い！）独房に「Tシャツ短パン」で居られる時間（夏）は短いのです。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」869日
＊今日の一題 「朝日さんに聞きた〜い・それだけかい？！」
TV局も山本太郎さんつかまえて、原発反対って電気足らなくなったら江戸時代に帰るの？と揶揄って居たけど何か同じ穴の狢って感じがするね朝日さんも！ （太郎さんのような”大事な人”潰されちゃダメですよね！）
原発全停止になっても電力（そんなに）困らないって本当でしょう？「関東」も「関西」も「九州」も・・・も・・・だからミニ発電所でも有効なんですよ、「茂木氏は発送電分離と販売自由化について決して議論を遅らせているわけではない」等と言いながらも、法制化の先送りした経緯もあるが、政府策略あろうとも民間の動きも逞しい物がある。
そして、本格的エネルギー源も風力、地熱、今は太陽光発電の勢いも未だ止まらない。メタハイ採取の開発もネジ巻けば戦力に出来る時期も早められるのだろう。
われは何が言いたいか！
「原発不要」＝エネルギーは不足無くやれる・少々の不足があっても手当は出来る。原発関係者以外の大筋ではもう常識なんだろう。「原子力ムラと政府」が世間に後れを取っているのだ！ 現在の電力会社は「ムラ社会」45基の原発が止まったら20万人の失業者が出ると試算されているそうだが（その数が倍であっても大きな違いはあるまいこの段階でうだうだ言う問題ではない）。
「国策で始めた原発だ」、さあ「国が何とかしてくれよ！」とケツまくることしか頭にないんだろうが、東電も（原子力ムラ）もそこが甘ちゃんなんだね。自分達が牛耳ってきた政治屋さんに「あんた達以上の知恵がありっこない」！本当に貴方たちが優秀な企業人だったなら、「自動車産業の技術力」・「大型スーパーのマンパワーの引き出し方」どんなピンチにも自分達の知恵を絞り出してきましたよ。
あなた方も又「原発屋」さんではないんだから、「電力屋さん・発電屋さん」なんですから此処までの「基幹商品」が製造発売禁止なっても即廃業何てしませよ、ましてや国が何とかしてくれよ何て言う企業はありませんよ。ま、会社更生法でも良いんだぞと当時の枝野大臣に恫喝されて云々という話もありますが。
「製造機（原発）使用禁止」による「足らずまいの」商品（電気は）他企業なり、地方自治体などの動きの中からも生まれている。問題は、「賠償問題」・「雇用促進の難しさ」に尻込みして何等知恵を出してない「東電を初めとした電力会社」だ。ま、責任問題の追及にも汲々としている幹部の下にある会社なのだから、 ”一体物”である「原発停止と廃炉マップ」これに伴う「離職者の雇用問題考えろ」と言うのも無理な話なのかもね。
「電気は原発抜きで出来るんですよ」！「何にも出来ない（しない）発電屋さんの幹部は雇用問題を重点的に考えるんだね」、後の「仕事は新しい人、外部登用、の人達に任せれば良い」んじゃないですか？ ↓ 下地は出来てるんだから。
（keniti3545）
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（地域発・企業発）広がるご当地ミニ発電 神奈川・小田原の２４社が出資し起業
２０１３年７月２３日 朝日新聞
全国に広がる地域のミニ電力会社設立の動き
地域の住民や企業がお金を出し合い、「ミニ電力会社」をつくる動きが全国に広がっている。東京電力福島第一原発事故で、遠く離れた原発に頼らず、地元の自然エネルギーを生かして電気を「自給自足」しようという意識が高まったからだ。
ＪＲ小田原駅から車で１５分、草が生い茂る山あいの土地１・８ヘクタールで造成工事が進む。１メガワット（１千キロワット）の大型太陽光発電所（メガソーラー）を建てるためだ。来春に完成すると、約３００世帯の家庭がつかう電力を生み出せる。
昨年末にできた「ほうとくエネルギー」が造成している。神奈川県小田原市に本社を置くミニ電力会社で、地元のかまぼこ会社やタクシー会社など２４社が資本金３４００万円を出してつくった。
「メードイン小田原のエネルギーを、地域の経済に生かしていきたい」。ほうとくエネルギー副社長の志澤昌彦さん（４７）は意気込む。メガソーラーだけでなく、公立学校の屋根に太陽光パネルを載せる市の「屋根貸し」事業にも参加する。小さな水力発電所をつくる「小水力」にも参入し発電能力を増やす計画だ。
東日本大震災がきっかけだった。原発事故を起こした東京電力による計画停電が続き、小田原市の観光業も打撃を受けた。遠く離れた原発の電気にどれだけ頼ってきたか、身にしみた。
東海地震が起きればさらに大きな影響が予想される場所のため、小田原市も昨春、自然エネルギーの活用による電力の安定化について本格検討に乗り出した。地元企業を集めて勉強会を重ねたことが、ミニ電力会社の設立につながった。
ほうとくエネルギーの発電所の建設費は、市民から集める１口１０万円の出資金でまかなう。建設作業や管理、運営は地元の電気設備会社２２社が支える。
発電した電気は、自然エネルギーの固定価格買い取り制度で電力会社に売る。その収入をもとに、出資者には配当として、出資金の２％にあたる計２千円分の地元特産品を配る予定だ。
電力の小売りが２０１６年ごろに完全自由化されると、地元の家庭に売れるようになる。電気を地域でつくり、地元でつかう「地産地消」をめざす。
■全国１０カ所超、自治体も応援
地域の住民や企業がミニ電力会社をつくる動きは全国１０カ所以上に広がる。鹿児島県では「さつま自然エネルギー」が昨春に生まれた。福島県では「会津電力」の設立準備が進む。
昨夏に始まった自然エネの固定価格買い取り制度をつかえば、太陽光発電などの電気を売る収入を１５〜２０年間安定して見込めるため、小規模の会社でも事業を続けやすい。
長野県飯田市は今春、自然エネの普及と地域振興を調和させるための「持続可能な地域づくり」条例をつくった。地域住民が進める開発計画を市が資金面などで支える。
もともと飯田市では、原発事故の前から「おひさま進歩エネルギー」が中心になり、この１０年で２９０カ所以上のミニ発電所ができた。市は条例でさらにこの動きを広げ、自然エネを定着させようとしている。
全国に広がるミニ電力会社について、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の山下紀明さんは「いかに自分たちのまちを良くしていくか、住民意識を高めるきっかけになる」と話す。
（藤崎麻里、中川透）
◆小さな挑戦、波及に期待（記者の視点）
「ほうとくエネルギー」の名は、地元の偉人の二宮尊徳が社会貢献の大切さを説いた「報徳（ほうとく）思想」にちなむ。尊徳は、「積小為大（せきしょういだい）」という言葉も残した。小さな努力を積み重ね、大きな成果を生み出すという意味だ。
地域のミニ電力会社の発電規模はまだ小さく、安定した電力にはほど遠い。だがその小さな取り組みが全国に広がり、束ねれば大手電力会社に肩を並べるようになる、という日が来ることを期待したい。
（藤崎麻里）
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2011/07/29 - 読売の脅かしでもこんなもんかい？！（keniti3545）
日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。
電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。
今の電力屋さんのトップはこの人達の雇用を責任持って考えることが大切なお仕事（の一つと言うより、全て？）
（keniti3545）
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