「keniti3545」since73：6月13日晴れ19℃「東日本大震災」「311フクシマ」826日 今日の一題「お金の問題じゃ無いんだ」！
＊朝トレ：6時、玄関19℃「こぬか雨」？ 「コーヒー中にダメ出しなし」7時〜8時成るほどコースへ出たら雨粒は落ちてない今日も良い気持ち〜、曇り空でも気持ち良い〜、あさ〜！で始まれた。
昨日は「nankai」さんのブログで、蛍・イノシシ（特にうり坊も居て）との出会い、愛犬を連れに「追憶を辿る道行き」・・・これが散歩ですよね！ miyotyaさん、sasameyukiさん、初めとする女性ブロガーも必ずカメラを携帯、忘れようものなら「とって返してシャッターチャンスをものにする」執念も。
いやいや、まだまだ「夫婦写真の散歩」と銘打った「お散歩を勧めている」ご夫婦もいらっしゃる・・・。 自分の「想い出を綴りつつ」「周りのブロガー（人々）にも見てもらう」何と博愛精神に溢れ！ はたまた「自身の幸せ追求の貪欲さ」！？ いずれにしろ「素晴らしい限り」！、 「羨ましい限り」です！！
一方、われの「朝トレは」最近、メインの「走」が消えて「運動の強度」は皆さんが「優雅に味わう散歩」に近付いても「散歩とは呼べない」のです。きっと「よちよち歩き」になっても「朝トレ」と呼ぶのでしょう。皆さんの散歩という優雅な 「時の流れに乗った」「心と体のコラボ」を楽しむ高みを汚さぬよう、せめてもの気配りなんです。 とても、回りくどい言い訳でしたが・・・（笑い）、皆さんの「優雅な散歩には憧れ」ていま〜す！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」826日
＊今日の一題 「お金の問題じゃないんだ」！
国と東京電力にはキッチリ事実を認識してもらわなければ、再発だってあり得る問題なのだ！ (keniti3545)
双葉病院患者遺族ら提訴 東電に１億２５８０万円請求
河北新報社 2013年06月11日火曜日
福島第一原発河北新報社双葉病院患者遺族ら提訴 東電に１億２５８０万円請求 福島第１原発事故による避難後に死亡した双葉病院（福島県大熊町）の患者３人と病院系列の介護施設入所者１人の遺族計１５人が１０日、原子力損害賠償法に基づき、
東京電力に慰謝料など総額約１億２５８０万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
弁護団によると、死亡した４人は原発事故直後の２０１１年３〜４月、避難先への移動や避難先での不十分な医療などで体調が悪化して亡くなった６０〜９０代の男女。患者１人当たり３０００万円の慰謝料を基準に請求した。４人は各自治体の審査で原発事故の関連死と認定されている。
弁護団が入手した資料によると、福島県内の別の医療機関で関連死した患者のケースでは、遺族３人への慰謝料額が計２２０万円にとどまった。自賠責保険の基準額に東電が「原発事故の関与割合」として独自に算出した２０％を掛け合わせたという。
関連死は原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で和解例があるが、弁護団の新開文雄弁護士（福島市）は「関連死の正当な評価を問うため訴訟を起こした」と説明した。今後、追加提訴を予定している。東電は「訴訟に関することは回答を控えたい」と話している。
双葉病院には原発事故当時、約３４０人の入院患者がいたが救出完了が震災５日後の１６日と遅れた上、過酷な移動による体調悪化などで事故１カ月以内に４０人が死亡。系列の介護施設でも１０人が亡くなった。
河北新報社 2013年06月11日火曜日
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「プラス1」 国民は原爆が欲しいなんて思っていないぞ〜！
2013年06月13日09:16 （NuclearF.C 原発のウソ）から
●世界・海外毎日新聞
日本は賛同せず 核兵器の人道的影響に関する共同声明
◇核「不使用声明」に賛成を
「核兵器がいかなる状況下でも、二度と使われないことが人類生存のためになる」
原爆被害の悲惨さを知っていれば、多くの人は当然のことと思うだろう。だが日本政府は４月下旬、スイス・ジュネーブで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会で「いかなる状況下でも」という文言を理由に、この「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかった。
国際社会は近年、人道を重視する動きが強まっており、日本は被爆国として賛同すべきだったと主張したい。
世界には核兵器の廃絶を求める新しい潮流が生まれている。５年に１度開かれるＮＰＴ再検討会議は２０１０年の前回会議で「国際人道法等を順守する必要性を再確認する」などの行動計画を示した。この「人道」という視点に国際赤十字が反応した。「国際人道法の番人」として、国際赤十字・赤新月運動代表者会議は１１年１１月、核兵器廃絶に取り組む決議を採択した。
◇各国赤十字が自国に働きかけ
それまで赤十字は核兵器廃絶を訴えてはいたが、政治問題とみて抑制的だった。この決議では、 「核兵器の適法性に関する各国政府の見解のいかんにかかわらず、再び使用されることがないよう保証する」ことなどを政府に訴えるよう、各国の赤十字に求めた。
今年３月、核兵器使用の人道上の影響を話し合う国際会議がノルウェーのオスロで開かれた。核兵器使用の人道問題にテーマを絞った政府間会議は初めてで、日本を含む１２７カ国が参加した。参加国が多かった背景に各国赤十字の働きかけがあったという。日本赤十字社国際政策室の大山啓都（ひろと）主査は「核兵器が使われれば、医療スタッフも被害を受けて救護活動すらできなくなる」と語る。
ジュネーブの共同声明は、核兵器の非人道性に焦点を当てる議論の延長として南アフリカが呼びかけ、最終的に同国を含む８０カ国が賛同した。
賛同しなかった日本政府に対し、被爆者や被爆地の広島、長崎両市長から批判や失望の声が相次いだ。日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希・事務局次長（６９）は、 「『いかなる状況下でも』を削除するということは、核兵器を使ってもよい場合があるということになる。被爆者からみればとんでもない」と話す。
日本政府は高齢の被爆者に「非核特使」を委嘱し、海外で「二度と惨禍を繰り返さないで」とのメッセージを発信してきた。それだけに今回の判断は、被爆者に冷水を浴びせるもののように思える。
外務省は「北朝鮮の核開発」を例に挙げ、「日本に核を落としても米国が核を使わない、ということになると抑止がきかなくなる」と、核抑止力論を根拠に賛成しなかった。
◇有志国とＮＧＯ、非人道性に焦点
米国はオスロ会議や共同声明について>「核のない世界の達成に非現実的な期待を抱かせ、実践的なアプローチから注意をそらす。イランや北朝鮮などのより重大な脅威から焦点を誤った方向へ導く」などと主張し批判的だ。 「いかなる状況下でも」という表現が核抑止力を損なうという日本の考えは米国と一致する。
だが日本と同様に米国の核の傘の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟２８カ国のうち、ノルウェー、デンマーク、ルクセンブルク、アイスランドの４カ国は共同声明に賛成した。
ノルウェーは「共同声明は実際に核兵器が爆発したらどうなるかについてであって、爆発前についてではない。核抑止力の問題は人道上の影響という視点にはあまり関係ない」と指摘し、核抑止力を損なうとの見方を否定した。さらに米国との関係についても「とても良好」と言い切る。
日本の立ち位置は微妙だった。米国やロシア、中国などＮＰＴ体制で核兵器保有を認められている国連安全保障理事会常任理事国５カ国は、いずれも非核保有国が主導するオスロ会議には参加すらしなかった。一方、日本はオスロ会議に参加した。共同声明についても、発表前日になって「いかなる状況下でも」を削除してほしいと要求するなど、ぎりぎりまで悩んだ。
１０年に発効したクラスター爆弾禁止条約のように、２１世紀の軍縮は、人道問題で結束した有志国と市民団体（ＮＧＯ）が大量保有国を包囲し進める流れがある。デンマークは核兵器使用の非人道性に焦点を当てる一連の動きを、停滞する既存の核軍縮交渉を促すアプローチと位置づけた。日本はその流れを進める側に立つべきではないのか。
毎日新聞 記者の目2013年06月13日 00時35分
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◎.こんな大事な会議の「賛・否」評決にもアメリカへの義理立てが優先する結論を出さなければ成らない現実があるのか？！
「アメリカの傘下＝核の傘下」なのか？！ それが「イエス」なら日本はアメリカとの「安全保障条約」を破棄した場合には「自国に核を保有」する（しなければ成らないと考えている）つもりでいる。と言う結論なのか？
現政権が正直に答えたとすれば「核の欲しさ加減も・軍隊の欲しがりようもはっきり見えて」くる。
◎.核は要らない、平和憲法を維持して世界平和に貢献し続けるのが日本の使命。なのじゃありませんかね〜！
原発も要らない！と言っている国民が原爆（核兵器）を欲しいなんて「言うっこ」無いんですよ！総理大臣殿！
（keniti3545）
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