「keniti3545」since73:6月9日晴れ12℃「東日本大震災」「311フクシマ」822日 今日の一題「原発輸出の画策今日も!」
*朝トレ:真っ青な空〜、晴れ空の朝〜、気持ちいい朝〜。6時30分〜7時30分充実の朝トレ、何も要らな〜い!神山さんとジャッキーも「爽やかな笑顔とお早う」!でした。
*「東日本大震災」「311フクシマ」822日
*今日の一題 「原発輸出の画策今日も!(月7日・8日ストック)」
(読売の相変わらずはどうしようもない?! 掲載せず) 朝日・毎日・東京新聞がまともな批判掲げてる。
朝日社説2013.06.08
日仏共同声明―これは原発推進政権だ
フランスは世界屈指の原子力依存国家である。その国との協力の名のもと、安倍政権は、総選挙で公約した原発依存を減らす方向とは逆向きに突っ走る。
これでは原発推進政権だ。そんな風にしか見えない。
来日したオランド大統領と安倍首相が会談し、「原子力発電が重要である」との共同声明を出した。青森県六ケ所村の再処理工場の操業開始など核燃料サイクルへの支援や、高速炉の技術開発協力、第三国への原発輸出での連携を盛り込んだ。
福島第一原発の事故から2年あまり。まだその収束もできておらず、除染や被災者の帰還も実現していない。
福井県内の原発敷地で新たに活断層が見つかるなど、地震国ならではの危険性もあらわになった。安倍政権になってからも多くの国民は原発に依存する社会からの脱却を望んでいる。
そんな中での日仏両国による「原発重視」宣言である。確かに、フランスから実績がある廃炉や廃棄物管理について知恵を借りる手はあるかもしれない。しかし、ほかは首をかしげることばかりだ。ーー後略
↓全文
http://www.asahi.com/paper/editorial20130608.html#Edit1
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2013年06月08日09:38 安倍政権毎日新聞(NuclearF.C:原発のウソより)
安倍首相:原発輸出の推進鮮明に 日仏連携で
原発輸出を巡る現状
「日仏両国は世界最高のパートナーだ」。安倍晋三首相は7日の共同記者会見で、原発輸出での日仏連携の意義を強調、原発輸出を推進する姿勢を一段と鮮明にした。
日仏が狙うのは、エネルギー需要が急増するアジアなど新興国での原発新設だ。これらの国では今後、100基超、数十兆円規模の需要が見込まれ、日米仏やロシア、韓国などの原子力メーカーが受注競争を展開する。
既に日仏は、三菱重工業と仏原子力事業者アレバの連合がトルコで原発新設の優先交渉権を獲得。共同開発した出力100万キロワット級の中型炉「アトメア1」を売り込む。新興国では中型炉の需要が強く、アトメア1は中東ヨルダンでもロシアと競りあっているほか、ハンガリーやインドネシア、ブラジルなどでの商戦もにらむ。
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日本にとっては、世界2位の原子力大国フランスの運転経験を活用できるメリットも大きい。新興国向け輸出では、建設と運転ノウハウをセットで売り込むことが不可欠だが、日本勢は運転面での貢献を期待された東京電力が商戦から脱落。
経済産業省幹部は「原発の運転経験を持つ仏電力会社を活用できる」と期待する。フランスは大統領によるトップセールスが活発で、官民一体で売り込む韓国勢などをけん制できる。
◎.ここは如何にも輸出「OK 外国に負けずに進め!の論調に聞こえるが、 「廃炉」の技術的応援が必要ならば「輸出を除いた項目でのすり合わせ」は出来ないものか?この確認をしてくれるべきでは無いのか毎日さん?! (keniti3545)
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◇首相「世界で最も安全な日本の原子力技術を生かす」
日本国内の新増設がストップする中、国内メーカーは廃炉や使用済み核燃料管理に必要な技術、人材を維持するためにも輸出に注力したいところ。首相は「世界で最も安全な日本の原子力技術を生かす」と説明する。
しかし、原発事故が完全に収束しない中での輸出に、国民の理解を得るのは難しい。巨額事業となる原発輸出では、官も巻きこんだ金融支援なども求められる。再生可能エネルギーへの資源集中を求められる中、政府が原発輸出をどこまで支援できるかは見通せない。
原発事故を契機に、国内では廃炉を迫られる原発も増えそうだが、フランスは日本のお家事情を商機につなげるしたたかさも見せつけた。アレバと日本の原発保守管理会社「アトックス」は7日、廃炉、除染に関する合弁会社設立を発表、「除染や廃棄物処理を中心に機器や工法の開発を目指す」(アトックス)という。【大久保渉、パリ宮川裕章】
毎日新聞 2013年06月07日 21時43分
◎.どう転んでも、「原発輸出」のイニシアティブを日本が取ることは許されるべき事ではない!! (keniti3545)
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先ず国民の心情を総理に突きつける役目を果たしてもらいたい「メディア」 この思いが欲しい!(keniti3545)
日仏首脳会談 方向性が違うのでは
東京新聞社説2013年6月8日
安倍晋三首相は、来日したフランスのオランド大統領と日仏首脳会談を行った。原発の第三国への輸出や核燃料サイクル政策で連携することを確認したが、進むべき方向が違うのではないか。
認識があまりに違うと言わざるを得ない。会談後の共同記者会見で、安倍首相から発せられた言葉に対してである。
「世界の安全水準を一層高めていく観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく」(??? keniti3545)。 福島第一原発でレベル7という史上最悪の過酷事故を起こし、いまだ原因も究明できず収束の道筋すら見えていない状況下にあるのにだ。
首脳会談では、米国に次ぐ世界第二の原発大国であるフランスとの間で、核燃料サイクルの技術開発で連携するとともに、アジアや中東諸国への原発輸出の拡大も目指していくとした。
安全面で完全に信用が失われ、事実上の破綻状態にある核燃料サイクル政策を、実績のあるフランスの協力を得て維持していこうというのである。
しかし、中核施設である日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)は、運転停止中のうえ、最近も一万点もの点検漏れが発覚し、原子力規制委員会から運転再開の停止命令を受けたばかりだ。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も、一九九七年の完成予定だったのに、技術的な問題で操業のめどが立っていない。
民主党政権では核燃料サイクル政策は抜本的見直しの対象と見切りをつけつつあったが、安倍首相が就任すると「継続して進めていく」との立場に一転した。
フランスは、発電に占める原発依存度が八割近い原発大国だが、オランド大統領は昨年の大統領選の公約で「二〇二五年までに五割に下げる」と表明。国内原発は実は縮小する方向なのである。それに対し、凄惨(せいさん)な事故も忘れたかのように原発再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、明らかに異様だ。
共同声明では福島原発の廃炉や除染の共同研究を進めることで合意したが、それだけで十分ではないか。避難や仮設住宅住まいがなお続く被災者に思いをはせれば何よりもフクシマの収束を優先させ、それ以前の再稼働や原発輸出などあまりに無神経すぎる。
国際社会からみて、あれだけの事故を起こしつつ、なお原発に固執する政治姿勢がどう映るのか、よく考えてみるべきだ。
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◎. 除染・核廃棄物処理方法の確立、これらを共同で開発していくことは有効且つ必要な事だろう。しかし、どうして原発の輸出をセットにしなくてはいけないのか、しかもこっちから望んで? われ、前にも言ったろう総理がお金儲けを考えるのが所詮無理!これ以上の墓穴を掘るのは止めて欲しい! 政権潰すのは、構わないけど又変な時に投げ出されてはこっちも困るんだよね! 安倍総理殿! (keniti3545)
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