「keniti3545」since73：6月7日曇り15℃「東日本大震災」「311フクシマ」820日 今日の一題「廃炉どうするの」？
＊朝トレ：7時15分〜8時30分 朝〜気持ちいい朝〜！気を引き締めて、二往復慣らし運転もした、行くぞ〜！
「再稼働反対」×15コール×5本 「原発要らない」×15コール×5本 予定より行っちゃった！少し息上がった乳酸値も上がったろう。スローダウンして此処まで40分、息が整って良い気持ちでストレッチを15分。何か走りたい気持ちに駆られたが自重。
また、「ワンマンコール」に入った「再稼働反対」×15コール×3本 「原発要らない」×15コール×3本 又行けちゃったよ！都合240コール遣ったー！と言う感じでした。 官邸前まではチョット距離があるけど、夕方6時過ぎには届くかな〜、SPYBOYさん頑張って下さいね〜、声が聞こえたら後で教えて下さいね〜！ 今日は金曜日だ！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」820日
＊今日の一題： ホントに今更なんですがこんな議論が確り成されてないんですよね！ 原電だけの問題じゃあるまい！ 国策だから・・・、「甘えンなっちゅうの」！ 「廃炉産業」はどうしたの？ マスコミは問題視出来ないのか？
特集ワイド:今さらですが 破綻の危機、原電の活路は？ 「原発のたたみ方」試金石
毎日新聞 2013年06月03日 東京夕刊
規制委調査団の「活断層」という結論に対し、原子力規制庁に抗議文を提出した増田博・原電副社長（中央）＝５月１５日、久保玲撮影
日本原子力発電（原電）が揺れている。敦賀原発（福井県）の２号機建屋の直下にある断層が原子力規制委員会に「活断層」と認定されたことで、所有する三つの原子炉すべての再稼働の見通しが立たなくなり、経営破綻の危機に直面しているのだ。今さらですが……原電はどうなる、どうする？【小国綾子】
◇先駆者の役割、７０年代で終え
Ｑ 「国策会社」と呼ばれる原電、他の電力会社とどう違うのですか。
◆エネルギー政策に詳しい橘川武郎・一橋大大学院商学研究科教授 １９５０年代、日本では発電事業を国家管理に戻そうとする政府と、民間の電力９社の間で綱引きが続いていました。商業用原子力発電を巡っても国営か民営かで大論争に。結局、妥協の産物として５７年に設立されたのが原電です。電力９社が８割、実質国営（当時）の「電源開発」が２割を出資。国策である原子力発電専業で、一般家庭への配電などはせず他の電力会社に電力を卸す会社として誕生しました。
初の商業炉である東海発電所が完成した６０年代当時、原電はパイオニアとしての役割を担いました。電力各社から出向してきた社員が原発の技術や知識を学び、それぞれの会社に持ち帰ったのです。７０年代になって電力各社が独自に原発を稼働できるようになると、パイオニアとしての意味は薄まりました。とはいえ人事上のつながりは今も深く、原電社長は東京電力と関西電力がほぼ交互に出し、福島第１原発事故後にもかかわらず勝俣恒久・東電前会長は原電取締役に就任しました（６月２８日退任予定）。
◆ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の共同代表、西尾漠さん 敦賀原発ができた７０年代にはすでに存在意義のない会社でした。沸騰水型（ＢＷＲ）の敦賀１号機は７０年に運転開始しましたが、それより７年前に日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の小規模な同型炉が存在していたし、翌７１年には東電の福島第１原発で同規模の１号機が稼働しています。加圧水型（ＰＷＲ）では関電が７０年に美浜１号機、７９年にはより出力の大きい大飯１号機を運転開始。８７年の原電の敦賀２号機に先行していたのです。国策会社であるがゆえに存在意義を失ってもなお、つぶされずにきたのでしょう。
◇発電量ゼロで年間１５００億円
Ｑ 敦賀２号機直下の断層を「活断層」と認定した規制委に対し、原電は徹底抗戦の構えです。争いが長引けば国民生活への影響が心配ですが。
◆与野党の国会議員でつくる「原発ゼロの会」の発起人の一人、河野太郎・自民党衆院議員 原電が所有する３基の原子炉は現在、すべて停止中です。敦賀２号機は活断層、敦賀１号機は古く、東海第２原発は地元の反対が根強い。いずれも再稼働の見通しはありません。ところが発電量はゼロなのに、関西、東京など５電力会社は原発維持などの名目で年間１５００億円の「基本料金」を原電に支払い続けている。これらは消費者の電気代に転嫁されるものです。つまり電力各社はつぶれかかった「子会社」を救うために不当な売り上げを提供し、その負担を消費者に押しつけている。言語道断です。
そもそも原発や廃炉が、安全性や放射性廃棄物をどう処分するかといった観点ではなく、原電や電力会社の経営面から語られること自体が問題です。 「原電をつぶせば、債務保証をしている電力会社までつぶれてしまう」と経営危機ばかりがクローズアップされ、正しい判断ができなくなっていませんか。つぶれるなら、つぶして出直せばいい。
◆西尾さん 本来なら株主である電力各社が率先して合理的な経営判断を下し、廃炉を決め、原電を処理すべきです。それなのに一緒になって時間稼ぎをしている。長期化するほどに原電に注ぎ込む「基本料金」は膨らみ、消費者の負担も増えます。電力各社は自分たちも「原発を再稼働できれば事情は変わる」と時間稼ぎをしている身だから、原電に引導を渡せずにいるのです。
Ｑ 経済産業省は原電所有の原発３基がすべて廃炉になった場合、２６１２億円の損失が発生し９８２億円の債務超過に陥ると試算しています。原電はどうなるのでしょうか。
◆橘川さん 経営破綻すれば株主である電力各社が損害を被り、廃炉費用も負担することになるかもしれない。これらが電気料金に転嫁され、結局は消費者が負担することになるでしょう。一方、経営破綻を回避した場合、三つのシナリオが考えられます。
第一に廃炉専門会社化。世界には今約４３０の原子炉があります。廃炉は今世紀の原子力の分野で最も期待される成長ビジネスなのです。ただ原電の場合、当面の資金繰りがつかないため、現実的なシナリオではないかもしれません。次に原電の主張通り、敦賀３、４号機を増設する。しかし、活断層の調査のやり直しはこれからで、おまけに世論の反発も大きい。たとえ新規制基準を満たしても、増設は簡単でないでしょう。
東海第２原発＝梅村直承撮影
第三のシナリオは、原電が沸騰水型原子炉の受け皿になる道です。７月に新規制基準が施行されれば、比較的新しい東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が現実味を帯びてきます。しかし、事故を起こした東電が事業主体のままでは、世論は再稼働を許さない。そこで、国が原電を支援する代わりに、半ば国営会社に近い形で、柏崎刈羽をはじめとする沸騰水型原子炉の事業主として再出発させるのです。
新規制基準の目玉は、原子炉内の蒸気に含まれた放射性物質を取り除く「フィルター付きベント」の設置です。加圧水型には猶予期間が設けられる見通しですが、沸騰水型には猶予期間がないため、電力会社にとって沸騰水型の再稼働は時間がかかる。原電がその受け皿となるわけです。
脱原発を具体的に前進させるためには賛成反対を超え、より現実的で前向きな「原発のたたみ方」を模索すべきです。原電をどうするかはその試金石。政治家はもっと語るべきです。黙ったまま参院選を迎えるのは無責任です。
◆西尾さん 廃炉専門会社化は一つの道でしょうが、現状のままでは廃炉ビジネスが新たな利権や癒着の温床となりかねません。電力各社は原電の廃炉をしっかり行い、その経験を自社の原発の廃炉に生かすべきです。電力業界は「国策」という言葉をたてに 「国策が変わって廃炉になる場合、費用は国が負担すべし」と主張しているが、民間企業が国に責任を押しつけるのは筋が通らない。国がやれば税金の形で、電力会社がやれば電気料金値上げの形で、結局は消費者が負担を被るのです。問題を先送りにしてはいけません。
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◎.「廃炉」に向けて一番有効な道を探ろうとする道にもスタートラインに、早くも「利権の心配」が立ちはだかる！！ 何という ”国”・ 何という ”国是”か？ （悲しい笑いが、顔と心を歪める）！ 「keniti3545」
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◎.高レベル廃棄物・低レベル廃棄物含めて一炉廃炉するのに２万トンの放射能廃棄物が出る。そして、この処分場が決まってない。 「国策が変わって廃炉になる場合、費用は国が負担すべし」？！ 色んな確認事項も必要だが、処分場も決まってなければ廃炉工事が先送りされる懸念が先に来る。 （keniti3545）
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