「keniti3545」since73：5月10日晴れ１２℃「東日本大震災」「311フクシマ」792日 今日の一題「放射能対策実践と実効注視しよう」！
＊朝トレ： お、生ぬるい風？ 温度計二桁です。足腰、少々「ギシ、ギシ」昨日の木道階段で７００段は少々効いたか？ すまし顔で朝トレへ、８時〜９時、動き出しが楽ですね〜、「腿上げ歩行」も、「ストレッチ」も「スムーズ」だった。
myコースの桜の花も色あせて残りわずかなのに無理して散り姿見せてくれた。男体山の白い帯は、紐になり今朝は５，６本の白い筋に見える。５月の１０日だよな〜曇り空に奥手のウグイスがやっと「ホーホケキョ」と鳴いて見せた（？） 余裕の朝トレは「B上」メニューの完です。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」792日
＊今日の一題 「放射能対策実践と実効注視しよう」！
・・・・・・・・
問題の一角に過ぎずも此処に検証、放射性廃棄物処分場をに関する不明朗な契約（金の流れ） ： 他にも瓦礫処理に関する不透明な見積もりと行方、われが一番大きな問題と思うは（此処では取り上げてないが）、居住地・生活空間の除染に関する問題だ。生活空間での放射線被曝の規準値を引き下げてまで（一時）除染を強行、大丈夫です住めます。戻って下さい。と見方によっては、二次的な被爆を半強制的に受けさせられることになる。そして、これで生じる受益は、政府（国）・東電関連の息の掛かった一部の「機構」や「大手ゼネコン」へと言う流れが出来ている。主権者である住民（国民）の生き血を吸うが如くの非道ではないのか？ （keniti3545）
・・・・・・・・・・・
2013年05月10日08:33NculearFC原発のウソ 「核のゴミ東京・中日新聞」
経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題をめぐる広報事業で、不明朗な契約を続けていたことが分かった。
核のごみ問題への理解を深めてもらうため参加者が討論するワークショップ形式だが、元請けが変わっても、原子力と関わりの深い特定のＮＰＯ法人が下請けとなっていた。
本紙は、ワークショップ事業が始まった二〇〇七年度以降、六年間の契約状況を、情報公開請求や関係者取材によって調べた。
その結果、事業の元請けとなる広告代理店などは、入札や企画競争などで決められ、年度によって変わっていたものの、ワークショップの企画・運営に協力する下請け団体はいつも同じという不明朗な状況が続いていた。元請けの契約金額はワークショップの事業規模などによって異なり、年度当たり千五百万〜四千七百万円。
エネ庁の事業は、ＮＰＯ法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」（本部・東京都新宿区）、ＮＵＭＯは「あすかエネルギーフォーラム」（本部・東京都中央区）が下請けとなっていた。
エネ庁とＮＵＭＯによると、どの団体を下請けに使うかは元請けの広告代理店などの判断に任されていたが、入札時に企画内容を提案する際、どの団体が下請けとなるかも提示させていた。
エネ庁とＮＵＭＯに同じ団体が下請けとなってきた理由を本紙がただすと、ともに「委託先（元請け）は、提案が優れたものを選んだ。同じ下請けが続いているのは、あくまで結果的にそうなっただけ」などと強調した。
両ＮＰＯの事業報告書などによると、ワークショップの下請けにより毎年数百万円の利益が出て、団体の重要な活動資金源になっているとみられる。両ＮＰＯともに原発推進の総本山となってきた原子力委員会の元委員や委員を顧問に迎えている。
元気ネットは元委員の松田美夜子氏（７１）、あすかは現委員の秋庭悦子氏（６４）がそれぞれ顧問を務めている。
核のごみの最終処分問題は、原発の存廃にかかわらず、いずれは解決しなければならない問題。ただ、ワークショップという同じ形式の事業が、国と電力会社でつくる団体で重複している上、効果があるのか十分検証もされていない。開催費用は、消費者が負担する電気料金が原資となっている。
本紙の取材に対し、元気ネットの松田氏は「下請けが続いているのは公正な競争に勝った結果。同じレベルの仕事ができる団体があるなら引き継ぎたいが、国が育てようとしていない」と主張。あすかの秋庭氏は「ＮＰＯ法人にも個別の信念がある。推進派の隠れみのだと指摘されるなら、もっと原発に肯定的な立場を明らかにしていきたい」と話した。
（東京新聞 2013年5月10日 07時11分）
◎.秋庭氏は開き直りかよ！ こう言う「セクション」を確り締めておかないと長期化する放射線対策関連の仕事は害虫の繁殖場になりかねませんね！ （keniti3545）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「プラス１」
社説:毎日新聞 2013年05月10日 02時31分
「東アジアＦＴＡ 自由貿易圏を広げよう」
広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）である東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の第１回交渉会合が、始まった。
交渉が進む環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と補完し合えば、アジア太平洋地域に高いレベルの自由貿易圏を作れるはずだ。双方に参加する日本の役割は大きい。
ＲＣＥＰには、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日中韓など６カ国が参加している。２０１５年末までに貿易自由化に加え、サービスや投資などの分野も含む包括的なＦＴＡ締結を目指す。
ＴＰＰが関税の原則撤廃を掲げるほか、サービスや投資、知的財産権、競争政策など広範な分野で高いレベルの貿易・投資ルール作りを目標にしているのに比べると、自由化の程度が穏やかな経済連携になる見通しだという。
もっとも、参加国のうち日本やシンガポールなど７カ国はＴＰＰにも加わる。二つの枠組みが相乗効果を発揮して自由化の水準を引き上げていけば、将来的にはより広域なアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現の可能性も高まるだろう。
気がかりなのは、ＲＣＥＰに参加しない米国と、ＴＰＰに入らない中国の思惑が交錯していることだ。
ＲＣＥＰは元々、日本が提唱した枠組みで、中国が主張していたＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）にインドやオーストラリア、ニュージーランドを加えることで、中国の影響力をけん制する狙いがあった。
当然、中国は交渉開始に消極的だった。ところが、米国が主導するＴＰＰの参加国が広がり、日本も参加の意向を示したことで積極姿勢に転じた。アジアの自由貿易圏からの「中国外し」を警戒し、ＴＰＰへの対抗軸として活用しようという戦略がうかがえる。
一方、米国も東アジアで自由貿易圏作りが進み、「米国外し」が起きることへの警戒を強めていた。その対抗策がＴＰＰといえる。北米からアジアまでを包含するＴＰＰは、中国をけん制する安全保障戦略としての意味合いも持つはずだ。
確かにその安保戦略は日本も共有する。しかし、二つの枠組みが対立しているようでは、大きな成果を逃しかねない。経済大国として双方に参加する日本は、それぞれが補完し合うように橋渡しする役割を担う必要があるだろう。
・・・・・・・
（中国も、アメリカも阿倍氏を（日本国を）そこまでの器と重きを置いているのだろうか？ 役割があるとすれば、またしてもアメリカのポチとしての役割だろう？ keniti3545）
・・・・
安倍晋三政権は、経済政策の柱に成長戦略を据える。それには、アジア太平洋地域の活力を取り込むことが欠かせない。二つの枠組みに加え、日中韓ＦＴＡにも積極的に取り組むことで発言力を強め、広範な自由貿易圏形成につなげるべきだ。
2013.05.10 毎日新聞
・・・・・・・・・・・
◎.TPPとFTA 、互いに補完し会える力関係に存在できるのか？ これは政府の詭弁、その場しのぎの言い逃れぐらいにしか取れませんがね？二国間のFTAが確立しているところにTPPと言う構図でもあればFTA側からのいいとこ取りもあり得るだろうが、TPPに先を越されるシチエーションであればTPPに蹴散らされるのが落ちではないのか？ （keniti3545）
・・・・・・・・・・・・・・
◇ＲＣＥＰ（アールセップ） 解説毎日新聞
多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の一つで、地域包括的経済連携（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）の頭文字を略称にした。域内人口は約３４億人、貿易総額は世界全体の約３割の約１０兆ドル。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、より大きな経済連携の枠組みとして、加盟国によるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想を検討している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎.アメリカが食指を伸ばす「アジア圏」で確固たる位置を気付くが急務であり、最重要課題なのではないのですか？阿倍さん。TPPはどう見ても阿倍さんが仕切れる代物ではありませんから。
此方の意志が通じなければテーブルを下りることも辞さない？
どんな場面を想定していたのですか（いるのですか）、元々そんな場面は想定していないんでしょう？！ やっぱり、改めて「大嘘つき」と呼ばれそうですね阿倍さん。 若干のの期待を抱いてる人達には、どう対応するんですかね？！ （keniti3545）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
