「keniti3545」since73：4月22日晴れ0℃「東日本大震災」「311フクシマ」774日 今日の一題「危ないTPP&危ない原発」
＊朝トレ：晴天、6時30分気温0℃気持ちいい朝〜！ ん、玄関先でかい？！ 「のろま大将」のわれ、悪天候で溜めてしまった洗濯物と雑用で朝の1時間がとれないのです。先日、SPYBOYさんのブログで思わず吐露してしまいましたが「家事の出来ない人間は会社でも使えません」、こういう人を上司に頂く部下は他の部署メンバーの倍骨折る事になるでしょう！、と。 2年前から身に詰まされた修行が始まってはいましたが、SPYBOYさんの一言で再度自責の念に駆られることになりました、でも感謝大です！
SPYBOYさんはこの「家事をしない男達が国を滅ぼす」といってます。思わず顔を覆った我でしたが・・・・。SPYBOYさんこの日の記事はこちらです→http://d.hatena.ne.jp/SPYBOY/20130419/1366383929
＊「東日本大震災」「311フクシマ」774日
＊今日の一題 「危ないTPP&危ない原発」
2013年04月21日11:45NnclearFC原発のウソさんより しんぶん赤旗主張
ＴＰＰ交渉「国益」いうなら参加撤回せよ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加する危険な局面に入りました。交渉参加を急ぐ安倍晋三政権がこれまでの交渉の中身も不明なまま、参加国からの賛同をしゃにむにとりつけたためです。
参加決定までの事前協議は、ＴＰＰの危険性をあらためて浮き彫りにしています。国民を置き去りにした安倍政権の暴走にストップをかけなければなりません。
事前協議で譲歩重ね
事前協議で最後まで残ったのがカナダや豪州、ニュージーランドなど、日本への農産物輸出の拡大に強い期待を抱く国々でした。「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰは、日本にとって「国のかたちを変える」というほどに徹底した市場原理主義に立つものです。交渉に参加すれば、食と農や国民皆保険など「国益」が守れる保証などありません。
それを浮き彫りにしたのが、ＴＰＰを主導する米国との事前協議です。日米合意は自動車や保険など多分野で米国の要求を丸のみしたものでした。「米国と日本は、米国にとって雇用創出の経済恩恵が最大限になるよう、ＴＰＰ交渉の早期妥結に努力しなければならない」（米下院外交委員会のロイス委員長）。ＴＰＰでは日本は米経済の“踏み台”になります。
１週間前に発表された日米合意は、日本製自動車に対する米国の輸入関税は引き下げを「最大限に後ろ倒しされる」などと、米国奉仕に終始しています。それは安倍政権が、７月に開かれる次回ＴＰＰ交渉国会議になんとしても参加したいとして、事前協議の合意を急いだからにほかなりません。
安倍首相は２月の日米共同声明で、米国にとっては自動車、日本にとっては農業が「重要品目」だと認めさせたと胸を張りました。その後は、自動車などで譲歩を重ねながら、農業では共同声明を一歩も出ませんでした。 「重要品目」というだけではなんの保証にもならないことは、米国が同国にとっての「重要品目」である自動車で、具体的で詳細な措置を日本にのませたことでも明らかです。
この合意には自民党からさえ不満が噴き出す始末です。不満を抑えるため、「自動車で譲って日本の農業を守る」との見方が一部メディアから宣伝されています。しかし、自動車などでの譲歩は文字通りＴＰＰへの「入場料」にすぎないのです。
日米共同声明も日米合意も、ＴＰＰ交渉に参加すれば、日本は関税・非関税措置の撤廃という「包括的で高い水準の協定を達成していくことになる」としています。ＴＰＰ交渉の場で、日本がこの約束に反して「国益」を追求できるかのようにいうのは、国民を欺くものといわねばなりません。
全品目をテーブルに
米国以外の国々との協議内容は不明ですが、見過ごせないのは、農業を「重要品目」としたのは日米両国間だけで、他の交渉国に通用しないことです。農業国であるニュージーランドやオーストラリアは、日本に農産物市場を全面開放させる要求を取り下げていません。
日本の参加を認めたのも「全品目を交渉のテーブルに乗せる」ことで合意したからこそです。本交渉では事前協議に増して義務を背負うことになります。 「国益」を守るなら、ＴＰＰ交渉に参加すべきではありません。
2013年4月21日(日)
◎. 「赤旗新聞」が言う通りですよ！今諦めたら、「TPP」実施なんて事になったら、ISD条項なるもの「アメリカ主導」で事を運ばれる「紛争裁定」など訴訟王国アメリカと喧嘩して勝てる日本ではない。バカ急いでテーブルに着かなくても、もう少し調べる必要があろうものを！？・・・ここまでは共産党さんも良いんだけどね、そこからどうするかも知恵を貸して下さいよ！ 先ず7月の交渉に参加せずに「ノー」い言え〜、と「責め立て」る、そして次の手は？ 又選挙しか無くなりましたか！ 勝つ選挙考えましょうかみんなで！？ （keniti3545）
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「プラス１」
◎. 朝日の記事はもっともだ！ ただし、プルトニュームに隠れ蓑を着せようとしていないか？！
朝日は「燃料サイクルは机上の空論だ」という、そして「使用済み燃料の処分地を早く探せ」と問題提起、実は「プルトニュームへの矛先交わし」か？！ （keniti3545）
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2013年04月22日 朝日新聞社説
核燃サイクル―もはや机上の空論だ
青森県六ケ所村で日本原燃が試験運転している核燃料再処理工場の操業に、原子力規制委員会が「待った」をかけた。
この工場を対象とする新しい規制基準は、１２月にできる予定だ。それまでは使用前検査をしない。原燃が見こむ年内の操業開始はむずかしくなった。
原発関連施設の安全規制を徹底的に見直しているいま、当然の判断だ。ただし、新基準に適合するかどうかより、本質的な問題がある。直視すべきは、核燃料サイクル事業自体がすでに破綻（はたん）状態にあることだ。 ーー
↓ 記事全文
http://www.asahi.com/paper/editorial20130422.html#Edit1
朝日の記事に踏み込みが見えない！ 行き詰まっている使用済み燃料は早く処分場を探せ→しかし、もう少し前を展望してみれば「処分場探しの問題で片付く問題ではない」事が解るだろう。当面の問題にすり替えて時間稼ぎ、言わば再稼働へのバックアップ体制ではないのか。
もっと大事なことは、「燃料サイクルが机上の計画は行き詰まっていると指摘」していながら、『「それでも政府や電力業界が事業の継続にこだわるのは、再処理の旗をおろせば使用済み燃料が”廃棄物”となり、施設を受け入れてきた青森県との約束に反するからだ」 地元とのていねいな話し合いが必要になるが、現実性を失った計画を進めてはいけない。 』
ここまでで止めている。再処理工程が例え計画通りに動いたとするとプルトニュームの手持ち量が今でも意味（使途）不明のまま、在庫量「45トン」あるものが、これが減ることはなく、どんどん増えるのは目に見えている。この点には出来るだけ触れないようにしている。 核兵器転用、若しくはプルトニューム手持ち量増大による国際間における「優位」さの保持が狙いなのか？ ＝ 憲法改定→自衛隊の軍隊化→核（兵器）の保有国に、という「深慮遠謀」など、どうかご無用に願います。と言いたいところです。 （keniti3545） 朝日はそう言うなと何処からか指示を受けてるのですか？
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