「keniti3545」since73：4月21日雪3℃「東日本大震災」「311フクシマ」773日 今日の一題「東電が国土を汚し・国が人の心を蝕もうとしている」
＊朝トレ：雪で中止です！ 昨日の朝「咲いた、咲いた桜が咲いた」と謳ったら今朝は雪景色だ！ま、日光の春先はこんなものさ！？ 「山桃の開花宣言が遅れる」のがチョット残念なだけで〜す。 「ボサ、ボサ」と降る雪は風情も色気もあった物ではない。ま、余り貶しても仕方ない。「色は白くてきれいですよ」〜。寒い一日の始まりです。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」773日
＊今日の一題 「311フクシマ」は未だ進行形：汚染の広がりは止められない！
2013年04月20日10:41 東京・中日新聞（Nuclear FC原発のウソ）
貯水池水漏れ ６年で井戸地下水汚染 東電対策またピンチ
東京電力福島第一原発の地下貯水池から漏れた汚染水が、地下水によって拡散し、六年後には、原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性のあることが十九日、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会の検討会に提出した試算結果で分かった。
東電は敷地内に十二本の井戸を掘り、建屋地下に流入する前に地下水をくみ上げて海に放出。地下の水位を下げ、高濃度汚染水の増加を抑制する方針。
しかし、試算では地下水の動きが速く、土壌も放射性物質を吸着しにくければ、六年後、井戸の地下水は、海に放出できる放射性ストロンチウムの基準値を超えるところまで汚染される−との結果が出た。東電は重要な汚染水対策の一つを失う可能性もある。
ーー（註）.ストロンチウム90は骨に蓄積されることで生物学的半減期が長くなる（長年、体内にとどまる）ため、実効線量係数 (Sv/Bq) は高くなり 。そのため、ストロンチウム90は、ベータ線を放出する放射性物質のなかでも人体に対する危険が大きいとされている。 ーー（Wikipediaーkeniti3545）
そればかりか、十年後には、原発前の海も井戸の水と同程度の汚染になる可能性もあるという。汚染状況は、前提条件によって大きく異なってくるが、汚染度はそれほど高くなくても、井戸も海も汚染が数百年間続く、との試算もあった。
検討会では、専門家が「地下水をくみ上げても汚染されているなら（海へは）流せない。土壌汚染が百年単位で続くなら、汚れた土壌を調べて取り除くべきだ」と指摘。
東電は、井戸水の水質分析で調べる放射性物質の種類を増やすなど、監視態勢を強化することで対応していく考えを示した。予測の精度を上げるため、池周辺の土壌を採取し土の中での放射性物質の広がりやすさを分析するという。
（東京新聞 2013年4月20日 07時06分）
他の指摘を待ち、ばれれば仕方ないから遣るか、これでは後手後手に成るのは当たり前ですね！？ （keniti3545）
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「プラス１」 国は何をしようとしているのか？！ （）（keniti3545）
「田中ジャーナル」知っておきたいこと
2013年04月20日20:16
【国家安全保障基本法】 いつか来た道を歩き出した安倍政権とマスコミ
国防軍反対デモ。戦争を忌み嫌う市民が少なくないなか「国家安全保障基本法案」が提出されようとしている。=1月、渋谷 写真：田中龍作=
安倍政権が参院選後の今年秋にも提出を目指す「国家安全保障基本法案」。集団的自衛権の行使を可能にし、表現の自由を制限する秘密保全法をとり込んだ恐ろしい法律だ。
選挙結果しだいでは、戦前の軍国主義国家への逆戻りに道を開くことになる。 「国家安全保障基本法案」に反対する集会がきょう国会内で開かれた。（主催：Stop！ 秘密保全法 共同行動）
戦争遂行を指導する米国のNSC（国家安全保障会議）の日本版とも言える「国家安全保障会議」を、法律面で具体化しようというのが「国家安全保障基本法」だ。
同基本法は第10条に基づいて「集団自衛事態法」を、第11条に基づいて「国際平和協力法」を制定する。念の入ったことに、武器輸出三原則をなし崩しにする第12条まで設けている。
日米が共同で軍事行動すれば、「米軍の情報=自衛隊の情報」「自衛隊の情報=米軍の情報」となる。日米防衛政策見直し協議で合意された情報共有、情報の一体化を保障するため「秘密保全法」が出てくる。秘密保全は「国家安全保障基本法」第３条の３で規定される。
日米の軍事当局者に都合の悪い情報をスッパ抜いたジャーナリストや内部告発した公務員は、この法律で処罰されることになるという訳だ。
戦争遂行に欠かせないのが自衛隊の権能強化である。第８条の３は自衛隊が治安維持出動を超え公共の秩序維持活動にあたれるようにしている。自衛隊情報保全部隊による国民監視も可能となる。
実際、2007年には自衛隊情報保全隊が仙台市で市民運動を監視していたことが明るみに出、仙台地裁の判決は国に賠償を命じた（2012年3月）。
国家安全保障基本法案に反対する院内集会。憲法学者、国会議員、ジャーナリストらが出席した。=19日、衆院会館 写真：田中龍作=
国家安全基本法は、自衛隊の交戦権を認めることになる。憲法第9条違反となり、内閣法制局の審査には通らない。このため議員立法となる。とはいえ7月に予定されている参院選挙で「日本維新の会」が議席を大きく獲得し、分裂した民主党から改憲派が加われば、同法の成立は一気に現実味を帯びる。
記者クラブメディア（新聞・テレビ・大通信社）は、報道の自由を明らかにしばる秘密保全法までビルト・インされている国家安全基本法に警鐘を鳴らさない。
日本ジャーナリスト会議の吉原功・代表委員は「マスメディアに問題がある。安倍政権の広報戦略に乗って情報を流している。自分で自分の首をしめるようなもの」と指摘する。
戦前生まれの吉原代表委員は自らを「軍国少年だった」と話す。「マスコミが政権に組み入れられていた戦前・戦中の翼賛体制と現状はよく似ている」と渋い顔で語った。
小泉政権が米国のイラク戦争を支持した時、記者クラブメディアは同調し、世論の“後方支援”さえした。
戦争に足を踏み出そうとする政治権力の幇間（たいこもち）をするマスコミの性格は70年近くを経ても変わっていない。
いつか来た道に向かって歩き出した安倍政権とそれに追随する新聞・テレビを注意深くウォッチする必要がある。
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◎.昨日は「箕面通信さんと一緒に叫びました」が、今日は「田中龍作ジャーナルさんと共に叫び」ます。日本の「大手メディアがやばい」「ジャーナリズムの本質を放棄」しようとしている。
「政府の公報機関化」して、一大マスメディアプロパガンダを展開しようとしている。 戦争へ向かって誘導が始まりますよ！ 「個・人」：「個・人」：「個・人」 「ウォッチング」から行動を起こせる体制が必要に成るかも知れませんね！ ← 参院選に「国民が敗れる」様なことがあれば！！ （keniti3545）
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