「keniti3545」since72：3月22日晴れ+3℃「東日本大震災」「311フクシマ」743日 今日の一題「3.11の経験は生かされるのか！」
＊朝トレ：7時30分〜8時30分 倉井さん庭「煙」枯れ草で灰を作っているチョット煙たい。コース変えてドームリンクへ、途中お墓へ寄り道明日はお彼岸様送りなのでお花のチェック、お水を替えて 「中日に一度差し替えもしてあるので明日はもう一度きれいなお花を差し替えすれば大丈夫です」よ、と帰ったら報告しよう。
大木戸橋渡ってかん養林裾野を迂回ドームリンク到着は此方の「いつものコース道順」だ。かん養輪の裾野には黒ずんだ雪の塊が少し残っている。リンク駐車場にはいつもの「myコース」がある。が今日は、傍らの三メートル道路挟んだ芝野原は鋤返されている。除染のつもりだろう、だって10センチほど上下の土を転換するだけじゃ除染には成りませんよね。そこに長く留め置くことが狙い？ そこは品川林間学校の生徒達が朝の体操をするんですよ！ 我々も好んで歩行します。（舗装道路を避けて・・・） だんだんいい加減に成ってくるんじゃないでしょうね？ 除染？ 対費用効果は？ 土建屋さんのお仕事と、予算消化の帳尻合わせ？ 情報調べてみます。 可もなく不可もない、でも気持ちいい朝〜でした。B下メニュー完！ です。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」743日
＊今日の一題 「3.11」の悲しい経験はは生かされるのか！？ 地域防災計画の進捗と実態は？ チェック機能は？
2013年03月22日09:10 カテゴリ
逃げる手段ない 原発 避難計画 バス６００台手配 現実離れ
東京電力福島第一原発で、同時多発的な停電による使用済み核燃料プールの冷却停止事故が起きた。苦い記憶を忘れ、再び原発依存に迷い込むことへの警告のようだ。
私たちは原発に頼ってしまっていいのだろうか。第十部では、重大事故から二年を経た原発の周辺事情を探る。
（こんな事例は他にもないか？）
十八日夜、テレビで福島第一の停電事故を知った京都府防災・原子力安全課長の前川二郎（５２）は「事故収束を急ぐ現場で、いまだにこんなことが起きるのか。とんでもないな」と声を上げた。
そして、二月の府の防災会議で自らが報告したシミュレーション結果を読み返し、 「こう、うまくはいかないな」とつぶやいた。
国の新指針で原発事故に備えた防災対策を進める区域がぐんと広がった。府内に原発はないが、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の三十キロ圏に宮津市など七市町が入る。避難対象の住民は、従来の一万二千人から十倍以上の十三万人にまで急増した。
どうすれば、これだけの人数を早く逃がすことができるのか。前川は頭が痛い。
公共交通機関が少ない地域。住民の足は主に自家用車だが、各自が車で逃げれば大渋滞となるのは、福島事故で証明されている。
そこで、前川は府内外からバスをかき集めて避難に使おうと考え、業者にシミュレーションしてもらった。
バス六百台を集め、ピストン輸送すれば、十時間半で十三万人全員の避難が完了する−と答えが出た。
ただし、バスは避難を決める前に集合場所の小学校に到着しているなど現実離れした条件だった。「そもそもバスを本当に確保できるのか？」。前川は、昨夏に部下二人から報告を受けた、バス会社幹部との協議内容を思い出した。
ヤサカ観光バスは、京都指折りのバス会社で、府と災害時の協力協定も結んでいる。府側から原発事故時のバス活用を打診され、専務の中野茂（６９）は「協力させていただく」と快く応じた。
ただ、一つ条件を付けられた。「出せる台数は、府の防災計画に入れてほしくない」 修学旅行シーズンの四〜六月は、保有するバス七十四台のうち七十台までが出払っている。協力したくても、実際には何台出せるか分からないとのことだった。
別のバス会社では、「協力したいが、運転手に『放射線量の高い所に行け』とは言えない」とも言われた。会社と組合の協議でも、誰が放射線量を測って健康管理をするのか。被害があった場合の補償はどうなるのか。運転手側からさまざまな疑問をぶつけられたという。結局、この会社では「個人の意見を尊重する」ことを申し合わせた。
◇
こうした事情を見通すかのように、市町の中には、避難手段の主役からバスを降ろす動きも出てきた。
宮津市は「バスは原発に近いほかの自治体に、まず投入されるだろう」と判断。自家用車による避難を基本にした。舞鶴市もバスは無理との意見が市民から多く寄せられ、自家用車も入れた。
ただし、渋滞回避が大問題。宮津市企画総務室長の森和宏（５９）は「隣近所で乗り合わせる調整をしてほしい」と自治会に求めたが、自治会代表の細見節夫（７０）は「事前の調整は不可能。空きがあれば乗せるという、住民の助け合いの意識を高めるしかない」と難しさを口にした。
舞鶴市は、地区ごとに時間差で避難を始める方式を模索するが、綿密すぎると、いざという時、もろさが出る欠点もはらむ。
京都の防災計画づくりは、他の自治体より進んではいるが、実際に機能するかどうかは未知数の段階だ。（敬称略）
＜地域防災計画＞ 原発事故に備え、原発から３０キロ圏内の自治体が、住民の避難先や避難手段の確保を検討してまとめる。福島事故の反省を受け、国の指針が改定され、防災対策を重点的に進める区域（ＵＰＺ）が原発８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。
計画をつくる自治体は１５道府県４５市町村から、３倍の２１道府県１３６市町村に増えた。原子力規制委員会事務局のまとめでは、計画づくりを終えた自治体は半分以下の７０にとどまっている。
（東京新聞 2013年3月22日 07時09分）
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◎.既に問題は起きている、チェック大勢と指導は「何処が責任を負うのか」！ （keniti3545）
（ブログ明日に向けて）(628）より
自治体の原発防災計画を丸投げさせてはならない！ぜひ積極的な市民参画を！2013年02月19日 23時30分00秒 | 明日に向けて(601)〜(700)守田です。(20130219 23:30)
国の新たな「原子力災害対策指針」が昨年１０月３１日に発表され、本年１月２４日に検討課題とされていた細かい点が決まりました。これを受けて原発三十キロ圏にある二十一都道府県と百三十市町村が「災害対策重点地域」となり、この３月１８日をめどに、新たな原子力災害対策計画を作ることが義務づけられました。（完全文書化等の確認は未ーkeniti3545）
まさに今、多くの自治体が新たな計画の策定にてんやわんやになっていると思いますが、東京新聞の調査によると、なんとこのうちの４分の１の三十八市町村が、検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていることがわかりました。
大変、由々しき事態であるといわざるをえません。
『 この「原子力災害対策指針」については、原子力規制委員会のパグリックコメント応募に合わせて、分析と批判を書いてきましたので、以下を参照していただきたいと思います。（なお６２２から連番の間違いがありましたので訂正しています） 』
明日に向けて(621）過酷事故を前提とした「原発災害対策指針（原子力規制委員会）」を批判する！（１）
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/1d2110ce6b55ad6624460c1ff2055b4b
明日に向けて(622）あまりに狭すぎる災害対策重点地域・・・「原子力災害対策指針（原子力規制委員会）」を批判する！（２）
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/4b5eb7a7feec6a59b17c541328445b02
明日に向けて(623）福島４号機の危機を見据えた現実的な災害対策指針の策定を！
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/47cbaedf2025cabf86e21402dbc83d48
明日に向けて(624)自治体自らの判断に立った原子力災害対策を！（京都市への意見提出から）
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/0659e75d054e67ebce6d97ff86bfd334
最後の(624)の記事では、各自治体が国の指針を鵜呑みにせず、福島４号機をはじめ、福島第一原発が危機に発展しうる可能性がまったく除外されていることや、燃料プールの危険性の問題が排除されていることなど、指針の限界をしっかりと見据え、災害対策重点区域の設定の仕方から見直すべきであること、そのために自治体自らが判断主体となって計画を立てなければならないことを強調しました。
ところが２月８日付の東京新聞の記事では、先にも述べたように、４分の１の自治体が、コンサルタント会社への丸投げをしており、 「原発が集中的に立地する福井県の若狭湾周辺では、自前で計画をつくる自治体より、外注の方が多かった」ことが分かりました。 （「311フクシマ」が他人事にしか思えてないのでは？と疑いたくなりますーーkeniti3545）
まったくひどい事態です。そもそもこの日本で、原発の危険性をきちんと把握して、災害対策計画を作れるコンサルタント会社などあるでしょうか。
事実、東京新聞は「新潟県のある自治体担当者の元には、別の自治体から委託を受けたコンサルタント会社の担当者が「うちは原子力関係の実績がない。自治体から仕事をもらったのはいいが、困っている」と、逆に相談を求めてきたケースもある」など、コンサルタント会社側も当惑している実態の一端を紹介しています。
これに対してどうすれば良いのでしょうか。ぜひとも市民が計画に関わる必要があります。まずはご自分の自治体に出向き、新たな原子力災害対策計画をどのように作ろうとしているのかを尋ねてください。その際、福島原発の事故の拡大や、燃料プールの危険性などを無視している、国の指針の災害対策区域にとらわれずに対話してください。
そして業者への委託の有無を含む、計画策定過程の公開を求め、そこへの市民の参画を求めてください。そうして自分たちで自分たちの安全を守る計画を立てていく必要があります。
そのための貴重な情報を東京新聞が掲載してくれているので、以下、紙面より書き写します。各電力会社の原発ごとの三十キロ県内の市町村の一覧です！
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【重要】原発３０キロ圏内の自治体の、原子力災害対策への取り組みの姿勢
（×はコンサルタント会社などに外注、△は計画の一部を外注、○は自前で策定、−は策定する状態にない）
北海道電力 泊（北海道）
× 積丹町
△ 余市町
○ 北海道、泊村、岩内村、共和町、神恵内村、倶知安町、古平町、仁木町、蘭越町、寿都町、赤井川村、ニセコ町
東北電力 東通（青森）
× なし
△ なし
○ 青森県、東通村、むつ市、横浜町、六カ所村、野辺地町
東北電力 女川（宮城）
× 涌谷町、東松島市
△ なし
○ 宮城県、女川町、石巻市、南三陸町、登米市、美里市
東京電力 福島第一、第二（福島）
× 小野町、南相馬市、川内村
△ いわき市
○ 福島県、葛尾村、田村市、広野町、飯舘村
− 大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、楢葉町
日本原子力発電 東海第二（茨城）
× 常陸大宮市、城里町、高萩市、鉾田市、大子町
△ なし
○ 茨城県、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市、大洗町、茨城町、笠間市
東京電力 柏崎刈羽（新潟）
× 長岡市、小千谷市、見附市、十日町市
△ 上越市
○ 新潟県、柏崎市、刈羽村、出雲崎町、燕市
中部電力 浜岡（静岡）
× なし
△ 牧之原市
○ 静岡県、御前崎市、菊川市、掛川市、吉田町、島田町、袋井市、磐田市、森町、藤枝市、焼津市
北陸電力 志賀（石川）
× 志賀町、中能登町、羽咋市、かほく市
△ 宝達志水町
○ 石川県、七尾市、輪島市、穴水町、富山県、氷見市
関西電力 高浜、美浜、大飯 日本原子力発電 敦賀（福井）
× 南越前町、越前町、おおい町、高浜町（福井）揖斐川町（岐阜）高島市（滋賀）
× 舞鶴市、綾部市、南丹町、京丹波町、京都市、福知山市、伊根町（京都）
△ 敦賀市、越前市、鯖江市（福井）
○ 福井県、美浜町、小浜市、福井市、池田町、若狭町（福井）岐阜県（岐阜）滋賀県、長浜市（滋賀）京都府、宮津市（京都）
中国電力 島根（島根）
× なし
△ なし
○ 島根県、松江市、出雲市、雲南市、安来市（島根）鳥取県、境港市、米子市（鳥取）
四国電力 伊方（愛媛）
× なし
△ なし
○ 愛媛県、八幡浜市、宇和島市（愛媛）、山口県、上関町（山口）
九州電力 玄海（佐賀）
× なし
△ なし
○ 佐賀県、玄海町、唐津市、伊万里市（佐賀）長崎県、松浦市、平戸市、壱岐市、佐世保市（長崎）福岡県、糸島市（福岡）
九州電力 川内（鹿児島）
× 姶良市
△ なし
○ 鹿児島県、薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市、出水市、さつま町、鹿児島市、日置市、長島町
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とくに「×」の自治体に住まわれている方は、すぐに役所に問い合わせにいってください。若狭湾の原発群の周りが特に酷い！無責任な丸投げが進行中です！
一方で東京新聞は幾つかの自治体が積極姿勢を見せていることも紹介していますので、当該部分を引用します。
「長崎県佐世保市や松浦市は既に避難ルートや避難者の受け入れ先も決め、市内各地で住民説明会を開いた。北海道ニセコ町は、地形を考慮しない規制委の放射性物質の拡散予測では不十分と、独自の予測をし、より現実に近い計画づくりを模索している。
職員不足の問題も、北海道の泊村、岩内町、共和町、神恵内（かもえない）村のように合同で計画をつくれば、ある程度は解消でき、計画に面的な広がりもでる」
これらを参考にしつつ、ぜひそれぞれの自治体で、より市民の生命を守るに足る原子力災害対策計画を生むべく、積極的にアプローチしてください。
最後に、丸投げを報じた東京新聞の記事を紹介しておきます。
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軽すぎる原発防災計画 ４分の１自治体、丸投げ東京新聞 2013年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013020802100004.html
重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。
本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。
取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。
津波対策などと合わせて発注しているケースも多いが、委託費用は百七十万〜二千八百万円と幅があった。
福島の事故を受け、重点的に防災対策を進める区域が大幅拡大され、初めて計画をつくる自治体が急増。外注している三十八市町村のうち、三十一は新たに区域入りした市町村で占められていた。
事故の際、自治体は住民の避難や内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など重要な役割を担う。それだけに、地域を熟知する自治体が、自ら防災計画をつくるのが本来の姿。
だが、外部に委託した自治体の担当者に、理由を聴くと「担当職員が一人しかいない」「原子力災害の知識が不足している」などを挙げた。
外注する自治体の比率は地域によって大きく異なっていた。原発が集中的に立地する福井県の若狭湾周辺では、自前で計画をつくる自治体より、外注の方が多かった。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や四国電力伊方原発（愛媛県）の周辺自治体も外注と自前がほぼ同数だった。一方、中国電力島根原発（島根県）と九州電力玄海原発（佐賀県）の周辺で委託はゼロだった。
＜地域防災計画＞ 福島第一原発事故の反省から国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域（ＵＰＺ）が、原発８〜１０キロ圏から３０キロ圏へと拡大された。これに伴い区域内の自治体数は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村へと３倍に増えた。住民の避難先や避難手段の確保などを検討、３月１８日をめどに計画をつくるが大幅に遅れる自治体が続出する見込み。
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◎.丸投げで役立たずの（お仕着せの）防災計画を作った自治体は住民の意識が低い！ 住民の責任が問われるところと成るでしょう！ （keniti3545）
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