「keniti3545」since72：3月11日曇り+3℃「東日本大震災」「311フクシマ」732日 今日の一題「311から2年」
＊朝トレ：「暴風」から一夜明けた「穏やかな朝」昼時散歩から帰って14時46分黙祷を捧げました。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」732日 3年目に入った今日 犠牲者の皆さんへ哀悼の意を捧げ・そして今尚苦しんで居られる皆様に「安らぎの日々が必ず戻ること」を祈ります。
＊今日の一題 「311から2年」 ”当事者”として新聞を読み比べてみよう
原発、福島、日本─もう一度、共有しよう
周辺のがれきは片付き、新たな設備や機器が並ぶ。一見、ふつうの工事現場だ。
ところが、海沿いの原子炉建屋に近づくと状況は一変する。
水素爆発の衝撃で折れ曲がった巨大な鉄骨、ひっくり返った車――。１〜３号機の周辺で測った放射線量は、毎時１ミリシーベルトを超えた。まだ人が入っての作業はできない。
炉内は冷却を保っている。だが、建屋には毎日４００トンの地下水が流入し、その分、汚染水が増え続ける。貯水タンクの増設でしのいでいるが、２年後には限界がくる。「収束」とはほど遠い現実がそこにある。
防護服と全面マスクに身を包んだ人たちが黙々と働く。多くは、東電以外の協力会社や下請け企業の作業員だ。
事故直後、命がけで対応にあたった人たちは「フクシマ５０（フィフティー）」と世界から称賛された。
いま、線量計をつけて働く作業員は１日約３５００人。６割以上が地元・福島県の人たちだという。 「フクシマ３５００」の努力があって、私たちは日常の生活を送っている。
■広がる孤立感
原発周辺の町は先が見えず、苦しんでいる。
浪江町復興推進課の玉川啓（あきら）さん（４１）は、町の人と話す時、安易に「復興」という言葉を使わないようにしている。会話が進まなくなるからだ。
「復興」には、災害そのものは終わったという語感がある。 「しかし、避難している人たちにとって事故はまだ現在進行形なんです」。住民は今、約６００の自治体に分散する。
被災者には孤立感が広がる。
福島市内の仮設住宅に移った双葉町の６０代の男性。東京に住む娘に近い埼玉県に戸建てを買い、終（つい）の住み家にしたいと思うが、東電が提示する賠償金ではまったく足りない。
福島県内とされる「仮の町」にも行くつもりはない。 「放射能を気にして孫も来ないようなところでは意味がない」
新しい町長にも、議会にも期待はしていない。 「誰を選んでも何を訴えても、そこから先に届かないもの」
自民党本部で２月１５日、原発のある道県の議会議長を招いた調査会が開かれた。相次ぐ「原発の早期再稼働を」の声に、福島県の斎藤健治議長は「これ以上、一緒に議論できない」と途中で席を立った。
大震災の前までは、福島第一に原子炉の増設を求めるなどバリバリの原発推進派だった。
「『原発は必要』という人ほど事故後の福島を見に来ない。会合の場でも言ったよ、自分で３号機の前に立ってみろって。そしたら再稼働なんて簡単に言えなくなる」
■世界に向けての発信
事故直後は、「恐怖」という形で国民が思いを共有した。２年経ち、私たちは日常が戻ってきたように思っている。
だが、実際には、まだ何も解決していない。私たちが「忘れられる」のは、今なお続く危機と痛みと不安を「フクシマ」に閉じ込めてしまったからにすぎない。
福島との回路をもう一度取り戻そう。
浪江町では、グーグルが協力し、「ストリートビュー」というサービスで町並みの画像を記録していく企画を始めた。
町民からの「様子が知りたい」の声に応えるためだが、原発事故に見舞われた町のありのままの姿を、世界に向けて発信する狙いもあるという。
原発付近一帯を保存し、「観光地化」計画を打ち上げることで福島を語り継ぐ場をつくろうという動きも出ている。
いずれも、現実を「見える化」して、シェア（共有）の輪を広げようという試みだ。
「電力会社が悪い、国が責任を果たせって言えるのは僕らが最後かもしれません」と、浪江町の玉川さんは言う。「何が起きたのか、今ちゃんと共有して賠償制度や避難計画を見直さないと、今度どこかで事故が起きたら『福島のことを知ってて（原発を）受け入れたんでしょ。自己責任です』と言われておしまいになりかねない」
■私たち皆が当事者
その玉川さんが昨年４月、原発を訪れた際、ソーシャルメディア「フェイスブック」に書き込んだ投稿が、「シェア」という機能によって、人から人へと広がり続けている。すでに１万５千件を超えた。
そこには、こんな言葉がつづられている。
「今回の事故は最悪ではなかった／幸いなことに最悪を免れることができたという、恐ろしい事実をもっと皆で共有すべきと感じます」「福島を支援するということが誤解／福島の地で今を支えている／それによって日本が支えられている／皆がまさに当事者なのです」
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震災２年・再建を誓う日 政府主導で復興を加速させよ
◆安心して生活できる地域再生を◆
東日本大震災から２年を迎えた。
亡くなった人は１万５８８１人、行方不明は２６６８人に上る。
避難生活を送る被災者は３１万５０００人を下らない。うち約１６万人が、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島県の避難者である。
国民みんなで改めて犠牲者の冥福を祈りたい。再起に向けた歩みは遅れている。政府が主導し、復興を加速しなければならない。
◆今も仮設住宅に１１万人
市町村の復興計画が進んでいない背景には、住民の合意形成が難しい事情がある。例えば、商工業を営む場所を高台にするか、沿岸部にするかという問題だ。壁のような防潮堤で海と陸を遮断していいのかという問題もある。
津波で市街の一部が壊滅した宮城県名取市の住民たちは、内陸への集団移転ではなく、現地での再建を望んだ。市は防潮堤建設や区画整理を行って支援する方針だが、反対の声も残るという。
計画を前に進めるには、住民の十分な合意がないまま、始動せざるを得ないのが実情だ。ーー
◆復興庁の責任は重大だ
巨額の復興費の消化率が低い実態は看過できない。岩手、宮城、福島の３県と３４市町村で、約１・４兆円が今年度中に予算執行できず、新年度に繰り越される。
復興住宅などの事業用地買収が難航したり、利益の薄い工事を業者が敬遠して入札が不調だったりしているためだという。
岩手、宮城両県の沿岸部では、がれきの撤去は進んだものの、津波で地盤沈下した土地のかさ上げや防潮堤建設などの工事に着手できていない地域が多い。
この上、時間を浪費すれば、被災地の再生は遅れるばかりだ。
司令塔機能を発揮すべき復興庁の責任は重い。各自治体との連携を一層強化し、被災地対策を主導する必要がある。ーー
東北の被災地も、奥尻の教訓を生かす必要があろう。
青森市、富山市などでは、住民を一つの地域に集め、病院や学校、郵便局も整備して利便性を高める事業を進めている。「コンパクトシティー」と呼ばれる。
被災地の過疎対策への応用も検討に値するのではないか。ーー
◆問われる具体的成果
政府は今月６日、復興策を点検し、首相に改善を提言する有識者会議「復興推進委員会」のメンバーを大幅に入れ替えた。６月をめどに中間報告をまとめる。
民主党政権が策定した現行の国の復興計画には、被災地の実情に照らすと、見直すべき点が多々あるだろう。復興の遅れは何が原因か。新たにどのような施策が必要か。東北の再生につながる提言をまとめてもらいたい。
大震災から３年目に入り、求められているのは、具体的な行動と成果である。
首相の決意通り、復興を加速させることが政府の使命だ。
↓ 全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130310-OYT1T00837.htm
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◎.具体的な提案も見えるが、どうしても上から目線に思えてしまうのは我れだけだろうか？
予算の使い切り、計画の遅れのみ言及、お上主導の復興推進加速と、当然大切な条件ではあるが被災者への思いやり・特に”今”の窮状指摘などが皆無だ。 （keniti3545）
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毎日新聞社説2013年03月11日
震災から２年 原発と社会 事故が再出発の起点だ
東京電力福島第１原発で、約３５００人の下請け社員が、放射能の脅威にさらされながら作業を続ける。
あの事故から２年。水素爆発を起こした３号機の上層は、ひしゃげた鉄骨がむき出しのままだ。放射線量も高い。４号機脇の土手は津波でえぐられ、海岸側には横転したトラックが放置されていた。廃炉まで４０年も続くとされる収束作業の出口は、まったくうかがえない。
安倍晋三首相は、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」という目標を見直すという。経済界を中心に早期の原発稼働を望む声も強まる。しかし、「原発ゼロ」からの後退は認められない。再出発する原子力政策の起点は、あの事故であることを忘れてはならない。 未来にツケを回すな 福島第１原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすための注水が続く。建屋からは放射能に汚染された水が毎時３０〜４０トンも排出される。汚染水は敷地内のタンクに貯蔵される。東電はタンク増設を計画しているが、それもあと２年あまりで満杯になる。
水素爆発で建屋の上部が吹き飛んだ４号機は、１５００本余りの使用済み核燃料を入れたプールが露出している。プールから燃料を取り出す作業は１１月にも始まるが、敷地内に一時貯蔵した後の処分方法は決まっていない。
こうした問題は、原発が抱える矛盾そのものだ。原発を稼働させるのであれば、放射性廃棄物の処分問題は避けて通れないはずだ。
安倍政権は、使用済み核燃料の再処理を国策として継続するという。しかし、再処理して原発の燃料にする「核燃料サイクル」は行き詰まっている。
日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の再処理工場は、１０月に完成予定だが、トラブル続きで工期は１９回も延期されてきた。再処理で取り出したプルトニウムを使うはずの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、トラブルで止まっている。技術や安全性、コストを考えれば核燃サイクルには幕を引くべきだ。
高レベル放射性廃棄物は、地下数百メートルの安定した地層に埋める考えだ。しかし、放射能が十分に下がるまでの数万年間、地層の安定が保たれるかは分からない。原子力発電環境整備機構が最終処分地を公募しているが、応じた自治体はない。
その結果、全国の原発には行き場のない使用済み核燃料がたまり続けている。未来にこれ以上「核のごみ」というツケを回さないためにも、できるだけ速やかな 「脱原発依存」を目指すべきだ。
ところが、安倍政権は原子力・エネルギー政策を３．１１以前に戻そうとしているかのようだ。象徴的なのが原発にまつわる審議会の人選だ。
経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会は、原発を含む中長期のエネルギー政策について審議する。民主党政権時代に同じ役割を担った同調査会基本問題委員会では、２４人の委員のうち７人が明確な脱原発派だった。ところが今回は委員が１５人に絞られ、脱原発派は２人に減った。原発の立地県の知事も新たに加わった。
◇被災地の声を生かせ
前政権時代の委員会は、３３回にわたって激しい議論を交わした。その様子は公開され、国民の関心を高めた。結論の一本化はできなかったが、 「国民的議論」も踏まえて定めたのが「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という目標だったはずだ。
政権交代したとはいえ、この目標をあっさりほごにしたのでは、国民の理解は得られまい。
地球温暖化対策など環境関連の政策を調査審議する環境相の諮問機関「中央環境審議会」でも、委員に内定していた脱原発派の３人が、政権交代後に就任を取り消された。
脱原発派を外した審議会で、政策変更のお墨付きを得ようというのであれば、大きな考え違いだ。
首相は施政方針演説で、 「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。
電力の供給力確保や経済性の面から当面、再稼働を認めるにしても安全の確保は大前提だ。原子力規制委員会は、７月までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適用を義務づける「バックフィット制度」を盛り込むなど厳しい内容になる。
規制委が進めている原発敷地内の活断層調査では、推進派から評価や運営方法に批判も出ているが、規制委に高い独立性を求めたのは、野党だった自民党だ。規制の厳しさを嫌い、安全性の判断に干渉することがあってはならない。
エネルギーの将来像をめぐって安倍首相は「３年間に代替エネルギーにイノベーションを起こすべく国家支援を投入する」と述べている。大震災の被災地では、再生可能エネルギーを復興の手がかりにしようとする取り組みが生まれている。そうした成果も尊重しながら国民本位の原子力・エネルギー政策をまとめるよう求めたい。
↓ 全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20130311k0000m070114000c.html
◎.各調査委・規制委・学術委から脱原発派の排除を進めて、原子力ムラの復活を画策するような動きもあり、その辺への「釘を刺す発言」と取りたいですね、毎日さん。 （keniti3545）
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日経新聞社説2013/3/11付
福島の再生へ現実的な工程表を 東日本大震災２年(下)
東京電力・福島第１原子力発電所の事故で大きな被害が出た福島県の復興の足取りが重い。原発は廃炉の道筋が見えず、避難者はなお15万人を超える。住民が戻るために必要な除染も滞っている。
安倍政権ができて２カ月以上たつのに、民主党政権が決めた廃炉や除染の工程表はそのままだ。政府は現実を踏まえて工程表を作り直し、被災者が希望を持てるように、生活再建や地域再生を含めた大きな見取り図を示すときだ。
廃炉へ次の目標示せ
前政権が「原発敷地内で事故は収束した」と宣言してから１年３カ月。福島原発の状況に大きな進展はなく、むしろ廃炉への道のりの険しさを浮き彫りにした。
原子炉を冷やし続けるには大量の水を循環させる必要があり、毎日400トンもの汚染水が生じる。それをためるタンクが林立し、大雨などで敷地外に漏れる懸念も消えない。溶けた核燃料や建屋に残る使用済み核燃料を安全に取り出す技術の開発も手探りが続く。
廃炉は40年間に及ぶ長期戦になり、炉の冷却が不要になる時期も見通せない。それだけに、２〜３年先に達成可能な目標が要る。それがないと、避難を強いられた住民は将来への不安を拭えない。被曝（ひばく）と闘いながら懸命に働く３千人の原発作業員の士気を保つためにも、政府と東電は新たな目標を示すべきだ。
汚染水対策では放射能をできるだけ除いて量を減らす。核燃料の取り出しでは遠隔操作やロボットを最大限活用する。これらの技術の確立に全力を挙げるときだ。国産技術にこだわらず、海外の知恵ももっと活用すべきだろう。ーー
廃炉の費用も数兆円規模に膨らむとみられ、東電にとって負担は重い。
周辺地域の除染も、現実を踏まえた計画の練り直しが必要だ。
最初に警戒区域が解かれ、村民の４割が戻った川内村は「２年間で住民の被曝量を半減（子どもは６割減）する」との目標を掲げ、独自の除染計画を作った。まず居住地とそれに近い森林、農地の順に除染し、学校や病院など施設ごとに優先順位もつけた。
こうした例は他の自治体にも参考になる。国は除染の目標として「（他の地域と同じ）放射線量年１ミリシーベルトに下げる」としたが、目標が高すぎて逆に足かせになっている面がある。段階的な目標を立て、達成状況を点検しながら除染できるよう、国が定期的な放射線計測の体制を整えるべきだ。ーー （赤大文字部位は「除染の大前提」では無いのですか？）
汚染土を最長30年間保管する中間貯蔵施設を早く造る必要もある。その場所が決まらないため自治体が仮置き場を確保できず、除染が遅れる悪循環に陥っている。立地に地元の理解を得られるよう政府全体で取り組んでほしい。
商業や医療の再建急げ
街の再生やインフラの復旧にも早く道筋をつけたい。
避難指示が解けた地域には、精密部品メーカーの菊池製作所や建材製造のコドモエナジー（本社大阪市）などが工場建設を表明し、産業再生の芽は出てきた。だが商業施設や病院などは再開の動きが鈍い。住民が「暮らし」を取り戻せるよう、進出を考える生活関連産業に国が支援を強めてもよい。ーー
安倍晋三首相は施政方針演説で「除染や住民帰還に全力を挙げ、その先に希望を創らねばならない」と述べた。政府が責任を負うだけでなく、経済界や被災地以外の自治体、市民も力を合わせ、福島に希望の灯を早くともしたい。
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◎.除染の目標値を下げることは被災者への裏切り、「いつものウソ・騙しと取られるでしょう」お上の都合に合わせて「遣って上げる」は大変な裏切りです。メディアがこんな進言をするのは頂けませんね、知恵を絞った提案をして下さいよ。 「計画最優先、工期と予算の使い切り」が目標ではないはずです！？ （keniti3545）
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３・１１から２年 後退は許されない 2013年3月11日
風化が始まったというのだろうか。政府は時計の針を逆回りさせたいらしい。二度目の春。私たちは持続可能な未来へ向けて、新しい一歩を刻みたい。
ことし一月、フィンランドのオンカロ（隠し場所）を取材した。使用済み核燃料を地中深くに埋設する世界初の最終処分場である。
オンカロを運営するポシバ社の地質学者のトーマス・ペレさんが、その巨大な洞窟の道案内を務めてくれた。
二〇二〇年ごろから核のごみを搬入し始め、八十年で処分と管理を終えて埋め戻し、入り口はコンクリートで固く閉ざして、元の自然に返すという。
◆ゼロベースで見直すと
「地上には何の印も残さない。そこに何かがあるとは、誰も気付かないように。ここは忘れるための施設なんだよ」
ペレさんのこの言葉こそ、忘れられるものではない。
忘れることで危険がなくなるわけではない。先送りするだけなのだ。いつかきっと誰かがそこを掘り返す。
あれから二年、安倍政権には後戻りの風が吹いている。
首相は一月の国会答弁で「前政権が掲げた『二〇三〇年代に原発ゼロ』の方針は具体的根拠を伴っていない。ゼロベースで見直す」と、脱原発の方針をあっさり打ち消した。
先月末の訪米時には、ゼロ戦略の見直しと原発維持を、オバマ大統領に告げている。
また施政方針演説では「妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します」と、早期再稼働に意欲を見せた。
安倍首相の発言に呼応して、霞が関も回帰を急ぐ。エネルギー基本計画を話し合う有識者会議から、脱原発派を一度に五人も追い出した。
核のごみでは、前政権が打ち出した直接処分の検討を撤回し、使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出して再び使う再処理を維持しようという動きもある。再処理を維持するということは、トラブルだらけの核燃料サイクル計画を続けていくということだ。
そういえば、忘れていたようだ。電力業界ともたれ合い、半世紀前から国策として原発立地を推し進めてきたのは誰だったのか。安全性や核のごみ処理を置き去りにしたままで、世界有数の地震国に五十基を超える原子炉を乱立させたのは、ほかならぬ自民党政権だったのではないか。
◆どうしようもないもの
政権の座に返り咲いた自民党こそ、福島原発の惨状を直視して、自らの原子力政策がどこで、どう間違ったのか、つぶさに検証すべきである。ーー
最新の浄化装置を使っても放射性物質を完全に取り除くことは不可能だ。敷地内を埋め尽くす巨大なタンクなどには、すでに二十七万トンもの汚染水がなすすべもなくたまっている。これだけを見ても「安全文化」などとはほど遠い。
核のごみ、活断層、汚染水…。人間の今の力では、どうしようもないものばかりである。エネルギーとしての原子力は持続可能性が極めて低いという現実を、福島の惨事が思い知らせてくれたのだ。
見方を変えれば原子力時代の終焉（しゅうえん）は、持続可能な社会への移行を図るチャンスに違いない。そのような進化を遂げれば、世界に範を示すことにもなる。ーー
デンマークは原発をやめて、自然エネルギーを選んだ国である。ロラン島では、かつて栄えた造船業が衰退したあと、前世紀の末、造船所の跡地に風力発電機のブレード（羽根）を造る工場を誘致したのが転機になった。
◆福島の今を忘れずに
当時市の職員として新産業の育成に奔走した現市議のレオ・クリステンセンさんは「ひとつの時代が終わり、新しい時代への一歩を踏み出した」と振り返る。
二度目の春、福島や東北だけでなく、私たちみんなが持続可能な未来に向けて、もう一歩、踏み出そう。そのためにも福島の今を正視し、決して忘れないでいよう。
↓全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013031102000153.html
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◎.メディアの役割 愚直に真実を伝えてくれる新聞というのは無くて当然なのですかね？ その「新聞社が信じてる」或いはその「新聞社の方針」がその「新聞社の正義」と言う訳なんですかね？！
そしてこの日本は、先日「Cangael」さんブログで紹介のメディアの作る「マスコミ報道鵜呑度70％」の日本人！？ これでは「国民投票」も・「国民のコンセンサス」も、「あ・ま・り」 信用出来ませんね。と、思う人が多くなるばかりですね？
せめて、新聞テレビをホントかな？と思いながら見る習慣が付くと良いですね・・・と自戒しながらテレビニュースも見るように成りました。 （笑)（keniti3545）
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