「keniti3545」since72：3月10日曇り+8℃「東日本大震災」「311フクシマ」731日 今日の一題「311から2年復興をめぐる尺度・読み比べと決断出来ない脱原発」
＊朝トレ：8時〜9時 朝〜、気持ちいい朝〜暖かい。何じゃこの温度玄関出て「＋8℃」時折「強い風が吹く」倉井さん家の「暖炉から棚引く煙が急に垂直に」立つ。花粉がきついかと思いきや朝トレ中に気になるほどではなかった。「良い気持ち」！昨日は終日建屋内だったので今日のこの一時間は気持ちいい〜のだ！ 電線上の「カラス久し振り」「あんたの好きにしな」ってか？ 一声残して川原向こうへ飛び立った。 「コース内に雪はな〜い」！ B下メニュー完、でした。
＊東日本大震災「311フクシマ」731日
今日の一題 「311」から2年 ： 「復興をめぐる尺度・読み比べ」と「決断出来ない脱原発」
「311」から2年各紙社説の読み比べ
朝日新聞社説（2013.03.10）
被災地の住まい再建―ここにこそ、人と資源を
東日本大震災によって、今も３２万人が避難生活をし、被災地からの人口流出も続く。公共工事は盛んだが、そこに希望を見いだせないのだ。５年間で２５兆円にのぼる復興予算は、人がまばらな防災都市を造ってはいないか。
過去に何度も津波に襲われてきた岩手県宮古市。明治と昭和の津波で壊滅的な被害を受けた田老（たろう）町地区は「万里の長城」と呼ばれる大防潮堤で知られた。大津波でそれも倒れ、２００人近い犠牲者を出した。ーー
ーー 住まいと暮らしの再建。その支援に、大規模工事に投ずるエネルギーをもってすれば、復興は早まる。移住を余儀なくされた人たちにも、故郷にかかわる機会を手厚く用意したい。
かつてと同じ生活を再現するのは難しいかもしれない。しかし、それは人口減と高齢化が進む日本全体の手本になる。
↓記事全文
http://www.asahi.com/paper/editorial20130310.html#Edit1
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読売新聞社説(2013.03.10)
被災地の教育 復興の担い手を育成したい
子供たちは東北の将来の担い手になる。東日本大震災の被災地の教育再生を加速させたい。
東北３県の被災地の学校には震災後、教師が比較的手厚く配置され、子供たちの指導に当たってきた。
学校現場では、地域の伝統工芸を学んだり、町の未来の姿を子供たちに考えさせたりする取り組みが始まっている。こうした郷土教育は、ふるさとへの愛着を深めさせ、復興を長期的に支える効果が期待できる。
今後も、教職員の人的支援を継続し、教育の内容や体制をさらに充実させることが大切である。
問題は、子供の減少に直面している学校が多いことだ。特に深刻なのは、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体である。ーー
ーーしかし、放射線量が高くて帰還の見通しが立たない地域、生活基盤の整っていない地域では、保護者は子供と一緒に元の家へ戻ることに不安を抱きがちだ。
自治体は復興の近未来像を丁寧に説明する必要がある。国なども保護者の生活安定につながる雇用創出を支援してもらいたい。ーー
ーー心のケアも重要だ。阪神大震災では、精神的なストレスを抱え、ケアを必要とする子が震災３年後に最も多かった。文科省はスクールカウンセラーの派遣を続け、相談体制の拡充を図ってほしい。
↓ 記事全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130309-OYT1T01160.htm
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毎日新聞社説（2013.03.10）
震災から２年 復興の道筋 政治が決断し引っ張れ
山あいにある廃校を活用した校舎で３０人の小学生が寄り添い合いながら学校生活を送っている。
福島県浪江町の浪江小学校だ。津波と福島第１原発事故で約２万１０００人の住民は県内、そして全国に四散し、子供たちも離ればなれになった。校舎は役場機能を移した同県二本松市にある。１２人の６年生が今月卒業するが、新入生はいない。
ホールに児童らが作った「未来のなみえまち」の立体模型がある。大きなタワーが建ち、住民は笑顔だ。
浪江町は来月１日付で避難区域の再編が決まった。町は４年後の住民帰還を目指し、第一歩を踏み出す。だが、子供たちの夢とは裏腹に、将来に向けたビジョンが明快に描ける状況にはない。
◇「心の分断」が心配だ
今年１月に住民を対象に行ったアンケートでは、「将来的に浪江町には帰らない」「判断がつかない」との回答がそれぞれ３割弱あった。ーー
ーー 避難した人、残った人、避難生活が限界に達し地元に戻った人……。さらに避難指示区域の違いによる賠償格差の問題も加わり、福島県民のきずなは二重三重に切り裂かれた。
「仮の町」を巡って、受け入れ先住民との間で新たな「分断」が起きるようなことがあってはならない。ーー後略
↓ 記事全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20130310k0000m070095000c.html
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日経新聞社説（2013.03.10）
民間の力を使い本格復興へ弾みを 東日本大震災２年（上）
２万人近い死者・行方不明者を出した東日本大震災から明日で２年がたつ。今も30万人を超す人々が自宅を離れて暮らしている。ようやく復旧から復興に踏み出す段階に入ったが、災害公営住宅の建設は遅れ、放射性物質の除染も進んでいない。２年を機に被災地の復興をもっと加速させたい。
住宅再建に課題多く
岩手県陸前高田市の気仙町上長部で２月下旬、被災者の住宅を集団移転させる事業の起工式が開かれた。私有林を造成し、年内をめどに18区画を設ける。市内で第１号、県内では２番目だ。
津波で浸水した地区で住宅の建築を制限し、内陸や高台に移転させる事業は岩手、宮城、福島の３県の約190地区で予定されている。津波が再び押し寄せても人命を失わない街づくりは最優先すべき事業だが、土地や資材、人手が不足し、住宅再建は遅れている。
なかでも、自力で住宅を建てられない被災者に貸す災害公営住宅の整備が進まない。被災３県で現時点で２万４千戸程度が要るが、まだほとんど完成していない。ーー
ーー 安倍政権は５年間の復興予算を従来の19兆円から25兆円に積み増した。必要な事業をしっかりと見極め、民間の力を使いながら被災地再生と災害に備えた国土づくりに弾みをつけたい。
↓ 記事全文
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52636210Q3A310C1PE8001/
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東京新聞社説（2013.03.10）
３・１１から２年 人は必ず立ち直る
二年がたちました。だが、復興への充実の二年だったとは言えないでしょう。原発事故の福島はこれからです。そして、それでも人は立ち直るのです。
昨年の今ごろ、福島の地元紙福島民報の論説責任者は、こんなふうに言っていました。
「福島の人口が減っているのですよ。二百万県民が、原発事故後に三万人も減ったのです」
人口が減るという恐怖は、外からはなかなか分かりません。何か身の細るような、知らないうちに大事なものが消えてゆくような怖さなのでしょう。人口は、昨年も続けて減りました。
◆働き盛りが流出する
総務省の人口移動報告では、昨年の福島県の転出から転入を引いた転出超過は一万三千八百四十三人。前年の約半分。しかし、十四歳以下の子供と、その親世代に当たる二十五〜四十四歳が計約七千人を占めた。福島の未来を支えるべき人たちです。人口減は全国最多、住民票を移さずに県外避難している人も多数います。
原発の事故前、少子化などで毎年五千人ぐらいずつ減っていたのですが、今の理由はもちろん放射線量です。 その怖さは住む者にしかおそらくは分からないでしょう。正しく怖がる、などというのは机上のことかもしれません。ーー
ーー◆人の権利が侵される
いるべき人がいない。そういう姿を見て、住人は同じ県民として涙がわいてくるというのです。
そこにいるはずの人が避難を強いられ、狭い住宅に住み、慣れない土地で暮らしている。そんな無理と不公平は、本来は人間の権利にかかわるべき事柄です。憲法でいう人権や幸福追求権が奪われてしまっている状態です。我慢は強いられているのです。
昨年来、「仮の町」という言葉をよく聞きます。
放射線量が高いので町に住めない。だから一時的に別の場所に町をつくるというのです。ーー
ーー飯舘村役場は現在、福島市に間借りしています。その臨時の役場で菅野典雄村長はこんなふうに言いました。
「国は机の上で計算しているばかりだ。実態はここに来てみないと分からない。例えば許容放射線量だって、厳密な数字ばかりでは測れない部分がある。人の暮らしを大事にせねばならないところだって出てくるのです」
村長が言いたいのは人間を優先してほしいということです。それが政治の原点だということです。
人の生き方はさまざまです。考え方も人それぞれです。ーー後略
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◎.読み比べて私見、 「毎日」さん「東京」さんは「人」を「個」として、その存在価値を前面に押し出して衣食住＋職の心配をしています。日経さんの復興予算に言及していることは経済紙のスタンスを協調しているところでしょうか。矢張り引っかかるのは読売新聞です。
ーー「しかし、放射線量が高くて帰還の見通しが立たない地域、生活基盤の整っていない地域では、保護者は子供と一緒に元の家へ戻ることに不安を抱きがち」だ。ーー決して言葉尻を捉えて揶揄する訳ではありませんが、 「親が子供の心配をするのは当然の道理」なんですよ読売さん！ーー更に、 「自治体は復興の近未来像を丁寧に説明する必要」がある。 「国なども保護者の生活安定につながる雇用創出を支援」してもらいたい。
読売さん、 「心配の原因が経済的なことだけ」のように聞こえますが内容を良く理解して居るんでしょうか？被災地の人達も「この場に立ってみればよく解る」はずですと言ってますよ！！ 現在の放射線量等をどうしようという事には一切触れませんね？・・・・ （keniti3545）
◎.もう一つ本質的な疑問がのこります。それは、全紙に共通の感想ですが、特に放射線量への不安に関しては「個」「別」に現状フォローしようとする様なアプローチがが全く成されていないことです。 いみじくも読売新聞が： 「被災地の教育 復興の担い手を育成したい」と掲題している対象は「個」として見ても「金の卵」である「子供」達のことを指している事には異論の無いところでしょうか。
ところがどうでしょう、「復興の担い手」そして「国の将来をを背負って立ってもらいたい」子供に「困っている・怖がっている今」、親身な「心配」「施策」「宝物を守る」特別なガード等、何も示唆してくれない！ 怖がらないようによく説明してやりなさい（泣く子をあやす？ 騙しなさい？）？、もっと自分の子と思って政府に提言を、注文を付けて欲しいところです。使うときだけ金の卵扱いは許されることでは無いでしょう、そのお先棒担ぎは止めて下さい。メディアはもっと国民の目線に「下りた立ち位置を取って」下さい。
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「311フクシマ」から明日で2年
外国からは『「奇異」に見える「脱原発決断のない」日本！』
日本の対応の遅れを懸念＝危険性高い原発は閉鎖を−シュラーズ・ベルリン自由大教授
ミランダ・シュラーズ ベルリン自由大学教授
【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故を受け、ドイツは２０２２年までの脱原発を決めた。一方、日本は３０年代の原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の方針の見直しに入る。ドイツ政府に脱原発を提言した諮問機関の委員で、たびたび訪日しているベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授（環境政策）は 「事故から２年になるのに日本で原子力エネルギーの将来が決まらないのは驚きだ」と対応の遅れを懸念する。
教授は、経済産業省や電力会社は原発の再稼働を目指しているが、「大多数の国民は反対している」と指摘。 「日本はこの２年間、原発依存度を大幅に減らしながら何とかやってきた。５０基の原発すべてを再稼働させる必要はない」と断言する。旧式のほか、活断層や人口密集地、大規模地震の発生予測地域に近い原発の恒久的閉鎖を訴え、 「減原発」は節電や再生可能エネルギー開発の動機付けにもなると強調した。
一方で、 「全国規模の節電意識が電力需要の大幅な減少につながった」と述べ、事故をきっかけとした日本人の意識改革を評価。「原子力エネルギーについて、賛成派と反対派が自由に議論するようになった」と変化を感じている。
ドイツの総電力に占める再生可能エネルギーの割合は、２０００年の６％から１２年は２２％まで上昇した。教授は「日本が同様にできない理由はない」と力説。「日本は風力、太陽光、地熱、バイオマスの資源が豊富で、大きな可能性を秘めている」と語り、エネルギー転換を急ぐよう呼び掛けた。風力や太陽光の発電施設、送電網の建設には莫大（ばくだい）な費用がかかる。 「エネルギー転換は安くはない」と認めつつ、 「将来への投資。新技術開発の機会でもある」と訴えた。（2013/03/09-15:35 時事通信 shuueiのメモさんから）
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◎.洋上浮体式風力発電も順調：メタンハイドレートの期待も大、太陽光は供給過剰の心配もしなければならない？ 「発送電の分離進めて」、「アベノミクス」持ててる間に「脱原発への道筋だけ決定」しておきましょうよ安倍総理大臣殿。 「極寒・豪雪」でも電気は何とか賄えて居るんですし、外国にも笑われないように「減原発」から「増設のストップ」→ 脱「原発」と行きましょうよ！ 阿倍さんも生きている内に良いことしたな〜って思って下さいよ！ （笑い） （keniti3545）
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