「keniti3545」since72：2月28日晴れ−3℃「東日本大震災」「311フクシマ」721日 今日の一題「読売規制委をバッシング&除染の進捗」
＊朝トレ:冬も終わりに近づいてくれば？（−3℃）も寒〜とは思わない。今日は残雪と、昨夜の氷を踏み締めて堰堤上のコースだ。朝〜、気持ちいい朝〜、久し振りの発声はやっぱり気持ち良い。金メダリストの北島君流に言えば”超気持ちいい”なんだろうな〜。 お袋とのデートに出かける前の心地よい「トレーニング」（と呼べるギリギリの内容か）B下を評価点にて完。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」721日
＊今日の一題 「除染の進捗状況 と 読売の規制委バッシング」
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（日経BP2013/02/21）
ばらつき目立つ除染の進捗、住宅は2割に低迷
環境省は2月15日、場所や施設の種類によって除染の進捗に大きな差があることを示す調査結果を発表した。除染が予定されている場所のうち既に実施済みとなっている割合は、公共施設が60〜80％前後に達する一方で、住宅は20％前後に低迷。森林に至ってはほとんど手が付けられていない状態が続いている。
環境省は東日本大震災に伴う原子力発電所事故の後、計画的避難区域や警戒区域に該当する除染特別地域のほかに、市町村が中心となって除染を進める汚染状況重点調査地域を指定した。岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の8県のそれぞれ一部だ。福島県が県内の除染の進捗状況を調査し始めた後、環境省は残る7県を対象に汚染状況重点調査地域の調査を開始し、2012年8月末時点の状況を11月30日に発表した。2回目となる今回の調査は、12月末時点の状況を明らかにした。
公共施設のうち学校や保育園などの除染は、第1回調査の時点で既に70％近かった進捗率が今回は84.9％に達した。道路は前回より7.8ポイント上がって59％に、公園・スポーツ施設は20ポイント上がって58.1％となった。
（大きな意味を持たないデータですね 子供は何処ででも遊びます・放射性物質は何処へでも 移動しますkeniti3545）
一方、住宅は対象戸数10万3713戸のうち22.9％の2万3762戸しか除染が終わっていない。対象戸数が前回調査の時点より9.2％増えたこともあって、進捗率の伸びは4.8ポイントにとどまっている。茨城県では99％終わっているのに対し、栃木県の進捗率は0.2％、宮城県の進捗率はゼロと、県ごとのばらつきが大きい。
安藤 剛［日経コンストラクション］
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（keniti3545の主観）
◎.除染と言う言葉と方法に大きな疑問を持ったままの我れだが、この途中経過を踏まえても更に提言しておきたい。 「目的」と「目標」と「対象地域・対象物」を常に明確にしておくこと。は、当然のこと、
肝心なのは「目標」を予算費用（金額）消化等での判断に置き換えるなと言うことだ。現状を見てもデータらしきデータは示されて居らず、押し並べた計測の平均値などでその地域の線量を代表するのも危険だ。除染困難地の数値把握にも問題有り、示されたグラフの内容を精査する仕組みは無いのか？ （keniti2543）
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読売が規制委のバッシングを始めた！ 本当の目的は何だ？
（keniti3545の主観）
◎. ”効率性、経済性、を無視した原子力規制はあり得ない”？？？ 「原子力規制」の「第一義の目的」は何なんだ！＝効率性、経済性を最優先させて 「安全」に関しては「安全神話から成るお題目を唱える事」だけで”規制”の役を成して来なかった故の原発事故だろう。
安全に関する規制を見直し・強化することが何故問題なのだ！ 効率性、経済性を少しばかり高めたからと言うよりも例え倍の成果を達成しても再度半世紀内に今回と同類の事故を起こせば電力事情等というより国の存続が危うくなることは衆目の認めるところだろう。
何故に今、規制委に向かって原発稼働の効率性、経済性を「安全より優先させようとする」のか。 此処で どうしても「疑問が湧く」そもそもが、「発電能力をを云々するのがもくて的では無い」のだろう！ もしかして、防衛上の「核兵器の原料確保が必要」等と思っているなら、それこそ「国民に問いかけなければならない重大問題」ではありませんか。 （keniti3545)
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原発政策提言 規制委の独善に注文がついた（2月28日付・読売社説）
民間の有識者らで作るエネルギー・原子力政策懇談会（会長・有馬朗人元文相）が安倍首相に緊急提言書を提出した。
政府に対し、安全が確認された原子力発電所を再稼働させ、責任ある原子力政策の再構築を求めた。「原子力から逃げず、正面から向き合う」よう注文もしている。妥当な内容である。
原子力発電所の長期停止で、代替の火力発電用燃料の輸入が急増している。コスト高で電気料金値上げの動きが広がり、産業や国民生活への影響は甚大だ。
首相は「原発ゼロ政策」の全面見直しを表明している。提言を踏まえ、新たなエネルギー政策の議論を急いでもらいたい。
提言は、福島の再生と国際標準の安全規制、適切なエネルギー政策の確立の３点を求めた。
東京電力福島第一原発事故で約１６万人が避難を余儀なくされている。提言が福島再生を「エネルギー・原子力政策の出発点」と最重視したのはもっともである。
廃炉の技術開発と国際協力の拠点として、「国際研究開発センター」を福島県に設立することも提案した。具体化を急ぐべきだ。
注目すべきは、提言が、原発の安全を担う原子力規制委員会について「さまざまな懸念がある」と苦言を呈したことだ。
「リスクゼロという不可能な命題を目指している」「わが国最高水準の叡智(えいち)と現在得られる最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判している。確かに規制委の運営には問題が多い。
規制委は今、新安全基準作りや敷地内の活断層調査に取り組んでいるが、過去の原子力規制にかかわった専門家は排除している。
日本原子力発電敦賀原発の活断層調査でも、偏った人選の専門家会合で、活断層と認定する結論をまとめた。日本原電側に反論さえ許さなかった。提言が「事業者とオープンに意見交換すべきだ」と指摘したのは当然である。
島崎邦彦委員長代理は、活断層認定について、関係学会推薦の専門家にも検証させる方針だが、意見の異なる専門家を排除したままで検証を行うのは問題だ。 （又、原子力ムラの住人を入れろと言うのか keniti3545）
さらに、提言は、規制委に「原発再稼働のルールとスケジュールを明確にすべきだ」と求めた。 （望むところですkeniti3545）
田中俊一委員長は「（再稼働の遅れによる）電力会社のコスト増は考慮しない」と繰り返している。だが、効率性、経済性を無視した原子力規制はあり得ない。 ←それを言うなら「安全を無視した原子力規制はあり得ない」でしょう！（keniti3545）
規制委は政治的に独立しているが、独善に陥ってはならない。
（2013年2月28日02時04分 読売新聞）
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◎. 読売さんの結びも借りよう「規制委は政治的に独立しているが、独善に陥ってはならない」発端は規制委のメンバーが全て「原子力ムラの人間」と言うことで中立を願う声が起こり現在のメンバーに替えた経緯がある。その声通り原発の安全に関する「基本中の基本」立地条件に違反する、少なくてもその疑いの濃い条件が確認されているにも拘わらずその疑いを提示した規制委を責めるとは何事か、規制委の人選にまで言及するとは、そんな意見何処から出ているのですか？ そこで、先の言葉手直しして読売にお返ししよう。 「規制委は政治的に独立しているのだから、その権限を持って国民の安全第一を確保しなければならない」 これが「規制委の第一義的使命」ではないのですか。 （keniti3545）
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プラス1 （keniti3545 覚え）
生き生き箕面通信1528（130227）
アベノミクスは間違い――縮小社会への道を探るべきではないでしょうか
大型の補正予算が昨日2月26日に参院で1票差ながら成立し、アベノミクスは勢いを増しています。いまやアベノミクスこそがデフレ脱却の救世主のように受け取られています。そこには、首相のブレーンという触れ込みで、浜田宏一・エール大名誉教授とかいう”お先棒担ぎ”の旗振り役が権威づけに一役買ったりしています。
アベノミクスの間違いの根本は、「成長路線」にしがみついていることです。仮に2％の成長を実現していけば、35年で経済規模は2倍になります。2倍の経済規模を実現するには、資源もエネルギーもざっと倍近くの量が必要になります。それだけの資源やエネルギーはどこから調達するのでしょうか。ましてや世界中の国々が同じように成長を競えば、資源の面から行き詰るのは火を見るより明らかです。成長路線は破たんすることが避けられないのです。それでも、行き着くところまで行け、と思考停止で突っ走るのがアベノミクスであり、日本の姿です。
ともかく、「わが国こそが大事」で突き進めば、つまり資源やエネルギーをムリにでも手に入れようとすれば、力づくで奪うほかありません。それは、戦争です。だから、世界中が現在のように成長を追い求めれば、必ず「資源争奪戦争」になります。すでにここ20年、アメリカが中東でやってきたことです。アメリカは石油を確保するため、イラク戦争をはじめ中東での武力行使をちゅうちょ、しませんでした。「アラブの春」と宣伝されて、リビアのカダフィつぶしを実行した背後には、リビアの石油を狙うアメリカの影がありました。
安倍政権がTPP（環太平洋経済連携協定）推進、普天間基地の辺野古移転などにこだわり、アメリカのポチ化路線を明確にしているのも、「アメリカ組」の一員として、せめて”若頭”くらいで生き延びようとする戦略なのでしょう。
日本は、アメリカのポチとして生きる道しかないのでしょうか。実は、日本が世界のモデルとして先駆的な役割を果たせる道があるという主張があります。それが、 「縮小社会への道」です。日本の人口は、減少時代に入りました。松久寛・京大名誉教授は自ら縮小社会研究会を立ち上げ、「人口縮小と資源使用の縮小がうまく調和して進行すると、破局は回避できる」と、主張しています。
松久氏は、 「縮小社会への道」と題する著書の中で、「脱原発に踏み切り、再生エネルギーの開発に力を入れているドイツは、縮小社会の入り口に立っている」と評価しています。また、「スウェーデンには『人々がほどほどに隠さなく仲良く暮らし（ラーゴム）、悲しみが社会を覆う時はそれを皆でわかちあう（オムソーリ）伝統があり、北欧諸国の共同体精神をよく表現している』。（中略）物質的な豊かさと経済効率よりも『人間に優しい社会』が必要である。失業者や弱者も誇りを持ってゆとりのある生活を送れることは縮小社会の必須課題だ」と、強調しています。
しかし、縮小社会へカジを切るには、国民的規模での頭の切り替え、エートス（行動原理）の転換が欠かせません。一人ひとりが自分の頭で考え判断する「自立」した人格、この人格を磨く作業を加速したいものです。
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◎.我れの存在しない年代に成るのでしょうが、願わずともいずれ訪れる世界。 「エネルギー・環境・人口・労働力」。自然の力に逆らいながらも、「結局は人も自然の摂理によって淘汰される」のでしょうね！ （keniti3545）
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