「keniti3545」since72:2月26日晴れ−10℃「東日本大震災」「311フクシマ」719日 今日の一題「推進派が使用済み核燃料片付けようってさ!!」

*朝トレ成らず: 7時30分ー10℃、 8時にも余震の縦揺れがドンと来た! 今朝は2月に入って5回目の−10℃にも驚かない余震の「大きいのが来ないか」の方が心配なのだ昨夕5時〜深夜まで床に入らなかった
 昨夕5時前に、「震度5」の縦揺れからずっと 「縦揺れの余震も」残って10時には又「震度4」、朝は8時頃に一度「ドン」とこれも縦揺れの余震、嫌な感じでした。
 その後は体感にありませんので、 「火曜日の線量測定」も済ませ日常に戻れました今回、「日光」と言う地名からか新聞・TVの取り上げも大きかったようでとは言っても、北部の温泉郷では家屋の被害、雪崩で車は通行不可という被害でお見舞い申し上げます我れの身近には今のところ被害は出ておりません

 そして、ブログ友・東北被災地・東京・大阪、と各地の友人知人からもお見舞いメールなど頂きこの時間にも礼を欠いた方が出来てしまって居ると思いますので、この場を借りて「お詫びと感謝の気持ち」を申し上げさせて頂きます。

本当にご心配ありがとう御座いました。 「KENITI3545」

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*線量測定日(毎週火曜日)  


◎.全てのデータ (原則)地表2cmの測定とする1点6回の測定:高順位値2点の記録  


東:自宅外(から)距離 30m 堤防上


北:自宅外(裏)空き地、雑草有り、西北に防風林有り。


南:自宅敷地内ベランダ(ブロック塀あり)


西:自宅敷地内雨樋下


M:細尾町モデルセンター庭(敷石・砕石)



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 (2月19日)前週の測定値  

東:0.27 0.19μSv/h 西:0.18 0.14μSv/h 南:0.61 0.52μSv/h 北:0.28 0.21μSv/h 

M:0.30 0.28μSv/h

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↓ (2013.02.26)

2月26日 本日の測定9時10分〜10時20分   

東:0.27 0.25μSv/h 西:0.27 0.19μSv/h 南:0.37 0.34μSv/h 北:0.28 0.19μSv/h 

M:0.23 0.19μSv/h

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今回の条件、天候晴れ(風弱)気温1℃  


◎.今回のホットスポット(4):max=0.37μSv/h 平均値=0.29     


◎.測定ポイント5点:各々平均値の、『平均値』= 0.20μSv/h   


◎.『測定開始日&測定値=2011.11.22 [0.19μSv/h]』


『前8週との平均値比較』 

単位:μSv/h

日付2013・2月・26日   

12/18   12/25   01/08   01/22    1/29   2/05    02/12   02/19  02/26     

8週前   7週前   6週前   5週前   4週前   3週前   2週前   1週前  本日

0.25   0.28   0.25     0.19     0.19    0.22   0.20   0.23   0.20  



「今週の特記」

◎.0.20 μSv/h の三連値は未だ無い。除染・移染・自身(放射性物質の)の形態(移動し易い形状重量)等の条件からし、地域、地域での絶対量が収まってくると全体での平均値は大きく変わる筈も無いが、局所的にはこの形のような凸凹な不連続な値が続くのかも知れませんね

◎.M4(ホットスポット)の数値によって平均値が大きく左右されるが、公のデータは特に捕まえた最高値で被爆危険度の物言いをしなければならないと思います 


*.自治体の長さん、関係各所のお役人さん解ってもらえますよね?! 一番危険な値を退治しないことには形だけの除染・蹴飛ばし移染と呼ばれても仕方ありませんよ!


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*「東日本大震災」「311フクシマ」719日


*今日の一題 『原発推進派(推進新聞も)が慌ててる「早くやれ」と 使用済み核燃料と廃炉問題」 = 今まで躊躇した理由を国民に正直にお話しなさい!!



池田信夫 blog2013年02月24日)
(推進派の池田さんさえ慌てている?こんなしおらしいコメントするお人では無いですよね??!)

核燃料サイクルの出口戦略

 民主党政権で決まった「核燃料の全量再処理の見直し」を経産省が撤回する方針らしい。これを原子力委員長代理の鈴木達治郎氏が批判している

他の選択肢を持てない硬直性が問題原子力委はサイクル政策、処分計画を見直し、直接処分を可能とするよう早急に取り組むべきと提案しています消極的な継続から脱却すべき時。全量再処理を一転継続 経産省  

日経新聞

 この問題は原子力村の中でも意見がわかれているが、私は鈴木氏に賛成だ。もう核燃料サイクルの経済性が失われたからである。非在来型ウランの埋蔵量は、保守的な推定でも350〜700年。海水ウランや海底の岩盤に付着しているウランを採取すれば、9000年分の消費がまかなえる。そのコストも在来型ウランの2倍程度まで下がり、まだ技術革新が見込める。この分野では、日本が世界のリーダーである

これに対しては、山名元氏のような反論がある。彼も高速増殖炉の経済性があやしいことは認めているが、「六ヶ所再処理工場を破棄するというケースは、既に投資してきた再処理施設や長年かけて構築された地元の了解や協力を反故にすることの深刻さを考えると、極めて深刻であり、非現実的である」という

これは経済学の例題としてよく知られるサンクコストの錯覚である。過去にいくら投資しても、それが回収不能なサンクコストであれば考えてはいけないのだ。大事なのは今後のキャッシュフローだけで、原子力委員会の試算によれば、2030年に原発比率を15%にした場合、全量再処理だと14.4兆円かかるのに対して、全量直接処分だと10.9〜11.6兆円ですむ。これは高速増殖炉が予定通り実用化するとしての計算であり、現在の「もんじゅ」の状況を見ると、この前提は疑わしい

電力業界の人も、再処理が経済的に成り立たないことは理解している。全量最終処分の問題は、学術会議の報告も指摘する最終処分地の選定が困難だということだが、これは六ヶ所村を最終処分地にすれば収容能力は十分だ。立地の最大の障害になる「核への恐怖」は解決しており、地元でも話し合いが行なわれている。再処理工場がなくなると、六ヶ所村も困るのだ

したがって再処理工場を撤収するのと同時に六ヶ所村を最終処分地にすれば、コストも大幅に軽減され、山名氏の懸念する地元との信頼関係も保てるこの案には青森県の三村知事が反対しているが、法的根拠があるわけではなく、彼を説得すればすぐ実行できる。立地の問題を避けて一般論でいくら論じても、解決策は見つからない

最大の障害は、これまで核燃料サイクルを推進してきた経産省や電力業界の面子がつぶれることだが、バックエンドのコストを負担するのは電力会社である。面子にこだわって高コストの再処理を続けることは、彼らの経営にとっても得策ではないエネルギー政策は経済問題なのだから、推進派のみなさんもドライに経済性で割り切って「出口戦略」を考えてはどうだろうか




◎.立地の最大の障害になる「核への恐怖」は解決しており、地元でも話し合いが行なわれている

  お金で解決するつもりかよ!本当にこんな話し合いさせて居るのかよ!

◎.まるで安全問題無視、金「感情」むき出しの議論だ! 

◎.下手してプルトニュームまで失うのを懸念してますか? (keniti3545)


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もう少しタイムラグ持って大々的に報道するのかよ! 騙しだよ! 理由も話してくれ〜!核兵器の原料をもっと沢山欲しいのだと! アメリカからも頼まれて居るんだと! 我れの言ってること間違いだと誰か指摘して下さい!!  ”止まらない、止まらないボケ老人の妄想が”(笑い)
使用済み核燃料、全量再処理を一転継続 経産省

直接処分を次期計画に盛り込まず 2013/2/24 2:03

 2012年度中に改定の期限を迎える原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分計画について、経済産業省は全量再処理の政策を続ける方針だ。再処理せずに地中に直接埋める「直接処分」を次期計画に盛り込まない。前民主党政権原発への依存度を下げる中で「直接処分の研究に着手する」方針を示していたが、技術の確立や事業性が疑わしいことなどを理由に長期計画に明記しない。


関連記事 (ネットから)

使用済み核燃料の直接処分、場所の選定困難 (2013/2/24 2:03)

 計画は特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、5年ごとに経産相が定める。現行計画は08年3月につくられ、今年3月に期限を迎える。新政権は13年度予算案で直接処分の研究費を計上したが、次の計画には明示しない方針だ

 直接処分の根拠を定める法改正にも当面は踏み込まない。最終処分法は再処理によって回収したプルトニウムなどを再び原発に使う核燃料サイクルを前提としている。自民党の政権復帰を受け、核燃料サイクル政策は一転して現状維持に戻る。

 政府は前政権のエネルギー政策をゼロベースで見直す過程で、使用済み核燃料の扱いを慎重に検討する考えだ。使用済み核燃料の再処理工場を抱える青森県などを現時点で刺激するのは避けたい事情もうかがえる

 高レベルの放射性廃棄物を専用の容器に入れて冷やし固めた固化体などが最終処分の対象となる東京電力福島第1原発事故を受け、原発の依存度が当面下がるのは避けられない。全量再処理にも技術面の課題や必要性を問う声は根強いが、現状維持以外の選択は今のところ難しい

 処分計画の改定作業も遅れている。将来の廃棄物の発生量などが不透明なためだ。日本学術会議は埋設後に取り出せる「暫定保管」を提言し、内閣府原子力委員会は監視・助言する第三者機関を求めているが、これらの議論も進んでいない。3月の改定に間に合わず、早くても7月の参院選後となる可能性がある


◎.使用済み核燃料以外の核廃棄物を処置したところで、今ある使用済みの絶対量をどう減らすお積もりですか?  (keniti3545)



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朝日デジタル 2013.02.24


日本原電―原発の後始末に着手を


 原発を専業とする日本原子力発電(日本原電)の行き詰まりが表面化した。 (何を今更ほざいてるのよ朝日さん! keniti3545)


 敦賀原発福井県)など、保有している原発を動かすめどが立たないなかで、4月に返済期日を迎える借入金の借り換えがむずかしくなった。

 とりあえず、原電の株主で電気も買っている大手電力4社を中心に、債務保証や資金支援でしのぐ方向だという。

 だが、当事者たちも認めるとおり、「一時的な救済策」にすぎない

 日本原電がもつ休止中の原発3基は、敷地内で活断層の存在が指摘されたり、運転期間の寿命とされる40年をすぎていたり、地元自治体が再稼働に反対していたりする。今後も稼働は困難だと考えるべきだろう

 事実上の清算処理を視野に入れざるをえない。

 やっかいなのは、ふつうの企業のように債権債務を整理して終わり、とはいかない点だ。

 使用済み核燃料の保管という問題がある廃炉では、放射性物質に汚染された施設を、長い年月をかけて安全に処理しなければならない。すでに廃炉作業に入っている原発も1基ある

 原電を整理する際、こうした負の資産を、責任をもって引き受ける受け皿が必要だ

 貸手である金融機関の責任を問うにしても、新たな資金が必要になる

 本来は事業者が廃炉に必要な費用を積み立てておくのがルールだが、予定より早く止まることもあり、原電は十分な積立金を確保できていない。

 電力業界全体も原発に代わる火力発電の燃料費増大などから経営環境が厳しくなっている

 地域独占に安住し、もたれ合いのなかで原発依存を進めてきたツケがまわった形だが、一つのほころびが連鎖反応を呼びかねない

 原発推進は国策でもあった。電力の安定供給に支障が出るようなシステム危機を避けるためにも、政治がきちんと関与していくべきだ。

 むろん、電力会社の経営への波及を恐れて、原発維持に動くのは本末転倒である

 民主党政権下では、国内の原発を特定の事業体に集約し、安全管理や廃炉作業を担うといった考えも浮上していた。

 今後の原発政策全体をにらんで、原電の抜本処理を進めることが不可欠だ

 だれが、どのように負担していくべきか。廃炉の技術や人材の確保を含めて、「原発の後始末」に早く着手しなければならない。


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◎.新聞も気楽だね! ノー天気だね? 特に、天下の朝日さんも「せっぱ詰まって」からこんな記事かい。こうなる前に、この問題どうなんだ?って国民に問題提起するのが新聞の使命じゃないの?? (keniti3545) 


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