「keniti3545」since72：2月24日（月）晴れ−4℃「東日本大震災」「311フクシマ」717日 今日の一題「」
＊朝トレ：7時30分−4℃だんだん阿叩く成っているのだろうが今朝もトイレ手洗いの湯道が凍った油断は禁物だ！朝トレは「10時過ぎにね」マネージャーから釘挿された、「はい、はい」、昨日の大谷川公園「2時間ウオーキング」は効いたみたい、体が喜んでます。此処しばらく、余程の運動不足だったのだろうな〜、それも未だ少しの間は続きそうだ。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」717日
＊今日の一題 「ドイツの省エネ実習 と （安倍総理）日本の夢負い行脚TPPへ」
・・・・・
ミドリの１kwh:ドイツの風に乗って（やま / 2013年2月17日）
断熱材と「暑さ寒さも彼岸まで」
外壁をしっかり断熱する
「ドイツの省エネ住宅はしっかり断熱しているからエコ住宅だ」と日本でも言われているようです。事実、ドイツ全国では断熱材で覆われ、省エネ化された住宅の外壁の総面積は約8億1千万㎡（810ｋ㎡）に及びます（ちなみにベルリン市の面積は約890ｋ㎡です）。 「しかし、このような断熱は実際に温室効果ガスの削減となるか？ 本当に持続可能か？」と疑う声が増えています。実は断熱材だけに頼る省エネ対策に問題があるようです。
人間が寒いと厚着をするように、家も超厚着を
窓、屋根、外壁、床（地階）といった外気に面した建材の熱貫流率の最高値が省エネ条例で決められています。これは建材の熱の伝えやすさを表した値で、W/m²k（ワット・パー・平方メートル・ケルビン）と記されます。数値が小さいほど熱が伝わりにくいので断熱効果が高いことになります。レンガ、コンクリート、石灰ブロックなどで作られた外壁に断熱材を付け、上塗りに漆喰を使い、仕上げる方法を複合外断熱システム（ドイツ語ではWDVS）と呼びます。断熱性に対する規制は厳しくなり、20年ほど前は断熱材の厚さが8cmで十分だったところが、今は20〜30㎝以上にものぼります。エネルギーロスの非常に少ないパッシブハウスの推進団体では、まだまだ断熱効率を高める意向です。この団体が省エネの重点を、超厚い断熱材と高度な気密性に置くのは、団体の創立者が建築家（デザイン重視）ではなく物理学者（数値重視）だからかもしれません。
発泡スチロールに漆喰を塗り仕上げる
断熱材、発泡スチロール
ドイツでは発泡スチロール（EPS Expanded polystyrene）が断熱材としては、格安なので一番多く使用されています。
パッケージ材としてよく使われている素材です。原料は石油で、1950年にドイツで発明されました。 「環境汚染、地球温暖化の原因であり、限りのある石油を原料とする断熱材を、よりにもよってエネルギー節約に使うとは矛盾している」とスイスの建築界は、化学産業が強大な、隣国ドイツの省エネ対策について、批判的な態度をとっています。1973年のオイルショックの際、石油依存からの脱却を図る急速な解決方法が求められました。その1つである省エネ対策は、ロビー活動の抵抗が一番少ない住宅産業から始められました。しかし暖房・給湯のエネルギー消費量が少なくなれば利益が減ると恐れた企業もありました。そのうちの2社、国際展開する石油企業Shellと世界最大の総合化学メーカー、ドイツのBASFが、発泡スチロール（EPS）を生産し、新しい市場を獲得しました。発泡スチロール（EPS）は多くの環境問題を抱えているのにも関わらず、今も売り上げは上々です。
今は安いが、後はどうなる？
特にEPSで断熱された外壁には緑藻と呼ばれるコケのような生物が付き、汚れが目立ちます。その緑藻の生育を防ぐため、断熱材メーカーは“特別な毒”を用意しました。ドイツ連邦環境庁が調査を行った結果、農業ではすでに15年前から禁止されている物質が幾つか、この“特別な毒”に入っていることがわかりました。せっかく断熱した外壁に緑藻がついて汚れないように、施主はこの“特別な毒”を塗ります。断熱材メーカーが薦めた“特別な毒”を壁に定期的に塗らないと、クリーンな外壁は保証されないからです。外面に塗ってある毒は雨に洗い落とされ、地面に落ち、地下水を長期間汚染することになります。
緑藻と汚れが目立つ
去年の5月、フランクフルトのある現場で外壁を覆う発泡スチロールが燃えて火事となる事故がありました。火はあっという間に燃え広がり、有毒ガスが発生しました。「EPSは漆喰で上塗りしてあれば決して燃えることはない。この火事は施工中に生じた例外だった」と、断熱材メーカーはすぐにマスメディアを通して、事故の原因を弁解しました。 「今回は人的被害がなかったといえ、人の住んでいる住宅で断熱改修工事中にEPSが燃えたら、とは想像したくない」と消火活動に携わった消防士は話していました。
さらに使用後のEPSの処理が問題です。この板状の断熱材だけではなく、施工工事に使われる接着剤、漆喰、塗料などは、すべて有害廃棄物として処理しなければなりません。木材、亜麻、麻、セルロースなど持続可能な断熱材も市場に出ていますが、コストが高いので使用量はEPSと比べると、はるかに少ないようです。今は格安のEPSですが、この有害廃棄物の処理のコストをだれがいつ負担するのでしょうか。
計算違いの省エネ効果
ドイツ政府は断熱の普及を推進するため、経済的な補助を約束しています。 「外壁に断熱材を付ければ暖房費が60%は下がる」と企業は売り込んでいます。しかしながら、断熱による省エネ効果に期待しすぎているのではないでしょうか。 「室内の熱エネルギーは窓、屋根、外壁を通して屋外へ逃げる。しかし外壁を通って逃げるエネルギー量は普通の家では約18パーセントしかない。だから外壁の断熱性能をいくら高めても、そのような効果はありえない」と専門家の間では疑いの声が高まっています。
昔のデザイン、今のデザイン
エコ住宅とは発泡スチロール保温容器ではない
20年前から比べると暖房用オイルの価格は3倍も上がっています。省エネは身近で効果のある取り組みです。しかし発泡スチロールで保温された容器を住宅と呼べるでしょうか。工業化が進む以前は、便利な設備や建材に頼らずに住宅が建てられていました。それぞれの土地の気候と風土を利用した建物です。地産の建材を取り入れた古い建物は、窓から太陽熱が十分入り、壁が厚いので蓄熱性が良いと言われ、ドイツではまだ現役で使われています。実際の消費量を調べてみると、伝統住宅は光熱費を予測されたほど使っていないことがわかりました。持続可能な住まいの鍵はその土地で生まれた伝統住宅にありそうです。自然（寒さ）は厚い壁（断熱材）や防備（設備）を作って抵抗しなければならない敵ではありません。寒い冬が終われば必ず暖かい春が訪れます。毎年繰り返してくる波と考えるべきではないでしょうか。まさに「暑さ寒さも彼岸まで」です。
追伸
環境汚染や地球温暖化の原因が、私たちの今までの生活に直接つながっていると意識すれば、断熱以外の省エネ対策があることに気がつくかもしれません。
たとえばドイツの一般的な一軒家（床面積150㎡）の外壁を断熱します。厚さ20cmの代わりに厚さ28cmの断熱材をつけた場合、年間CO2排出量がさらに300kg減ります。これは、
•牛肉22.5kgを生産する際に……（ドイツ人の肉消費量は年間60kg）
•中型自動車で2000km走る時に……（ドイツの自動車・利用者の35%が走る距離は年間1〜2万km）
•旅客一人当たりがフランクフルト・ローマ間を飛行機で飛ぶ際に……（2010年に飛行を使って海外旅行をしたドイツ人旅客数は史上最高で7100万人）
……排出する量と同じだそうです。
（写真はWiki・WDVSから）
◎.ドイツは超現実的な面も持ち合わせています。現時点での試行錯誤（実践の勉強です）は頭が下がります。もう、「バブルが何回もはじけるような世の中は実現不可」の時代に入っていく可能性の方が高いなら身の回りの佇まいを順次整理する「ロードマップ」を作らないとね〜。 「政権交代がいくらあろうと国民の意思が反映できる政治が実現する」時代を築くためにも。これは決してネガティブな考えとは言い切れませんよ。 （keniti3545）
＊.この記事は、Cangaelさんに教えて頂いたドイツで暮らす日本人女性グループの発信する、表題「ミドリの１kwh:ドイツの風に乗って」の記事です。 同じくCaelさんブログ記事にある日本人の「マスメディア記事の鵜呑み率70％」と、言われる我々にはこういう生活感の溢れる一般人の記事は貴重だと思います。 Cangaelさんに感謝！ URLは此方です→「http://d.hatena.ne.jp/cangael/」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
keniti3545覚え（日経web刊2013/2/23）
ＴＰＰ交渉で日米が共同声明 関税撤廃の例外を確認
【ワシントン＝永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。
日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだＴＰＰに関する共同声明を発表した。
会談後の記者会見で、首相はＴＰＰ交渉参加について「オバマ米大統領との会談で、聖域なき関税撤廃は（交渉参加の）前提ではないことが明確になった」と述べた。
◇ ◇
共同声明の全文訳は以下の通り。
日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎. 「日米共同声明」我れ太字ににした部分を要約すると、「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認はした。ただしこの「ＴＰＰ協議は」高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。ーー（keniti3545） 例えば「農業分野」である程度の譲歩を見せたアメリカが 「保険・医療」の面で日本側の譲歩を求めるというような「シナリオがある」とすればどうだろう？ 日本側もこれだけのメリットを勝ち取った。 少々、「こちら側の譲歩もやむを得まい」という落としどころが用意されていたらどうするのか？しかも双方合意の上では・・・・？？ 誰も未だ言わないねこんな事？ あり得ませんか？勿論「急転直下」ではなくじわじわと・・・・・？ （keniti3545）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
