「keniti3545」since72:2月17日(日)晴れ−6℃「東日本大震災」「311フクシマ」710日 今日の一題「どうするエネルギー政策」

*朝トレ:「お袋とデート」 後、大谷川公園で30分の散歩、結構今日の一日の中には有効でした。体も怒ってない!


東日本大震災「311フクシマ」718日


*今日の一題 NHKさん、もっと踏み込んだ議論をしてもらって下さい」!

 昨夜の NHK スペシャルを見た。下に番組案内の内容をコピーさせてもらいましたが、持ち時間と出席者の数にすれば仕方のないことなのか或いはいつものNHKさんの姿勢を保っただけなのか?議論に深みが無く期待はずれだった。 (あくまでも私感ではありますが・・・)


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*.気になった点「前半」・「後半」一点ずつ上げてみます

前半:(1) 化石燃料が9割と言うところが問題だとして大きな比重を示しておりハード面の強化によって再稼働も可能であろう。という意見もはっきり聞けて「前政権下での議論より突っ込んだ論戦も」あろうかと期待したが、「ダメ」だった。 
ハード面の強化による安全の確保をしようとするのは解るがそれが崩れて事故が起きる→この時にどういう処置をどんな「プロセスにのせる対応」をするのかも議論しなければならないとの提言もあったのだがその掘り下げがなかった。
事故0はあり得ないことは周知の通りなのだから動かしたい・その必要が大ならば起きてしまった事故にどう対応するのか出来るのかも議論すべきであると思った。これからだって大切なことだ

◎. 安全対策が専門家が指摘する項目が不可であるならば

◎. 事故が起きてしまった後の対応が何処まで可能なのか説明出来ないならば、 再稼働は不可能ではないのか。 結論はいずれにしろこの後者が確り議論されたことは無いだろう


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後半:(2) 使用済み核燃料の扱いについて、待ったなしの状況にありますと行っておきながらNHKは、肝心な事実や進行中の事象について何も説明をしていない
◎. フィンランド.オルキルオト島のオンカロ(洞窟)核廃棄物処分場について 「自分達の出したゴミは自分達の土地で処理する」のは当たり前と率先して核ゴミ処分場の土地利用に手を挙げたこと・しかも20年以上も掛けて議論をしてきた結果としての結論であった。と紹介しているが、真実には程遠い説明であると言わざるを得ない。
◎.現地取材の記事からも言えることは安全委員会の信頼厚く、政府提案等にも議論の少ない ”静かな賛成”ということであり最大の驚きは誘致の条件として現在運転中の二機の原発に加えてもう一基の原発作成の約束を取り付けたとの事でした! 勿論目的は「給付金の付与」雇用の促進・住民(特に子供達)の定着・移住者の定着・村の豊かさ願って・・・。

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上記二点には、溜め置き記事から昨日偶然にも我れの日記にUP お仲間ブロガーにもコメントを寄せてもらったりしています。 そこで、 もう一点、NHK が触れない事実もあり昨日のコメント頂いたお仲間さんとの、やりとりなんですが簡単に此処へも書いてみます。 使用済み核燃料の処置に付いては、今正に、「中間貯蔵方」の実地試験中と言っても過言ではないでしょう。(失敗の要素も多く含んでいますが) 「実質的には、貯蔵施設建設の土地の決定を残すだけ」ではないのでしょうか?


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(hatehei666さんとの交信から)
 以前からhatehei666さん仰っている「乾式キャスクにて地上に中間貯蔵」の方が地震後の後遺症を小さく出来るだろうとのご意見でしたが。我れも結局その方向に進むしかないと思っています」。キャスク使用の地上貯蔵施設は、既に「9基稼働して居り、408本の使用済み核燃料を保管」していると言うことです今度の地震による、一部の機能障害は起きているが今、貯蔵中の使用済み核燃料からの放射能漏れ当の危険性は無いものと判断されているそうです

 これも、安全確認その他の事情で他所への搬出を目論んでいる(計画中)ことも公にしています。  フィンランドの核ゴミ処理施設オンカロ」に此処でもかぶります、政府はこの移送・計測器類の機能障害等の「状態を検証」することによって実績を作ったことに成るのでしょう。 その結果を踏まえての「進む道は見え見えですね」どんな方法を採っても「中間貯蔵所」建設の場所を決定してこの「乾式キャスク貯蔵所」を作ることに成るのではありませんかね?
 学術委員会のダメ出し「地層埋設は避け」「異常事態には移送も可」という条件も加えあとはいつもの手「弱者の頬を札束で叩いて廻り」無理にも「大義名分」を飲み込ませて実行するではないでしょうか? 色々な条件がクリヤー出来ると思っているのでしょうし・・・


(iireiさんとの交信から)iireiさんコメントありがとう御座います

同じ方法で、同じ境遇にある人々が虐げられている現状また、日本も尻に火が付いた政府が北朝鮮の脅威」集団的自衛権の行使」は何としても「合法化」しなければならない改憲の必要性」ありと、この火勢に押され。  「なし崩しの合意」「使用済み核燃料の処置」は、学術委員会の意見も、規制委の意見も採り入れました。 国民の皆さんも、此処からは協力して下さい、 「使用済み燃料は処置しなければならいんですよね」?是非「土地のご提供」はお願いします!と逆手を取って、攻勢に転じるのではないでしょうか? 


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NHK スペシャルのご案内は此処からです(前置きが長くなってすいません)

シリーズ日本新

「どうするエネルギー政策」


2013年2月16日(土)
午後7時30分〜8時45分




討論?





年末の総選挙で政権交代したことを受け、いま、原発・エネルギー政策のゆくえに改めて注目が集まっている。自民・公明両党の連立政権は「可能な限り原発への依存度を減らす」としており、前政権が決めた政策を見直す方向となっている。

当面の焦点は、震災以降、運転を停止したままの原発の“再稼働”だ。代替する火力発電用の燃料費は震災前に比べ、年3兆円あまりも増加関西電力九州電力が料金値上げを申請するなど、影響は経済活動や国民生活に広がりつつある
一方、国の原子力規制委員会は、原発の運転再開の審査は新たな安全基準ができる7月以降としている。断層の調査が行われた敦賀原発東通原発では「活断層の可能性がある」との見解が示されていて、当面再稼働できない、もしくは廃炉を迫られる原発が相次ぐ可能性も出てきた

このほか、 核燃料サイクル」の扱いや、いわゆる“核のゴミ”の問題など今後の原発・エネルギー政策を決めるにあたっては、多くの課題が山積している。戦後、資源小国の日本が「国策」として推し進めてきた原子力政策。世論調査などでは、国民の多くがその転換を望む一方で、実現可能性やその道筋については意見が分かれている。番組では、“脱原発依存”に向けて解決しなければならない課題を改めて整理。各国の事例も交えながら、原発・エネルギー政策をどうすべきなのか、徹底討論する

◎.期待はずれでした! (keniti3545)

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◎.私見を述べ合うに止まり、討論と呼ぶには程遠い感じでした。国民に大枠は毎回知らせています。と言う姿勢でしょうか?それが役割ぐらいに思っているのでしょうか? 偉い疑問を感じた2時間30分でした。 (keniti3545)


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