「keniti3545」since72：2月16日（土）晴れ−5℃「東日本大震災」「311フクシマ」709日 今日の一題「核のゴミ最終処分場オンカロの実態！」
＊朝トレ：昨日の除雪1時間、ま、良い運動量だが朝トレとしての評価はなし。気持ちいい朝〜です。
＊東日本大震災「311フクシマ」709日
＊今日の一題 オルキルオト島「核のゴミ処分場建設受け容れは”原発増設”を交換条件だった！」
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原発建設に対しても国民の議論は少なく、反対意見も少ない。安全面では首長や記者、住民のいずれもが国家機関「放射線・原子力安全センター」の判断に全幅の信頼。情報公開が日本に比べればかなりの「オープン度」とも、とれるが、 『「原子力ムラ」と「安全神話」日本の二の舞』の心配は拭えない。
国土の地形・構造・地震の頻度などには日本に比べて恵まれているのだろうが 「事故が起きない保証は何処にもない」。 原発増設に伴い核のゴミ処分場も増えていく、風光明媚な「オルキルオト島」がフィンランドで一番「汚れた島」に成らないこと・何よりも「事故」が起きないことを祈るばかりだ。 日本も早く、「原発０宣言」をし直して世界に向けて脱原発の声を上げたいと願います。 （keniti3545）
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（2013年02月13日Nuclear FC 原発のウソ）
北欧の選択 フィンランド（１） 過疎地に雇用／最終処分 静かな賛成
建設が進む最終処分場オンカロの坑道入口（中央左）。立地先のオルキルオト島では原発２基が稼働し、１基が建設中だ＝フィンランド（ポシバ社提供）
＜もくろみ通り＞
「最終処分場受け入れの見返りに原発を増設する戦略的考えがあった」
世界で初めて高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設が具体化するフィンランド。２０００年に最終処分場のオンカロ（フィンランド語で洞窟、隠し場所）の立地受け入れを決めたエウラヨキ自治体のハッリ・ヒーティオ首長が明言する。
もくろみ通り、政府は０２年、エウラヨキの原発建設を認め、１０年にはもう１基の建設計画を了承した。
エウラヨキは首都ヘルシンキから北西約２５０キロに位置する。人口約６０００人。街は２軒のスーパーと何軒かのガソリンスタンドがあるだけだ。 「若者は大学進学で地元を離れ、大半が戻ってこない」 （ヒーティオ首長）という。
そんな街で０２年から人口は増え続けている。原発のある自治体内のオルキルオト島で３号機の建設が決まったからだ。電力会社の社員ら約１０００人が住民になったほか、約３０００人の外国人労働者が原発建設に携わる。
＜経済効果強調＞
原発事業者の財政貢献も大きい。
エウラヨキの年間予算は５０００万ユーロ（約６３億円）で、うち２５％は原発事業者のＴＶＯ社とオンカロ事業者のポシバ社が支払う不動産税で賄われる。両社の不動産税率は一般家庭の４．７５倍だ。
ヒーティオ首長は「両社のおかげでエウラヨキ自治体の存在感が高まっている」と胸を張る。
雇用経済省エネルギー局のヘッコ・プリッツ局次長は「高技術の仕事が１００年近く続き、地元は受け入れに積極的だ」と経済効果を強調する。
オルキルオト島ではオンカロの建設だけでなく、稼働中の原発１、２号機、建設中の３号機、計画中の４号機があり、今後も大量の労働力需要が見込まれている。
＜議論は少なく＞
地元住民の大半は原子力施設の立地に好意的だ。１９９９年に最終処分地の候補地だった４自治体の住民に立地の賛否を尋ねた世論調査では、原発の立地するエウラヨキとロビーサで賛成が約６０％だったのに対し、非立地の２自治体は反対が約６０％を占めた。
地元紙のヤンネ・ランタネン編集長は「仕事が得られることが大きい。住民は『静かに賛成』している。反対運動もあるが、参加者は地元の人でない」と話す。
ただ、立地場所選定で国民的議論があったとは言えない。全国紙ヘルシンギン・サノマットのヘイッキ・アロラ記者は「国民が知っているのは核のごみを容器に入れて深い岩の中に入れるということだけ」と説明する。
雇用、経済面の効果に期待する地元自治体。安全面では首長や記者、住民のいずれもが国家機関「放射線・原子力安全センター」の判断に全幅の信頼を寄せていた。
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福島第１原発事故後も原発建設を続け、最終処分場の建設も具体化するフィンランド。国民的議論を経て原発を導入しなかったデンマーク。日本記者クラブ取材団の一員として両国を訪れ、原子力政策決定の背景と地方自治体の現状を探った。
（郡山支局・勅使河原奨治）
河北新報社 2013年02月10日日曜日
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（2013年02月14日Nuclear FC 原発のウソ）
北欧の選択 フィンランド（２） 規制機関への評価／高い独立性 国民信頼
隣接国で事故が起きた場合のシミュレーションを説明するＳＴＵＫ職員＝ＳＴＵＫ緊急準備センター
＜人事交流なし＞
フィンランドの放射線・原子力安全センター（ＳＴＵＫ）幹部から一斉に失笑が漏れた。 「原発を推進する省庁と人事交流を経て出世するルートはあるのか」。日本の記者団が質問した時だった。
テロ・ヴァルヨランタ所長は「あり得ない」と一蹴した。ばかげているとでも言いたげな表情だった。
ＳＴＵＫは国家機関で首都ヘルシンキの郊外にある。約３６０人の職員の８割はさまざまな分野の専門家で、大学院で原子力工学や生物学などを学んだ経歴を持つ。省庁や電力会社との人事交流はなく、辞めて再就職する場合も関連業務に就くことを禁じる。
ＳＴＵＫの役割は主に原子力事故の防止だ。日本の原子力規制庁に似ているが、独立性を保つため、人事や予算、政策決定で政府や政治家の介入を認めない。 「国民から警察より信頼される組織と評価されている」（雇用経済省幹部）という。
＜情報公開徹底＞
内部の緊急準備センター。大型モニターにフィンランド国内や近隣のロシア、スウェーデンの地図が映し出されていた。国内外で原発事故が起きた場合のシミュレーションを１日４回実施する。
事故が起きたらコンピューターに原子炉の状態が逐一報告され、センターが評価を加えて情報を公開する。首相官邸の判断は必要ない。
ヴァルヨランタ所長は「いいニュースでも悪いニュースでも今一番の情報を出す。情報に変更があればその都度出す」と語る。
原発や最終処分場の安全審査もＳＴＵＫが担う。処分場の選定段階、建設前に１度ずつ地質や技術、安全面の評価をする。１２年１２月に建設申請のあった最終処分場の審査には１年半以上を費やす予定だ。
年間予算は３８００万ユーロ（約４７億８８００万円）。半分は電力会社などが支払う審査、検査料を充て、４割近くを国費で賄う。
＜神話が重なる＞
フィンランドではかつて、シャンプーに含まれる放射性物質が人体に良いと言われた。ＳＴＵＫの活動はそれに疑問を持った４人の研究者で始まった。以来、専門性、情報公開、正直さ、社会協力をモットーに業務を重ね、信頼を構築した。
フィンランドは福島第１原発事故後も原発建設を続ける。立地先の自治体は雇用、財政面で恩恵を受け、原子力政策に依存する。政府や規制当局は国民の信頼を得ているが、白紙委任的な側面も否定できない。
その姿は日本の「原子力神話」とも重なって見える。
原子力施設が集中するエウラヨキ自治体のハッリ・ヒーティオ首長の言葉が重く響く。
「政府や規制当局が信頼を失うことができるのは１回だけだ」
河北新報社 2013年02月11日月曜日
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◎. ”政府や規制当局が信頼を失うことができるのは１回だけだ” 村長さんの言葉も「重い」ものですが、 「事故が起きたときには許さない」と言うしかない現実は悲しいものだろう。
国の中の「過疎地・弱者」がどの国でも「ターゲット」にされる。そして、何々「給付金」というお金で、 「危険」を背負わされてしまうのだ。 （keniti3545）
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