「keniti3545」since72：2月8日（金）晴れ−5℃「東日本大震災」「311フクシマ」701日 今日の一題「再稼働の判断は未だ出来ません」
＊朝トレ：雪が降りそうな雲行き・・・降ってきた！ 「今日はウオーキングも無理」お沙汰が下りた、しゃー無いな〜。しもつかれ作りでも手伝うか（お正月の鮭の頭、節分の豆を使った栃木県茨城県の郷土食：大根にんじんのすり下ろしが一仕事）今日は雪かきが無いから・・・。酒粕が良い匂いだ！
＊東日本大震災「311フクシマ」701日
＊今日の一題 「原発再稼働の判断は未だ出来ない」！朝日新聞社説2013.02.08
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◎.この問題は、 「今更と、捉える訳には行かない」！ 「東電が、未だにうやむやにしている大きな問題の一つ」だ。地震が第一義的要因であると判断されれば現在政府が考えている 「再稼働のシナリオは大きく崩れる」はずだ。しかし、将来を考えれば「東電も政府も拒むことなく調査を受け容れ、結果を踏まえた上で」 原発「再稼働問題は判断を下す」べきだ。 （keniti3545）
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東電虚偽説明―国会が福島原発調査を
耳を疑うような、愚かな行為が明らかになった。
東京電力が昨年２月、国会事故調査委員会に虚偽の説明をし、福島第一原発１号機への現地調査を断念させていた。照明があるのに「真っ暗で危険」と誤った情報を伝えたのだ。
津波ではなく地震の揺れそのもので重要機器が壊れたのではないか。調査は、その真偽を確かめる決め手とみられていた。
東電広報部は「何らかの意図を持って虚偽の報告をしたわけではない」というが、とても納得できない。調査に協力するつもりで状況を調べれば、少なくとも明るさには問題がないことがすぐにわかったはずだ。
虚偽説明を受けた事故調の元委員はきのう、現地調査と東電への聞き取りを求める要望書を衆参両院議長あてに出した。
事故調はすでに解散したが、国会には１月末、衆院原子力問題調査特別委員会が設置されている。国会の権威が軽んじられたことを重く見て、国政調査権を使ってでも、徹底的な真相究明を進めるべきだ。専門家を加えて、いま一度、事故調をつくることも検討すべきだろう。
この問題は、事故の再発防止策とも密接にかかわる。
原子力規制委員会は今、原発の新安全基準をつくる作業を進めている。地震の揺れそのもので重要機器が壊れたかどうかは、地震対策のあり方を判断する重大なポイントになる。
政府、国会、民間の三つの事故調のうち、政府事故調は主に東電の聞き取りを基に「重要機器の機能は地震では損なわれなかった」とした。民間事故調は東電の協力を得られず、直接的な事故原因には迫れなかった。
国会事故調は違った。緊急時に原子炉を冷やす「非常用復水器」が揺れで壊れた可能性があると現地調査を求めた。それが虚偽説明で阻まれたのだ。
このままでは、新安全基準ができても大きな疑問を残すことになりかねない。
東電はまず、自ら事実関係を詳細に明らかにすべきだ。そのうえで、国会の調査が始まれば全面協力する必要がある。
東電は原発事故以前にも、トラブル隠しや政府への虚偽報告を繰り返してきた。
事故後は、社内のテレビ会議映像を部分公開するなど、説明責任で前進も見られる。しかし、安全への改革はまだ不十分といわざるを得ない。
事故原因の解明は公益中の公益である。巨額の税金で経営支援を得ながら、そこに思いをいたせないのでは、とても公益事業を名乗れない。
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日経新聞（2013年2月8日）も同意見
福島第１原子力発電所事故の原因究明にあたった国会事故調査委員会に対し東京電力が誤った説明を行い、その結果、事故調が一部の現地調査を思いとどまっていたことが明らかになった。
東電は調査を妨げる意図はなかったと釈明している。しかし事故調に誤った情報を与え、結果的に調査が行き届かなかった責任は重い。国会事故調の元委員が要望する追加的な調査を受け入れ、事故原因などの徹底解明に協力するのは当然だ。
↓記事全文
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51505430Y3A200C1EA1000/
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「プラス1」尖閣問題続報・昨日と角度替えた読み比べ[二つ]
[一つ目]の記事
誰かの妄想はてな版
レーダー照射の起きた海域を見る限り、日本側からの挑発とも言える
レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。（図の黄色のダイヤ部分）
尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。
しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。
この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。
そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国本土に近い海域ですから後方でもありません。尖閣諸島近海以外に対峙正面を作り出そうとさえ思える行為です。
日本のメディアはレーダー照射が、中国政府の指示か、それとも現場の暴走か、との追及ばかりのようですが、海自艦艇をこの海域に進出させた判断が、日本政府の指示か現場判断かの方が重要ではないでしょうか。
個人的には、今回の件は盧溝橋事件に似ているように感じます。
北京郊外に日本軍を駐屯させ、夜間演習を繰り返して挑発し、それに反応した中国側からの発砲を理由に軍事侵攻を開始したやり方です。わざわざ中国側EEZ*2でかつガス田付近という海域に海自艦艇を遊弋させ、中国艦艇から3kmという近距離に接近し*3、それに反応した中国側からのレーダー照射を理由に今回は「情報戦」が行われたわけです。
何より気味が悪いのは、日本のメディアも政党も「レーダー照射」の一点ばかり非難しており、海域がどこだったか、日本側艦艇がどのように航行したのか、などの状況の分析がおざなりにされていることです。
本来ならば、野党やメディアが追及して、海自艦艇の航行記録と中国艦艇の動向の観察記録を防衛省から提出させ、日本側に非があったかなかったも含めて確認するべきでしょう。
ある意味で、安部政権の「情報戦」の相手は国内メディアなんじゃないかと思えるくらいです。
1月30日のレーダー照射事件は、少なくとも尖閣諸島領海付近で中国艦艇の領海侵入を阻止しようとしたとかそういう理由ではないようですね。
今回「リテラシー」タグを付けたのは、紛争の当事者である日本政府からの一方的な発表がソースになっているにもかかわらず批判的な報道が少ないためです。
AさんとBさんが土地所有権でもめている場合、Aさんの主張を一方的に聞いたところで公正な判断はまずできません。そんなことは誰でも理解できるはずですが、国境を挟んだ途端に、大手メディアも一般人もそれが理解できなくなります。
注
[1] これは、日本が主張する日中中間線のさらに中国側に建設されており、日本側がなんらかの抗議を行えるような問題の施設ではありません。ガス田の地下構造が日本側主張の日中中間線の日本側にも広がっている可能性があり、中国側が日本の資源を吸い取っている、というめちゃくちゃな根拠での抗議を日本側はしていますが、 （１）そもそもガス田の地下構造が不明、 （２）ガス田が日中中間線を跨いでいるとしてもあくまで日本側が主張する中間線であり確定したものではない、 （３）地下構造が複数国に跨っていたとしても採掘施設が中国側にある場合資源を盗んだなどという主張はできない、などの理由によりまず国際的には認められません。以前、中国側が妥協して共同開発を認めたのは中国国内のエネルギー事情によるもので、中国側からのかなりの譲歩案だったと言えますが、日本側は強硬論から一歩も引かずに決裂しました。
注
[2] 日本側主張の境界ぎりぎりかあるいは中国側
注
[3] 位置関係を見る限り、海自側から接近したと見るべきだと思います。
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[二つ目] の記事
【レーダー照射】
意図的な「事態悪化」狙いは明白2013.2.8 07:07
米バンダービルト大学教授で日米研究協力センター所長のジェームス・アワー氏
■ジェームス・アワー 米ヴァンダービルト大教授
射撃管制用レーダーを含むレーダーによる探知活動は通常の活動だ。だが、射撃管制用レーダーで照射すること（ロックオン）は、照射された艦船や航空機にとって脅威だ。ロックオンが意味するのは、レーダーで管制された武器システムが射撃準備中であることを示しているからだ。
ベトナム戦争中の経験でいうと、当時の米軍の交戦規定（ＲＯＥ）では、米艦船にロックオンしたレーダー基地に対する攻撃は許可されていた。米第７艦隊の最近のＲＯＥは詳しく知らないが、海上自衛隊と航空自衛隊は大変厳しいＲＯＥになっていると思う。
こうした中、海自艦船はロックオンされた脅威を正確に認識し、日本政府も中国に抗議した。
本当の問題は、中国海軍艦艇が海自艦艇をロックオンしたことが、司令官の判断ミスなのか技術上のミスなのか、あるいは、日本や米国の反応を試したものかどうかということだ。
仮にこうしたミスでなかったとしても、中国がロックオンしたからといって、すぐに海自艦艇を攻撃する意思はなかったと思う。しかし、中国が意図的に事態を悪化させようとしているのは明らかだ。（談）
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【プロフィル】ジェームス・アワー
１９４１年、米ミネソタ州生まれ。米海軍将校として駆逐艦などを指揮。海上自衛隊幹部学校への留学経験もある。国防総省日本部長などを歴任し、日米同盟関係の維持、強化に貢献した。８８年からテネシー州のヴァンダービルト大教授。
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◎.中国はそんなに甘くないと思いますよ。昨日書き残したように、狙いは「ショックドクトリン」正に災害利用形・資本主義（共産党ですが、とっても立派な「えげつない資本主義」です）、どなたか言ってますね「恫喝資本主義」とも。どこかで、間違った振りするぐらい・・・あり得ませんか？。 国民の思想では無くとも、今の体制では、です。 （keniti3545）
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