「keniti3545」since72：2月7日（木）晴れ-3℃「東日本大震災」「311フクシマ」700日今日の一題「規制基準案に猶予期間？」

＊朝トレ：雪止んでるでも雪かき作業は残ってる。車庫前、家となり空き地駐車スペース確保の雪かきも。今日は前回デートの時お袋との約束「マダムジュジュ」と、「ノンシュガー飴」を届けながらのデート。ところが、なんとお仲間お二人とかわせみ号で「雪見ドライブ」に出かけていた。時間的に、二人だけの昼食には成らず皆さんとのお食事時間になったのでさよならしてきた。　「又ね」と「さらっと」言われると「何か寂しい思いがする」　「お袋の方がもっと思いは複雑なんだろうが・・・」。

＊東日本大震災「311フクシマ」700日

＊今日の一題　「規制委が新規制基準案を提出」猶予期間て何よ？自分達で骨抜きにするつもり？

原発新基準　“退場”迫る根拠にしよう
（東京新聞社説 2013年2月7日）

　原子力規制委員会が、原発の新たな規制基準の骨子案を決めた。七月までに詳細を詰める。勘違いしていけないのは、基準は再稼働のためではなく、危ない原発を排除するのが目的ということだ。

　思い出してみよう。東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会の報告書はこう断じた。

　「組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」

　組織の問題とともに法的、制度的な欠陥、すなわち津波や過酷事故につながる電源喪失への備えといった最も重要な対策が、曖昧なまま放置されたことが根本原因と指弾したのだ。

　フクシマの反省に立てば、電力会社の自主的な取り組みに委ねていた安全対策を、法律で義務化する今回の規制基準は必然だった。　ただ、新基準はあくまでも「最低限の備え」であって、これを満たしさえすれば安全が約束されるものではない。原発再稼働を急ぎたい自民党内には、新基準が“再稼働の免罪符”と受け取る向きもあるが、そうであってはならない。基準を厳格に運用すれば、再稼働は容易ではないはずだ。

　例えば、放射性物質をこし取るフィルター付きベント（排気）設備や免震重要棟のような「緊急時対策所」はほとんどの原発で整備されていない。燃えない素材を義務づけられた電気ケーブルにしても、原子炉内で総延長数千キロになるといわれ、交換には年単位の作業となるとみられる。

　活断層の調査も、従来の「過去十三万年」以降から必要に応じて「過去四十万年」に広がり、断層上の重要設備の設置を禁止するなどハードルは高まる。新基準は、既存の原発施設にも反映させる「バックフィット」制を義務づけるので、稼働中の大飯原発３、４号機も停止は避けられない。

　費用は一発電所当たり数百億円とも予想される。コストや時間を考えれば「割が合わない」とみるのが普通だ。しかも、いくら対策を重ねても原発が抱えるリスクはゼロにならないのである。

　懸念されるのが、規制委が可能性を示した「猶予期間」である。緊急時対策所などの整備には猶予期間を設ける方針だが、そうするのであれば代替の安全対策とセットでなければ許すべきではない。

　猶予が乱発され、基準が骨抜きともなってしまえば、それこそフクシマの元凶だった「規制の虜（とりこ）」の再現である。

◎.原発問題、どんな重要案件を持ち出されても決議事項を引き合いに出しても阿倍さんは7月参院選の結果が出ない限り一つも議決はしないつもりでしょう初めから？？　（keniti3545）

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「プラス１」　レーダー照射・領空侵犯　　

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（keniti3545のアバウトな考察）

　国民はどんな気持ちでこのニュースに接しているのでしょうか？　当を得ているか否かは解りませんが「中国の歴史教育」の中には「日本に踏みにじられた国土と人民」という観念を植え付ける要素は充分にあった事と思います。

　事実と認めなければ成らぬ事が多くあることもまた、事実なのだろうと思います。一方日本では歴史の教科書で戦争の内面を扱う事は先ず無かったでしょう。　「特に義務教育・+高校3年」の「戦後の教育制度の中で」は、人間の人格形成上からは好ましい教育であったかも知れませんが。歴史としての事実を知らない世代が出来上がってしまいました。　「お互いの利害を争うとき」　「相手の過去も知らない」、　「自分達の2世代を遡る人々の歴史も理解しない」　　「国民」が、　「相手の立場に立ったものの考え方」が出来るとは思えません。

　かたや、「人格形成の出来る以前にたたき込まれた」「精神・思想」は今後も何時でも利用出来るでしょう。これは今、　「経済立て直しの秘策・今盛んに持て囃されている」　『ショックドクトリン』　に通じますね。今、阿倍さんの「経済・景気浮揚の仕掛け」は「小泉さん」の二番煎じと揶揄されるところもありますが。　「中国今回の仕掛け」は途轍もない「思慮遠大」なものでしょう。

　日清戦争に端を発し、日中戦争（中国側で言うところの侵略戦争）が1937年の12月13日には始まった：　「日本の戦中戦後考 VS 中国（朝鮮）の戦中戦後史教育」には埋めることの容易でない溝が出来ています。しかも、この「歴史的考察」は負けた者の「恨み節などと片づけられない重みを持つ」、事実と「既成観念として織り込まれた」彼らの「知識」にまで「特化」しています。　

（（何人もの「オバカさん」が、それぞれに「オバカさん加減に輪を掛けて」とんでもない火種を投げ込んだものです！））

一方、我々「日本国民には」戦争とは一部の人にしか「意識・認識」がなされていない過去の事象なのです。もうこれ以上言葉にしても「埒のあかない問題」ですね今は・・・。しかし今からでも、この問題は「10代・20代.30代・40代.50代・60代以上」と区切った世代の「世論調査でも実施する」必要があると思います。そして戦争を含めた「現代史」「他国の戦争にも言及する目を持てる歴史教育」を立て直さなければならないと思います。結論を言うに憚りますが、阿倍さんが「相手の気持ちを思ん計ったら」どうなるかは誰も期待できないところでしょう。

　
　”お互い相手の立場になって考える”？　
　　　　　自分の立場もよく解ってない同士が相手の立場考えるとどうなるのかな〜？？

　　　　　一触即発：間違いって、どんな間違いが起こるの？　　(keniti3545)

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中国の「レーダー照射」「領空侵犯」は何を意味しているのか　　日経ビジネスONLINE遠藤誉　2013年2月7日（木）

　2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにした。

　射撃の際に使う火器管制レーダーの照射は、言うまでもなくかなりの挑発行為だ。

　東シナ海における挑発的な行動に含まれている、中国政府の意図を分析してみよう。

　2012年12月13日午前11時前後、中国の航空機が尖閣諸島の上空で領空侵犯をした。この日付と時刻を覚えておいていただきたい。

　昨年9月11日の野田内閣による尖閣諸島国有化の閣議決定以来、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船や海洋監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りする状態がほぼ常態化していた。しかし領空を侵犯したのはこれが初めてだ。

　それ以後、国家海洋局の航空機が何度か領空侵犯し、2013年1月に入ると、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが分かった。

　12月13日から、領空侵犯がなぜ活発化しているのか。さっさと結論を言おう。
　これは「南京事件」の日である。中国の言い方に従えば「南京大虐殺」。
いつも以上に加熱した記念式典

　日中戦争（中国側で言うところの侵略戦争）が始まった年である1937年の12月13日に、日本軍が南京市民を含めた中国人を大量に虐殺したとされている。南京市では、毎年この日の午前10時になるとサイレンを鳴らし黙祷を捧げる。犠牲となった人数や状況に関して日中双方に異なる言い分があるが、ここではそのこと自体は論議の対象ではないので省く。

　昨年の12月13日は、ことのほか大規模な「南京大虐殺記念日」の行事が行われた。

　中国の国営テレビCCTV（中央電視台）の画面は、涙を流しながら黙祷をする膨大な南京市民の顔を映し、蝋燭をともす人々の姿を映し出した。そして生き証人が年々少なくなっていくので、口述による資料を集め、　「南京大虐殺史研究」をより充実させていこうとしている人々の声を伝えた。また日本軍による殺戮画面の映像が、何度も何度も繰り返し放映された。

　この日のCCTVは、南京軍区における空軍の超低空飛行訓練の様子も同時に伝えた。一週間で107回の超低空飛行を実施したという。

　中国には「北京軍区、瀋陽軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区、蘭州軍区」の七大軍区がある。　「南京軍区」はその中の一つで、「安徽省、江蘇省、浙江省、江西省、福建省、上海市」を管轄する。

　その総本部は南京市にあるのだが、南京軍区の超低空飛行訓練が昨年12月初旬に入ると繰り返し伝えられていたので、「何かあるな」とは思っていた。

　尖閣領空を侵犯したのは中国国家海洋局所属の「中国海監（海洋監視）多用途小型プロペラ機Y12海洋調査機（B-3837航空機）」で、中国の国家海洋局のウェブサイトには、尖閣諸島領海周辺にいる「中国海監46、50、66、137船」（海洋監視船）と時間を合わせて空と海から挟み撃ちをしたと報じている。

　中国ではこれを「立体巡航」と称している。
　尖閣諸島周辺の垂直上空は中国の領空であるという意味から、領海の巡航と同時に、領空の巡航を垂直法線上に囲んだ立体内で行うことを指している。

　南京市における「南京大虐殺記念集会」が大々的に行われたのは、この日に「立体巡航」を行うことが、かなり前から計画されていたものと解釈できる。

　もちろん南京軍区で低空訓練をしていたのは中国人民解放軍の軍用機であり、尖閣領空を侵犯したのは中国海洋局の海洋調査機だ。軍隊ではない。しかしCCTVが連日南京軍区の空軍低空飛行訓練を放映するということは少なくとも私の経験では記憶にない。

　さらに中国では中国人民政府（国務院）管轄下にある国家海洋局（行政）と、中国共産党中央軍事委員会管轄下にある中国人民解放軍（軍隊）が緊密に連携を取り、共同で人材養成や訓練をしていることが、最近では明らかになっている。

戦争の屈辱と領土問題をリンク
　「南京大虐殺」の日に合わせ、調査機や艦船を現地に送り込み、同時に上陸支援作戦にも見える軍用機の低空飛行訓練を繰り返し報道するということから、中国当局は「南京」と「尖閣」、両者をリンクさせようと目論んでいると見ていいだろう。

　「南京大虐殺哀悼日」に合わせて「12月13日」に空と海から挟み込み「立体巡航」を実現した。すなわち、すべての中華民族にとって「日本軍に侵略された、屈辱の日を忘れるな」という意思表明と「領土問題」を接合したわけだ。

　これは、尖閣諸島の領有権がただ単なる国際法上の問題ではなく「民族の屈辱の問題」であり「政治問題だ」と位置付けたことを意味する。

　こうなると厄介だ。日中両国ともがナショナリズムの方向に動きやすくなる。資源の問題だけなら、テーブルについて会話をする可能性が開けてくるが、中華民族の屈辱や誇りといった歴史問題を絡めた方向に中国がテーブルを持っていってしまった。

　中国のネット空間では、「日本の自衛隊のレーダーは、中国の航空機を捉えることができなかった」と、まるで「戦争に勝利した」かのように書き立てている。NHKの報道をわざわざPDFを用いて転載し、「最初に発見したのは自衛隊ではなく海上保安庁だった！」という解説付きで、いかに日本の防衛能力が低いかを指摘し、盛り上がっている。

　こうした中国国内の好戦的な気分は、CCTVで毎日報道される「日本は軍国主義国家に向かおうとしている」という報道によって煽られていると見ていい。

　習近平が中共中央総書記になり中共中央軍事委員会主席になった際、最初の視察地として広東省を選んだ。日程は2012年12月7日から11日。広東省は改革開放の発祥の地だ。「新政権も改革開放を重んじる」という意味で広東を選んだことは確かだろう。
　しかし、この視察は「中共中央総書記」としてのものか、それとも「中共中央軍事委員会主席」としてだったのか。服装を見ればわかる。

　軍事委員会主席として行動するときは、胡錦濤の場合も江沢民の場合もそうだったが、必ず軍服を着るのが決まりだ。そして、習近平は軍服を着て現れ、「広東軍区」を視察した。

　習近平は広東軍区の海軍基地に行き、南シナ海を守備範囲とする艦船「海口艦」に乗って詳細に視察。甲板に上がって望遠鏡で遠方を見たり海軍兵士と談笑し、昼食時には船員（戦闘員）たちとともに船員食堂で食事もしている。その姿がCCTVで大きく映し出された。

そして三カ条の訓示。

1．どんなことがあっても、党の言うことに従うこと。それは強い軍隊になるための基本的な魂だ。いかなることがあっても、党の軍隊に対する絶対的な指導権を揺るぎなく肝に銘じるのだ。いかなる時もいかなる状況にあっても、党の言うとおりに行動し、党についていくこと。

2．いつでも戦闘ができ、戦うからには絶対に勝利を勝ち取るというのが強軍たるものの要だ。戦闘態勢の基準に沿って、常にレベルを上げ準備を怠ってはならない。わが軍が「召集されたらすぐに集まり、集まったらすぐに戦い、闘ったら必ず勝つこと」を常に確保できるようにしておかなければならない。

3．法を以て軍を治める。厳格に軍を統治することは強軍になる基本だ。必ず厳正なる生活態度と鉄の規律を保ち、部隊の集中的な統一と安全安定を確保すること。

　習近平は「新南巡講話」と呼ばれたこのスピーチの最後に「中華民族の偉大なる復興」に触れた。

　「中華民族の偉大なる復興」という言葉は、習近平が総書記および中共中央軍事委員会主席に選出された第18回党大会一中全会(第一次中央委員会全体会議)のスピーチで使った言葉だ。これはまるで習近平政権のキーフレーズのように、一中全会以降、CCTVで放映しない日はない。

「大国のプライド」で前のめりに

　日本にとって重要なのは、このキーフレーズを用いることが何を意味しているかである。

　復興という言葉だけみれば、経済成長を意味しているように見えるが、これには「かつてアヘン戦争（1840年）以来列強諸国に踏みにじられて植民地化され、日本侵略によって蹂躙を受けた民族の屈辱を忘れず、中華民族がいかに偉大であるかを人類に見せつける」ことをも意味する。

　従って習近平政権になっても「中華民族に誇りを持て」という「愛国主義教育」は緩めず、　「中国共産党がいかに日本侵略を勇敢に戦ったか」を強調することはやめないということだ。その結果、　「反日傾向」は加速するだろうということを示唆している。もう一つは陸軍を中心としていた中国人民解放軍が、民族の誇りを高めるために海軍と空軍の強化に徹底した重点を傾けていくということだ。昨年11月8日の第18回党大会における胡錦濤の総書記としての最後のスピーチでも、そのように宣言している。

　これらすべてを象徴的に表しているのが、12月13日の尖閣領空侵犯なのである。

　時間も「11時少し前に到着し、11時10分ごろには飛び去った」という、ピッタリ「11時」を挟んだ飛行時間帯であったことに注目していただきたい。

　中国と日本の時差は1時間。つまり日本時間の「11時」は中国時間の「10時」。この瞬間、南京市では、近隣にまで鳴り響く巨大な音のサイレンが全市を覆い、全市民は全ての動作を止め、運転していた車も止まってクラクションを鳴らし、1937年12月13日に亡くなった犠牲者への黙祷が始まっていた。

　サイレンの音に合わせて、尖閣の領空を中国の航空機が飛び、尖閣の領海ギリギリを中国の海洋監視船が巡回する。

　そしてサンフランシスコを始め、全世界に散らばる華人華僑が同時に街頭に出て、あるいは集会所に集まって、その黙祷に呼応したのである。私のパソコン画面には、サンフランシスコに拠点を置く華人華僑の団体代表から、「屈辱の日、南京大虐殺75周年記念日を忘れるな」というメールがCCで入っていた。

　習近平体制の対日政策を読み解くのに、これほど具体的な現象はほかにない。

　事態は深刻だ。射撃管制用レーダーとは、艦艇に搭載されたミサイルなどを発射する際に照準を合わせるための装置だ。2月5日にはミサイルは発射されず、その準備の練習をしただけだろうが、米国が素早く中国に警告を送ったことからも分かるとおり、これはもう一触触発の状況にあると解釈していい。

　尖閣問題の鎮静化には日中首脳会談が不可欠だが、1月25日、日本の公明党の山口代表と北京の人民大会堂で会談した習近平は、前向きの姿勢を示している。その際習近平は「日本がそのための環境づくりをすることを望む」という趣旨のことを述べている。公明党は自民党と連立内閣を形成している与党。領土問題で激しい衝突を招いた民主党時代では考えられなかったことではある。

　しかし、今回挑発しているのは中国側だ。

　しかも中共中央軍事委員会の直接の管轄下にある中国人民解放軍の海軍が動いた。
　行政側の国家海洋局のミスではない。

国内事情と意識のズレが重大危機を呼ぶ

　中国共産党指導体制は、中国の経済発展を保障することによって統治の正当性を主張し、貧富の格差を是正することによって人民からの支持を得ようとしている。万一にも戦争などになったら、一人っ子の命を奪うことになり、その親たちが許しはしないだろう。統治の正当性を逆に失う。だから、いかに彼らが挑発しようと、戦争に持っていくことは考えにくい。

　となると、彼らの意図は日本から譲歩を引き出すために威嚇しているということになる。しかし「威嚇の範囲」と考える程度は両国で異なっている。野田内閣の時の尖閣諸島の「国有化」に対する概念の違いよりも大きい。

　そして今回見たように、領土問題を民族の屈辱に結び付けている限り、中国は「威嚇の範囲」を拡げこそすれ、狭めることはないだろう。なぜなら「民族の誇り」とリンクしているからだ。中国が経済的に発展すれば、自然と消滅していくどころか、「大国の威信の傷」ととらえて、エスカレートする危険性すらある。

　この危険性を日中両国が見抜かなければならないと思う。

◎.前置きにも書いたが、少し付け加えれば「利」害に結びつけようと過去の認識に共有は所詮あり得ないこと。しかし、戦争に関する国民の認識が無いこと、意見の違いは此処では問題でなく、叩き台になる認識を持ち合わせていないのが問題なのだ。相手との議論が出来ないだろうし、　「若者同士、同数で、討議」してもこの問題に関しては勝ち目も無いだろう。　（keniti3545）

◎.いまの中国なら小競り合いも（間違いも）辞さぬ態度は取る可能性がある。とにかく大向こうに対しても、内に向けても大きなショック療法を模索する中国だ。少々の血をを流すことも辞さないだろう。北朝鮮の出鼻もくじき、はじき出されるのを待ち大なる援助で傘下に納めアメリカをもけん制何て事もありか？　「アジアでの主導権」を取るために日本との力関係で先ず優位に立つのが狙いだろう。屈服すればアメリカより嫌らしい要求もでてくる？

＊.そこで、政治力を発揮出来る「政権」としての存在感を示せる「政党」は今後出現するのでしょうかね？

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　（河北新報社説）

レーダー照射／挑発の先にある不毛を知れ

　沖縄県の尖閣諸島周辺の公海上で先月、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射していたことが明らかになった。

　戦時ならば、銃撃の応酬につながってもおかしくない危険な挑発だ。小野寺五典防衛相が述べた通り「極めて特異な事例」であり、「一歩間違うと大変な事態に発展する」行為と言わざるを得ない。
　安倍晋三首相は「挑発に乗ってはいけない」と、冷静な対応を続ける姿勢を表明。中国側に厳重に抗議するとともに、強く自制を求めた。当然の主張だ。

　偶発的な衝突が、取り返しのつかない事態を招くことは両国政府の共通認識のはずだ。中国外務省はきのう「報道で知った」と軍の単独行動を示唆したが、中国はこれ以上、挑発がエスカレートしないよう内部統制を徹底すべきだ。
　尖閣諸島について、日本は「領土問題は存在しない」との立場を貫いている。中国側は反発しているが、現在の日中間には全面的な戦闘状態に陥るほどの利害対立は存在していない。

　仮に中国が尖閣領有を主張するとしても、正当性を外交的に積み上げていくことが常道だ。海軍力を背景にした「実力の誇示」はそれ自体が不当であり、未来志向の互恵関係という二国間の原則を大きく逸脱する。

　たとえ偶発的であっても、衝突は日中のみならず世界的な安定を大きく損なう。

　米国が領土問題について静観を貫く一方で、「尖閣は日米安保条約の適用範囲」との立場を明確にしていることについて、中国側は不快感を示す。
　中国は南シナ海でフィリピンやベトナムと対立した際にも、米国の関与を批判しているが、国力増強によって「二国間の争いなら、無理を押し通す自信がある」といわんばかりの横暴な世界観が見え隠れする。

　自らの「核心的利益」のために、他国の権益を踏みにじることは許されない。二度にわたる世界戦争の末に、国際社会が導き出したルールだ。植民地支配を受けた歴史があるからといって、免罪されることではない。
　中国外務省が状況を把握していないというのは事実だろう。挑発が中国政府や軍の総意と決めつけることはできまい。　???keniti3545

　党機関紙系の「環球時報」に最近、「戦争よりも富裕や富強の機会獲得を」とする論文と、「日米などの周辺連携策に対抗しよう」とする論文が相次いで掲載された。

　共に解放軍幹部の寄稿であるが、日米やアジア諸国への姿勢は百八十度異なる。習近平氏への体制移行を前に、肥大化した中国統治機構内部の権力闘争が続いている可能性は高い。

　偶発的衝突は中国側にもマイナスだ。一方であくまで力ずくで海洋権益の拡大を図る勢力の存在もまた、事実なのだろう。　習体制は、来月の全人代で正式に発足する。政権移行期の意見対立が周辺国への危険な挑発として噴出するのならば、問われるのは中国の統治能力だ。

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＊.中国艦船、自衛艦にレーダー照射　今後の両国関係を海外紙はどう分析したか？

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Thu. February 7, 2013

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　日本政府は中国の軍艦が過去3週間に2度、日本の海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターに対し、射撃管制用のレーダーを照射していたと発表した。小野寺防衛相は5日の緊急記者会見で、「極めて特異」な事態だとし、「一歩間違えれば大変危険な状態に発展していた」と述べた。日本政府は、外務省中国・モンゴル1 課長から在日中国大使館参事官に、北京の日本大使館次席公使が中国外務省アジア局長に、それぞれ抗議を行った。一方中国当局は「事実を調査する」としか述べていない。

　昨年9月に日本政府が個人所有だった尖閣諸島を買い上げ、国有化して以来、領有権を主張する中国側が強く反発し、さまざまな行動に出ることで、両国間の緊張が高まってきた。特に、昨年12月13日には、中国が初めて、それまでの「領海」から「領空」の侵犯行為に踏み切ったことで一気に緊張が加速していた。政権交代後、公民党の山口代表が訪中・習近平総書記と会談したことで一旦沈静化したかに思われた矢先の今回の発表だった。

　中国の狙いは何か。日本、アメリカはどう対応するのか。海外各紙はそれぞれ分析と懸念を報じた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、中国の専門家は、日本による「誇張」と、中国の同海域での監視行動を抑制する目的があるのではないかと分析している模様だ。

　またニューヨーク・タイムズ紙は、多くの中国人にとって尖閣諸島は、日本の「帝国主義」によって奪われ、未だ返還されていない「最後の領土」だという。海洋資源が見つかって初めて中国側が領有権を主張し始めたとする日本の主張とは大きく異なる。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、習氏も、共産党の腐敗への非難と並んで高まる国内の「愛国主義」と「領土意識」に苦慮しているのではと報じた。実際中国では、一部で戦争の可能性が公に論じられるほどだという。

　ただし国内からは、「努力の末に到達した現在の繁栄を、戦争で台無しにしてはならない」という自制論も上がっている模様だ。党機関紙『人民日報』の国際版である環球日報には、中国人民解放軍総後勤部の劉源氏の「アメリカと日本は中国の追い上げを恐れ、あらゆる手を尽くして中国の発展を食い止めようとしている。それにしてやられてはならない」という発言が載せられたという。

　日米安保条約によって、日本を「守る」責任を負うアメリカにとっても、他人事ではない。アジアでの戦争は望まないが、日本が弱体化し、南シナ海の覇権を目論む動きを見せる中国を勢いづかせるわけにもいかない。そのためにも、日中の対話を強く求めているという。

　このように、戦争の回避という意向では一致する三国だが、問題は日中間に直接的な対話のチャンネルがないことだと多くのアナリストは述べているという。中・下位レベルや現場での小競り合いや誤解が生じないよう、上層部の相互交流が必要という論調だ。

　元オーストラリア首相のケビン・ラッド氏は、米誌フォーリン・ポリシーに、東アジア地域はかつてのバルカン半島のような、21世紀の“海上火薬庫”の様相を呈しているという記事を寄せたという。日中が第一次世界大戦という「轍」を踏まずに事態を打開できるのかが注目されている。

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◎.各記事読み比べても、やはり今後のプロセスは幾つかの変化は起きようが結果は中国が転んでもただでは起き上がらない「国内紛争沈静化」相応の経済効果を得るものと思える。　（keniti3545）

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