「keniti3545」since72：1月29日（月）晴れ−6℃「東日本大震災」「311フクシマ」691日 今日の一題「使用済み核燃料・高レベル汚染物処理身を切る覚悟で」
＊朝トレ：9時線量測定のため、途中ストレッチを入れて代替とする。晴天・冷気良い気持ち〜。でした。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」691日
＊線量測定日（毎週火曜日）
◎.全てのデータ （原則）地表2cmの測定とする１点6回の測定：高順位値2点の記録
東：自宅外（から）距離 30m 堤防上
北：自宅外（裏）空き地、雑草有り、西北に防風林有り、
南：自宅敷地内ベランダ（ブロック塀あり）
西：自宅敷地内雨樋下
Ｍ：細尾町モデルセンター庭
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（1月22日）前週の測定値
東：0.26 0.23μSv/h 西：0.16 0.14μSv/h 南：0.29 0.27μSv/h 北：0.28 0.23μSv/h
Ｍ：0.30 0.27μSv/h
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↓ (2013.01.029)
1月29日 本日の測定9時10分〜10時20分
東：0.23 0.21μSv/h 西：0.36 0.19μSv/h 南：0.36 0.23μSv/h 北：0.23 0.12μSv/h
Ｍ：0.34 0.32μSv/h
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今回の条件、天候晴れ（弱）気温12℃ 晴れ
◎.今回のホットスポット南：max＝0.36μSv/h 平均値＝0.23
◎.測定ポイント5点：各々平均値の、『平均値』＝ 0.19μSv/h
◎.『測定開始日&測定値＝2011.11.22 [0.19μSv/h]』
『前8週との平均値比較』
単位：μSv/h
日付2013・1月・29日
11/27 12/04 12/11 12/18 12/25 12/01 01/08 01/22 01/29
8週前 7週前 6週前 5週前 4週前 3週前 2週前 1週前 本日
0.23 0.26 -.-- 0.25 0.28 -.-- 0.25 0.19 0.19
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「今回の 特記」
◎. 「平均値」前回測定値0.19μSv/h、今回0.19μSv、全データ中の「max」は、0.36μSv/h と言う値が2点でた。
◎.全体の平均値0.19μSv/hは前週と同じ値ではあった。 最低値0.09は過去にもある。
◎.3週連続で、降雪・残雪上の計測値となるが、以前のコメントにも”雪”日は線量値低い傾向あるが理由付けは出来ないで居る。現時点はセシウム134が半減期を迎える直前、軽々な覚えは書けないが、とにかく雪解け後の値が下がってくれれば良いとは願っている。
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＊今日の一題 日本は、フィンランドの「核ゴミ処理決定の歴史（苦悩）」を学ぶべきだ：
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正解は得られずとも自分達の出来ることは 「模索したフィンランド」 であり。 「その知恵も絞らずは、如何に此処まで人頼みのぬるま湯に浸かって来たかを証明された日本」だ。この国情が、先に挙げた「戦争犯罪者モドキ」まで作り上げたのだ。
日本は「原発稼働初期に何も考えなかった」のか？ 恐ろしい「ムラ」の自分達をも巻き込んだ「マインドコントロール」「原発の安全神話」に陥ってしまったのか？
周りを騙そうとして、自分をも騙し、重要な事実まで無視出来る心境？ これから益々大きく成るであろう被爆被害・そしてそれを拭いきれない補償費用は当然国の財政が破綻寸前まで行き着くのではないかとも危惧する。 （莫大な費用発生は、使用済み燃料の処分ばかりではない！） 安全神話を作りだしたムラの責任は重い：戦争犯罪人と同格の罪状だ。 （keniti3545）
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どうする核のゴミ＜２＞ “共存の歴史”が決めた
（東京新聞 2013年1月29日）
オンカロは、なぜオルキルオト島にあるのだろうか。
「それは長い物語」と、オンカロを建設するポシバ社コミュニケーション・マネジャーのティモ・セッパラさんは話し始めた。
一九七九年、オルキルオト原発が運転を開始した。実はこの時、フィンランド政府は、五年間しか運転許可を出していない。その間に使用済み核燃料の最終処分計画を立てなさい。でなければ、許可は更新しない。つまり、運転の継続を認めないという強いメッセージを、電力会社に発していた。
八三年、処分場選定までの行程表を政府が提示した。二〇一〇年までに、処分場を決めて、建設許可を取るように、と。
電力会社は当初、核のごみは、海外で処分してもらえばいいと考えていた。もう一つのロビーサ原発は、十年にわたってロシアへ持ち込んだ。
だが、九四年の原子力法改正で、その道を封じてしまう。使用済み核燃料の輸出入を禁止したのだ。背景には、長い間支配を受けた隣の大国ロシアに対する根強い不信があった。
原発を運営する二つの電力会社はその翌年、ポシバ社を設立し、処分場建設の体制を整えた。
電力会社による処分場の候補地探しは、八三年に始まっていた。フィンランド全土を五〜十平方キロのブロックに分け、文献などから地質や周辺環境を考慮して百二カ所の調査エリアを決めた。
ポシバ社が、そのうち五カ所でボーリング調査などを実施して四カ所に。その中で住民が受け入れに好意的だったのがハーシュトホルメンとオルキルオト、つまり原発のある自治体だった。
九九年、最終的にオルキルオトが残った理由の一つは、オルキルオト原発の方が、廃棄物の排出量が多く、移送費用がかからないから、だったという。
「原発との共存。それが決め手でした」と、セッパラさんは振り返った。本当にそれでよかったのだろうか。（論説委員・飯尾歩）
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「フィンランド」は政府が原発を稼働させる電力会社と一線を画していた。そして「監視・監督」を行う立場で諸問題と対峙して行った。 「日本の原発導入は動機が不純な故に政府と企業が初めから同じ穴のむじな」ハナから原子ムラありきだったんですよね。
だって、「原爆」が欲しかったんでしょう？ 「ムラなんて自分達の言い訳に代々の政府が作って使ってきた隠語」じゃないの？マスコミも同じ穴なんだから手が付けられないね？ とにかく一度原発から手を引かなければ「日本」は ”国破れて汚れた山河”だけに成ってしまいますよ！？ （keniti3545）
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「プラス1」経済・財政少しお勉強（やぶにらみ）
「補正予算・新年度予算が」昨28日・本日29日に閣議決定の見込み：一般会計の総額で ９２兆６１００億円程度と、過去最大規模になる見通し。
特に、24年度補正予算の中で「震災復興」に当てられる項目・具体的金額などを国民の目の届く様な開示を願いたいところです。被災地の復興があっての復興予算です！
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我れ思うところの 「対極の趨勢を見る」 記事二つ
「日銀は敵なのか」 奔流アベノミクス
（日経ニュースメール ルポ迫真）
政府・日銀が22日に発表したデフレ脱却と経済成長に向けた共同声明。異例の調整は年明けに本格化した。
「とにかく主語をはっきりさせてほしい。日銀に全てかぶせるつもりはないが、責任はちゃんと認識してもらいたい」。首相の安倍晋三（58）は、交渉にあたる財務相の麻生太郎（72）と経済財政・再生相の甘利明（63）にこう指示を出した。
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日銀に「従来と違う金融緩和への明確なメッセージを」と最も強く求めてきたのは安倍自身だ。
動きは早かった。衆院選の投開票から２日後の昨年12月18日昼。安倍は党本部で日銀総裁の白川方明（63）と会い、２％の物価上昇率目標を設けるよう直談判した。「選挙ではデフレ脱却や円高是正、経済成長を訴えました」。衆院選で圧勝した民意の重みを背景に、政策変更を迫った。
安倍は首相就任後も政府の関与を強めるための日銀法改正について「今も視野に入っている」と盛んにけん制した。
対話と圧力――。安倍側近が口にする日銀との交渉の基本スタンスは、くしくも政府の北朝鮮政策と同じだ。「日銀は『敵』なのか」。官邸の空気に苦笑する自民党のベテラン議員もいた。
１月９日夕、安倍政権が３年半ぶりに再始動させた経済財政諮問会議。出席者からは日銀への不満が噴出した。
「民間は現実問題として円高・デフレに直面している。それを頭に入れて協力してほしい」
「明確な物価目標の導入による積極的な金融緩和を」
官房長官の菅義偉（64）をはじめとする閣僚からの注文をテーブルの端に座った白川は厳しい表情のまま聴き入った。
安倍は会議後、周囲にこう漏らした。「白川さんは誠実な人だ。選挙の結果も真剣に受け止めようとしているが、日銀の中で苦しんでいてかわいそうだ。あまり追い込んではいけない」
政治の圧力に白川が反発し、辞表を出したりすれば調整は白紙に戻る。政府の日銀への働きかけは、硬軟両様の使い分けが顕著になっていく。
安倍が交渉を麻生と甘利に任せたのには計算があった。２人は積極的な金融緩和で緩やかなインフレを生み出し景気浮揚を目指す、いわゆる「リフレ派」ではない。
麻生は同じ福岡県出身の白川とは浅からぬ縁がある。白川の父は地元の大手企業の社長で、日本青年会議所（ＪＣ）で仕事をしていた麻生と近かった。共同声明の文案づくりに携わった官僚は「白川さんへの気配りを感じた」と証言する。
甘利は白川に「私は日銀さえ大胆な金融緩和をすればデフレ脱却できるという考えじゃないんですよ」と語りかけたことがある。白川は「よく分かっています」と応じたという。
甘利は共同声明をまとめる最終段階で安倍への殺し文句を口にした。
「ハードルを上げすぎると、首相が選ぶ次の日銀総裁を追い詰めてしまいます」。周囲は落としどころを探る上で「結構効いた」と振り返る。
安倍が東南アジア歴訪に向かう前日の15日午前、官邸５階の首相執務室。麻生と甘利が日銀と詰めている文案を見せると安倍は軽くうなずいて矛を収めた。「よくここまできましたね」
22日午後、安倍への正式な報告を終えた麻生、甘利、白川が官邸ロビーでそろい踏みした。共同声明は「２％の物価目標」を明記したほかに大きな驚きはなく、一時は市場の円買い、株売りの反応につながった。白川は追加の金融緩和に向けた「次の一手」を温存しているとの見方も根強い。
安倍が厳しい球を投げ、麻生と甘利が役割分担で日銀との接点を探る展開はほぼ想定通りだった。日銀への働きかけは「次の総裁人事が本番」との意識が政権内に広く共有されている。
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安倍は昨年９月に党総裁に返り咲いた直後から、政権奪取をにらんだ仕掛け作りに動いた。昨年10月に自民党の日本経済再生本部が議論を始めたのは「政権を取るまでの間も暖機運転しておいた方がいい」という当時、政調会長だった甘利の進言を受けたものだ。
「経済、経済、そして経済」。自民党幹部は政権の重要課題を聞かれるたびに繰り返す。安倍が掲げる金融緩和、財政政策、成長戦略の「３本の矢」。夏の参院選を乗り切り、安定政権への道を開く挑戦はいま始まったばかりだ。（敬称略）
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Madderclod（「あかね雲」さん：勝手に我れ日記の命名）さんから
■ 「エコノミスト」を読むとバカになる
「エコノミスト」に限らず、一つの新聞をずっと読み続けるのは有害です。
新聞は他から言われて書きました、という曲がった内容の記事を載せるのが普通ですし、その情報操作機能が便利に思われているのですから、出来る限り情報源を多様化させなければ、容易に洗脳されてしまいます。
その意味では日本における新聞の宅配制度は非常に悪い仕組みだと言えます。
「エコノミスト」は特に、「これを読むと経済に詳しくなる、ビジネスに役立つ」といった日経と同じ過剰評価を受けている媒体なので、その有害度が目立って大きい存在だと思います。
「エコノミスト」は他の新聞や雑誌と同じように間違った内容やウソを掲載することが普通にあるメディアなので、どのメディアに対するのとも同じ様に眉唾で読むのが正しい態度だと言えます。
前回の「通貨戦争」はいつ発生した？
再燃する通貨戦争：日本が火蓋を切ったゲーム
エコノミストがこんな記事を挙げていましたが、読んでみてずっこけるのは、タイトルに「再燃」とあるのに、前回の「通貨戦争」がいつ発生したのか書いていないという点です。
かろうじて推測できるのは、スイスが金融緩和を伴う無制限為替介入をしたことを「戦争」だと捉えているのかもしれませんが、日本は単に金融緩和すると言っているだけなので為替だけを目的にしているわけではありません。
もちろん同じ事をしてもよいのですが、金融緩和をすれば当然に円安になるので、あからさまにやる必要はないですし、何より「為替には介入しなければならない」という古い思い込みを日本では払拭する必要があるので、やらない方が良いと思います。
日本ではいまだに固定相場制のころの「常識」で発言する人たちが多いですから、アンラーニングしていただくのが大切です。
外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。
金融緩和は輸出のためだけにやるものではありません。
エコノミストはそのような印象付けがしたいということなのでしょう。
日本が金融緩和するのはデフレ脱却が主目的であって、円安による輸出の振興は景気回復の一つの経路にすぎませんし、その効果は他の経路に比べて小さいという見解もあります。
The exchange rate fallacy: Currency war or a race to save the global economy? « The Market Monetarist
この記事では国内需要の高まりの方がメインであると言われています。
だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落させる対応を取り、最後には世界が振り出しに戻るのだ。
振り出しではないです。
金融緩和する国にはリフレ効果が現れるので、その国の国内景気が良くなります。
貿易収支は「差し引き」ですが、景気が悪い状態の差し引きと景気が良い状態の「差し引き」が同じになることもありますね。
（100-90）も（200-190）も答えは同じですが、後者は輸出も輸入も売上が上がっています。
国としてみた収支は同じでも、私たちは国に勤めているわけではありません。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長、ジャン・クロード・ユンケル氏は先日、単一通貨の為替レートは「危険なほど高い」と言った。
域内の貿易がメインなんだから別に構わないでしょう。
ノルウェーの中央銀行は、自国が住宅ブームの真っただ中にあるにもかかわらず、通貨クローネの強さのせいで中銀が利上げに慎重になっていることをほのめかした。
住宅ブームが必ず悪というわけではありません。
バブルだと分かるのは崩壊してからですし。
それにバブル潰しは日本を見れば分かる通りむしろ有害なので、バブルが崩壊したあとのショックを緩和する他の手段を考えるのが良いと思います。
日本は海外からのエネルギー供給に大きく依存しており、1月15日には経済再生担当相の甘利明氏が、過度の円安は輸入価格を上昇させると警鐘を鳴らした。もしかしたら甘利氏はここへ来てようやく、日本がより高いインフレ率を望むなら、一部の物価が上昇しなければならないということに気付き始めたのかもしれない。
第一次安倍政権のころにドルは130円まで行きましたが、その当時に誰がそんな心配をしていましたか。
あの頃は良くて、今なら何故悪いのでしょうね。
それにエコノミストか翻訳家がまた間違えていますが、 「一部の物価」という言い方は間違いです。
それをいうなら「一部の価格」です。
物価とは私たちの生計費のことを指します。
エネルギー供給については、わざわざ高い天然ガスを買うのをやめて、5分の1だか8分の1だかのガスを買うようにしてください。
エネルギー価格の高さを為替のせいだけにするのはウソですね。
エネルギーは日本の金融政策とは関係ないところで大幅に変動します。
日本が円高に陥ったこの数年間にも大きく変わっている事実を無視するのは何故でしょう。
2013年に入って以降、最も強い通貨の1つはユーロだ。ユーロは単一通貨崩壊の可能性が薄れたという感覚によって支えられてきた。こうした心理の変化の副作用には有益なものもある。例えば、スペインやイタリアの国債利回り低下などだ。
そうそう。
他国の金融緩和のおかげでユーロ危機が緩和されているのです。
これは本来ならドイツが負担するべきことです。
にもかかわらず、ドイツはむしろ日本に文句を言っているわけで、何をか言わんや、です。
ドイツはおそらく、自分たちの経済失政を日本のせいにしようとしています。
現在の状況が極めて異例なのは、先進国の間で量的緩和（QE）が非常に広範囲に広がっていることだ。QEは、通貨を下落させるために特別に設計されたものではなかったかもしれないが、政策立案者は為替レートの下落を有益な副作用と見なしてきた。
ロシアのような発展途上国は、こうしたプロセス全体について皮肉な見方をしているかもしれない。だが、経済の歴史が示唆しているのは、こうした国が先進国に追いつくにつれ、新興国の通貨は上昇し、より豊かな国の通貨が下落するはずだということだ。
新興国はこうした自然な流れに抵抗してきたため、不自然な形でそれが起こらざるを得なくなっているのだ。
最後はおかしいでしょ。
それは関係ないと思いますね。
アメリカでQEが行われているのはリーマン・ショック後の経済危機を克服するためであって、新興国はそれに対して勝手に文句を言っているだけです。
新興国の動向を考えに入れて先進国が通貨安にしようとしているわけではありません。
あくまでも自国経済のためです。
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