「keniti3545」since72：1月16日（金）晴れ−8℃「東日本大震災」「311フクシマ」678日 今日の一題「」
＊朝トレ：「おさんどん」と雪かき（止んでからの雪かきの方がきついんだよね！）、筋トレだけは十分だけど・・・。
ま、良いさ、 「頑張らない様に頑張りましょう」！って、ブログ仲間の先輩に言ったばかりですよね！マネージャも明日は帰るそうな・・・・。 「なんか、女性陣にわらわれそっ！・・・」、 ま、帰ってきたら「涼しい顔して」こう言うさ。
「二人とも元気らしい」な、 「ステーキの件頼もしい」な、 「流石我れの孫共」 ←これを言い切るのが少々難関だね。倅も一言彼方に助っ人しそうだし・・・・。ま、良いか、今日は倅に旨い焼き肉でも作ってやるかな〜。
＊「東日本大震災」678日
＊今日の一題 「日本経済は ”短期先行き” に暗雲」か？ 二つの記事紹介
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（当然相反する見方もある。此方は後刻）
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（１）Bloombergのニュースから
安倍財政で日本は年内にも破綻、 「ガラガラポン」早まる−藤巻氏
（Bloomberg 1月15日(火)15時23分配信）
１月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、 「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。 「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。
長期金利は昨年12月６日に0.685％と９年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月７日には0.84％と４カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77％に下げた。為替市場では円・ドル相場が１ドル＝89円台後半と2010年６月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は２年ぶり高値となり、一時は１万900円台を回復した。
株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。
５年以内から前倒し
藤巻氏は、昨年６月のインタビューで、日本の財政は５年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年６月15日から今年１月14日までに平均で年率32％のリターン（収益率）となる。
国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、１ドル＝300−400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60−80％程度まで急上昇する可能性がある」と警告した。
一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって２、３年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う 『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。
安倍政権が日銀に物価目標２％設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション（不況下での物価上昇）になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とも述べた。
政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。
長期金利は15日、節目の0.8％を割り込み、0.78％に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。
藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）に入行した。米ノースウェスタン大学大学院で80年に経営学修士（ＭＢＡ）を取得。85年にモルガン銀行（現・ＪＰモルガン・チェース銀行）に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 Monami Yui myui1@bloomberg.net
（記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net）
（池田祐美/油井望奈美）
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（２）生き生き箕面通信さんの記事から
生き生き箕面通信（2013.01.16）
「消費税、負けて」と新聞協会のうさんくさい要求
あれだけ消費税増税をあおってきた新聞業界が、こと自分の業界に関しては「新聞は消費税を負けて」と言い出しました。日本新聞協会が昨日1月15日に発表した声明は、「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」という理由で、新聞への軽減税率適用を要求しました。
新聞やテレビがあれほど熱心に「消費増税は必要」とキャンペーンし続けたのは、最初から時の政権（財務省を含む）との間に 「新聞やテレビには適用しませんから、増税キャンペーンをお願いします」と”闇取り引き”があったことを推測させます。つまり、最初からできレースだったわけです。
その増税キャンペーンの洪水の結果、私たちの多くは、「国が巨額の借金を抱えているのだから、増税もやむを得ないのかな」と、頭の中に「増税やむなし論」を刷り込まれました。新聞が強調した国家の危機的財政状況なら、新聞業界も率先して「われわれの業界にも課税して下さい。国ために協力します」と言い出すべきでしょう。
国会論戦では、 「消費税を上げる前にやることがある。まず、ムダを省くシロアリ退治が先決」という主張がありました。この指摘は、大方の異存のないところだと思われます。なにしろ財務省出身をはじめ、高級官僚が天下りした団体などに大盤振る舞いの税金が流されていることは周知の事実です。しかし、このシロアリ退治はまったく手つかずといっていいほど放置されました。新聞も手心を加えたのです。天下り天国は温存されたまま、増税だけが庶民に押し付けました。新聞と財務省のできレースの結果です。つまり、新聞は税を軽減してもらう代わりに、天下りなどにあまりメスをいれないことを了解していたのです。財務省の完勝といえます。
消費税は、低所得者に逆進性があります。低所得者の方が、高額所得者より痛みを受けることは誰も否定できません。限られた所得の中から日々の食糧や身の回りの必需品購入にやりくりして支出する低所得者は、まるまる消費増税分が負担になります。だから、消費税で先行する欧州各国は、低所得者には食料品などの税率を軽減する措置を取っています。しかし、財務省は軽減税率の広がりを嫌がっており、強く抵抗しています。
なによりも、このデフレ下で消費増税を強行すれば、かえって税収は落ち込むことすら想定されています。そのため、安倍政権は2％のインフレを実現し、3％の経済成長を達成しようとやみくもに走りだしました。日銀にじゃぶじゃぶおカネを刷らせて市中にばらまかせる圧力をかけています。 「言うことを聞かない日銀総裁は代えてしまえ」 とばかり、総裁人事をもてあそぶ風情です。おそらく財務省出身のOBを充てるのでしょう。
新聞は、政府にすり寄り、本来のジャーナリズムの役割を果たしていません。むしろ、政府の広報機関に堕しているといっても過言ではありません。 政権は大政翼賛色を強め、新聞などの報道機関は政府の広報機関化する日本。あちこちで制度疲労を起こしている日本の既得権益勢力は、新聞などの報道機関を含め日本全体を沈没させる方向へまっしぐらのようです。
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◎.あらゆる手段を画策して「猫も杓子」も「我が懐へと靡かせ、引きずり込んで」 「大政翼賛的政治」の「具現化」、そして「デフレ脱却名目」の政策も結果を何処まで読んでのことか（信じているのか）？ 阿倍さんはもしかして又 「踊らされている」だけなら「ハイパーインフレ」か「ハイパーリフレ」か知らないが修正が効かないところまで行ってしまわなければ良いのですが。この悪夢が訪れたなら舵取りできる政権など最早望む術も無くなるのでしょう。それとも賢い「国民が如何なる状況に追い込まれてもどんな我慢」でもしてくれる。なんて、 「安直な思惑の元で、とんでもない大ばくちを打っている」のではないでしょうね？！
◎.こんな危機に陥っても、メディアは連日寝ぼけた様な記事、 「大手メディアが特に争点ぼかしばかり論じ」て、この期に及んで 「自身が最大のシロアリ足らん」とする姿勢だ。一体 「マスコミ」としての使命感など何処へ行ったのやら・・・・。 （keniti3545）
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