「keniti3545」since72：1月6日（日）晴れ−9℃「東日本大震災」「311フクシマ」668日 今日の一題「被災地の今と国民の心配」 ！
＊朝トレ：家事手伝いと野暮用で日中の外出不可、の為中止。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」668日
＊今日の一題 被災地の今：「絶えない被爆の不安と国民の心配」！
「それでも前を見つめる現地の逞しさ」！
被災地には、 「高レベル被爆を既に受けてしまった人達の後遺症を懸念する声」と『（今後の生活）で、大丈夫と言われながら低レベル（線量）被爆の不安におののいている人達』がいる。
それでも尚、「故郷の再生を期して立ち上がろうとする姿」もある！。
一方、この「放射能被爆の問題」は、先ずフクシマに近い「関東近県」は言うに及ばず、早ければ今後の3年5年と数える月日の間に顕著な被害が出てくることは残念ながら避けられない事実となることでしょう。全国に向かって広がる被害も5年とか10年という月日では収まらない事例も私たちはお上も隠しきれない事実として報道を目にしています。
この事実に、風評も噂もありません。此処で私たちは、既に「一億総国民」が何らかの形で被害を受けている訳です。政府も霞ヶ関のお役人も全員です。
そこで今、「言いたいこと」は、 （１）は、国家存亡の危機に瀕しているいま、お役人が・関係部署の担当者が 一番矢面に立たされた被害地住民の生活立て直しを図ろうとする「作業の手を抜いたり」、「費用の搾取」「水増し請求」こんな情けない行動は是非止めてもらいたいのです。
（２）目には、こんな行為が横行するのも、元を正せばお役人・政府のトップの「非力さが為せる業」です。 「予算は今これだけ消化しています」、 「追加予算はどんどん付け」ます。こんな「形だけの仕組み」を「頭から現場まで」作り上げチェック体制など何一つない（有効に機能するは）。どうにかして下さい！
（３）目にもっと根っこの問題は、除染作業の有効性（度合い）の判断基準など何もないに等しい。型どおりに済ませた地域の「0.23μSv/h」以下になれば「OK」？ 地域全体が汚染されているのにも拘わらず 「一時期の線量減を判断基準」とする等とは、何も役立つことは無いでしょう。
（４）もう一つ言えば、除染（の積もり）作業時に拡散される放射性物質の動き等も本来なら、しっかり当局が把握して 「酷い状態が起きれば周囲地区に注意報（警報）を発する」必要だってあるのではないですか。 「20ミリシーベルト」の地域で除染作業を行えばかなり遠方地区まで「0.5μSv/h程度」の管理区域並みの線量発生は起きるでしょう。
◎.新政府は本腰入れて、本物の応援・支援をお願いします！
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国民は心配しています！！
「原発再稼働がしたい・新規工事の許可を出す」阿倍さんにこれを読んでいただきたい。
2013年01月03日 （NuclearF.C：原発のウソ さんが記事紹介してくれました）
福一原発事故新聞記事 [原発事故から3年目]続出するのか がんを患う子供たち 日刊ゲンダイ[2013年のｺｺが知りたい] (日刊ゲンダイ2012/12/31)
◆このままでは再びチェルノブイリの悲劇が
2013年は原発事故から3年目となる｡あの時､枝野官房長官が言い放った ｢ただちに人体に影響はない｣ の｢ただちに｣が､もはや期限切れを迎えつつある｡
福島県では事故当時18歳以下の子ども36万人を対象に甲状腺検査を続けている｡これまでに検査結果が出た9万6000人の43%に｢しこり｣や液体の入った袋嚢胞(のうほう)が見つかり､10代半ばの女子1人が甲状腺がんと診断された｡
県の調査ﾒﾝﾊﾞｰは｢事故以前に発症していた可能性がある｣と､女子のがんと原発事故との因果関係を否定したが､｢隠された被曝｣などの著者で､内部被曝(ひばく)の危険性を研究する琉球大の矢ｹ崎克馬名誉教授は事態の深刻さをこう解説する｡
｢ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの北方に位置するﾍﾞﾗﾙｰｼでは､事故の翌87年からがんの発生率が増加しました｡さらに5年後には50倍規模に増えています｣
今回の事故で放出された｢ｾｼｳﾑ137｣は半減期が30年｡事故当時に大量の放射能を浴び､ｾｼｳﾑ137を取り入れてしまった子どもたちの体内では､今でも放射線が出し続けられていると考えていい｡
｢98年にﾍﾞﾗﾙｰｼのｺﾞﾒﾘ大学の学長だったﾊﾞﾝﾀﾞｼﾞｪﾌｽｷｰ博士が､亡くなった子どもたち70人の臓器を解剖すると､甲状腺に1ｷﾛあたり平均1200ﾍﾞｸﾚﾙのｾｼｳﾑ137を検出しました｡
また､8つの臓器もｾｼｳﾑに侵されていて､その量は同じように内部被曝した大人の平均2倍に及んでいました｡すでに福島県では1人の少女ががんと診断されたのです｡このまま､抜本的対策を打たず､放置し続ければ､がんに侵される子どもはどんどん増えるばかりです｣(矢ｹ崎名誉教授)
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ周辺では当時14歳以下の子どもだった6800人以上が甲状腺がんを患っている｡発症が目立ったのは､事故から4〜5年後だ｡今すぐ手を打たなければ､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの悲劇は間違いなく､この国でも起こってしまう｡
引用先：「日々担々」資料ブログ
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◎. この意気込み潰すな！！（地元紙から拾う二つの事例）
◎.被災地の人達も心配ばかりしている訳ではありません！
◎.政府はこんな試み潰す様な事は決してしないで下さい！
◎.復興予算の横流し・除染作業での無駄金削除 補正予算にも組み込める！
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河北新報社（2013年01月04日）
（１） 東日本大震災 被災自治体連携／「当事者感覚」の政策発信も
宮城県の三陸沿岸部で、東日本大震災の被災自治体が共同歩調を取る動きが強まっている。石巻、気仙沼、東松島の各市と南三陸、女川両町が「宮城県東部沿岸大規模被災市町連携会議」を設立。同じ５市町の枠組みで議会も足並みをそろえ、独自の連携組織を発足させた。
被災者の住宅再建をめぐる対応を国に求め、新たな財政措置の方針を引き出すなど、連携の成果は見え始めた。
復興事業が進むにつれ、直面する課題も変わってくる。 「当事者感覚」に基づく政策を発信していく機能を期待したい。
５市町は震災の被害が特に集中している地域だ。死者・行方不明者は県全体の７割、全壊戸数はほぼ半数を占める。被災地域が広範囲に及び、自治体よって事情が異なる中、産業構造が震災で壊滅状況となった水産業を基盤とするなど共通点は多い。連携の土壌は整っていた。
組織化は、被害が最も大きい石巻市が旗振り役になった。生活の再建や産業の再生に関する現状認識と情報を共有するとともに、国や県に対し課題解決策を合同で要望することなどを目的としている。
個々の自治体で対応を求めるより、「共通課題」として働き掛けた方が効果的なのは確かだ。
災害危険区域外の住宅再建については公的な補助がなく、各地の被災者から不満の声が高まっていた。財政的な支援策を要望する石巻市などに対して当初、「個人資産の形成につながる」と難色を示していた国は、震災復興特別交付税の増額という形で追加支援の方針を決めた。
連携会議や県が繰り返し要請したことが、姿勢を転じさせるきっかけになった。
連携会議の設立は、要望事項などを整理するため各市町が事業の問題点を洗い出す作業が、現状の点検にもなるという効用を生んでいる。他自治体の実情を知ることが、同様の事業を展開する上で参考となるケースもある。
被災地はハード面の復旧事業にようやくめどが立ち、ことしは復興に向けた事業が本格化する。今のところ要望に軸足を置いている連携会議の活動も、一層の充実が求められる。
未曽有の震災は、現行制度で対応しきれないさまざまな問題を顕在化させた。集団移転や災害公営住宅の整備に不可欠な土地の確保、漁業者や水産加工業者を中心とした産業再生の支援など復興事業の進行に伴い、今後も新たな課題が浮上してくることは十分に想定される。
対症療法的な制度の改善や運用の見直しを求めるだけでなく、被災者の目線に立った政策の提案を視野に入れたい。
共通課題にとどまらず、地域特有の課題に目を向けることも必要だろう。震災後の急激な人口減少など単独の自治体で対応が難しい問題でも、知恵を出し合うことで解決策のヒントを見いだせるのではないか。それも連携の一つに違いない。
復興の加速を目指す連携の真価が問われるのは、これからだ。
2013年01月04日金曜日
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河北新報社（2013.1.3）
（２） 小水力発電／東北の優位性生かし推進を
再生可能エネルギーの普及に向けて、河川や農業用水路など水の流れを生かす小水力発電への期待が高まっている。
国内の市場はまだまだ小さいものの、昼夜、年間を通して安定した発電ができ、設備の設置面積も小さくて済む。流量と落差があれば、場所は問わない。
地形的に起伏に富み、水量も豊かな東北地方は、潜在力が全国一高いといわれている。
これまで法的手続きが煩雑で、多大な労力や時間がかかることが導入のネックとなっていた。国が規制緩和に向けて動きだしており、設備導入が今後、加速しそうだ。
小水力は地域密着型のエネルギーで地元の活性化、雇用促進への効果も見込まれる。東日本大震災からの復興に弾みをつけるためにも、東北の優位性を生かして強力に推進してほしい。
「小水力」の厳格な定義はなく、一般的に出力千キロワット以下の小規模な発電を指す。新エネルギー法の施行令では、千キロワット以下の水力発電は新エネルギーに認定されている。
大中規模ダムのように水をためることなく、流水をそのまま利用。河川、農業用水、砂防ダム、上下水道など、無駄に捨てられてきたエネルギーを有効活用する、環境配慮型の発電だ。
環境省の２００９年度の調査によると、小水力発電の適地は全国に２万６７９８地点あり、利用可能量は１８１１万キロワットと推計された。東北には全体の２７％、５００万キロワットが集中、出力は原発５基分に相当する。
最大の特長は設備利用率が５０〜９０％と高く、太陽光発電より５〜８倍効率が良いことだ。発電設備を設置する際の土地の形状変更が限定的で、水質や周辺生態系に及ぼす影響が小さい。
メリットが大きいにもかかわらず、市民の認知度が低い背景に、推進を図る上での政治的な不備があったことは確かだ。
小水力は、昨年始まった「固定価格買い取り制度」で、電力会社の買い取り価格が２．５〜３．５倍になった。普及が期待されたものの、手続きの煩雑さが障壁となった。農業用水路に設置する場合でも、国や都道府県の許可が必要なためだ。
普及を促進するため、国土交通省は用水路に設置する場合、水利権を持つ農家などの同意を得れば、国や都道府県の許可を不要とすることを決めた。ことしの通常国会に、河川法の改正案が提出される見通しだ。
全国小水力利用推進協議会は、３年程度かかっている申請の準備から許可までの期間を、一気に短縮できると期待する。
小水力の事業主体は地方自治体や土地改良区、ＮＰＯ、民間企業、個人であり、電力会社主体の開発と抜本的に異なる。地元業者が施工、保守管理などを担うことで、地域経済活性化への効果も見込めよう。
小水力の潜在力を見据え、東北は原発なしでも電力を賄える素地があると指摘する専門家もいる。被災地から発信する再生エネ戦略の柱の一つとして、一層強くアピールすべきだ。
2013年01月03日木曜日
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◎.一つ心配は、地震津波の自然災害に原発事故が加わったフクシマの住民が「心身・物心」両面から取り残されそうな雰囲気だ。津波被害の地域では2万人にも及ぶ死者を出しても 今立ち上がる姿には、「精気」を感じる事が出来る。が、原発被害者は気持ちを切り替えるスタートラインを引くこともまだ出来ないで居る。
政府も地域行政も此処に着目した「きめ細かい」対応を心がけて欲しい。 これは全国民的動きを待たれるところでもあろう。 新政権は、せめて物理的に立ちゆかなくなるのを確かめてからの脱原発ではなく、被災地の皆さんが繰り返しの起きない体制「＝脱原発」を整えた上で「心身・物心」両面から再スタートの切れる体制を整えて上げて下さい。 （keniti3545）
◎.「宮城県東部沿岸大規模被災市町連携会議」このような声を上げることが「行政を、政府を動かす」んですよね。ただこの声も上げられず、思考力も停止状態にある原発被災者の援護を忘れさせない様にするには。
同胞の思いとして後方からでも国民が忘れない様に声を上げ続ける必要を痛感します。声を出さないと「何もしてくれない政府」に向かって、 「声の出せない状態にあるフクシマの皆さんの応援を心がけましょう。」 （keniti3545）
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