「keniti3545」since72：12月28日（金）曇り−5℃「東日本大震災」「311フクシマ」659日 今日の一題「マスメディアの操作と決めつけ」
＊朝トレ：12時〜13時 気持ちいい冬の（昼）〜！！ 今日も又、もったいなくもこの「全天候型トラック&フィールド」を独り占め、もったいな〜！ 電気の無駄遣いなら怒られるけど・・・でも電気の元に出来る、「陽光」と「風」は使い放題させてもらっているがこればかりは節約しても今は役立てようが無いな〜。一時間「がっつり」の「トレーニング」出来たぞー！
なんだ、カラスは居ないのか、マネージャーに報告しておきましょう。
＊「東日本大震災」「フクシマ311」659日
＊今日の一題 恐い！ マスメディアの「操作と決めつけ」！
恐い！マスメディアの「操作と決めつけ」！ この例を見て下さい。
（日経ビジネスON LINE 柏木 孝夫 2012年12月28日）
国民が下した「脱原発」への審判
エネルギー基本計画も電力システム改革もリセットへ
去る12月16日の第46回衆議院議員総選挙は、「脱原発」をはじめ、エネルギー政策が重要な争点の1つとなった。
結果は、自民党の圧勝である。全480議席の過半数を大幅に超える294議席を獲得。政権を失う前まで連立を組んでいた公明党も31議席を獲得し、両党合計で全議席の3分の2を超える325議席に達した。
これを受け、昨年3月11日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故の後に、民主党政権下で議論されてきたエネルギー基本計画の見直しも、電力システム改革も、議論そのものがリセットされる公算が大になった。
自民党の圧勝から民意をどう読み取るべきか
既に、エネルギー基本計画の見直しを議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、2カ月ぶりに開かれた11月14日以降、休止状態になっていた。また、同調査会の総合部会の電力システム改革専門委員会における議論は別途、継続して進めるとされていたが、こちらも12月6日を最後に、年末年始の会合は中止されることになった。
ただ、リセットするにしても、民意を無視するわけにはいかない。今回の自民党の圧勝は、民主党の政権運営に対する厳しい評価の結果だが、小選挙区制を採用する現行の選挙制度によるところも大きい。小選挙区に限れば、自民党の得票率は43％にすぎないが、全300議席の79％にも及ぶ237議席を獲得した。前回、民主党への政権交代が実現した2009年8月の「政権交代選挙」や、前々回、小泉政権が圧勝した2005年9月の「郵政民営化選挙」などでも指摘されてきたように、極端な結果になりがちな現行制度の問題点が、今回も浮き彫りになった。
より正確に民意を反映しているのは、比例代表の投票結果ではないかと、わたしは考えている。全11ブロックの比例代表の得票数を集計し、政党別で多い順に得票率を列挙すると、（1）自民党 27.6％ （2）日本維新の会 20.4％ （3）民主党 16.0％ （4）公明党 11.8％ （5）みんなの党 8.7％ （6）共産党 6.1％ （7）日本未来の党 5.7％ （8）社民党 2.4％ （9）新党大地 0.6％ （10）幸福実現党 0.4％ （11）新党改革 0.2％ （12）国民新党 0.1％ ── である。
この得票率と、各党が政権公約やマニフェストなどに掲げた政策から、原子力政策や電力改革に対する国民の意思を測ることができる。
この推論がくせ者だあ〜（keniti3545）
意外に低かった「原発ゼロ」への支持
まず、「原発ゼロ」について。自民党、幸福実現党、国民新党を除く9党が、実現時期などの違いはあるものの、「原発ゼロ」を掲げている。ただし、日本維新の会、公明党、新党改革は意思表示に不明確な部分が残っているので、この3党に投票した人は「原発ゼロ」派と「原発維持」派が半々であると見なせば、「原発維持」の得票率は44.3％ということになる。
さらに、日本維新の会は、石原慎太郎代表による「原発維持」への踏み込んだ発言もあったので、その得票の4分の3が｢原発維持｣派だと見なせば、「原発維持」の得票率は49.4％と、ほぼ半数になる。民主党をはじめ、票につながることを期待して「原発ゼロ」政策を強調した政党が多かったが、これに対する支持は意外に低かったと言えるのではないだろうか。
また、今回の総選挙の投票率が、小選挙区59.32％、比例代表59.31％と、いずれも6割を下回り、戦後最低だったことも考慮しなくてはならない。9月28日付の本コラム「「原発ゼロ」政府方針の矛盾」などでも指摘してきたように、政府の実施した国民的議論では 「原発ゼロ」派の人たちが積極的に意見を主張する傾向があり、必ずしも実際の世論を反映してはいなかった。同様に、今回の総選挙でも 「原発ゼロ」派は積極的に投票し、棄権した4割余りの有権者の中には「原発ゼロ」派が少なかった可能性が高いと、わたしは考えている。
このことを加味すれば、有権者全体では「原発維持」派の人数が「原発ゼロ」派の人数を上回っている可能性もある。電力の安定供給の重要性が、産業界はもとより、一般の生活者にも理解されるようになったことの表れだろう。
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◎.去る12月16日の第46回衆議院議員総選挙は、「脱原発」をはじめ、エネルギー政策が重要な争点の1つとなった。？
◎.とんでもない！マスコミは仕組んで争点にしませんでしたね！（keniti3545）
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ベース電源を失う怖さ
原発は、「ベース電源」の役割を担ってきた。このベース電源が不足すると、安定供給の面でも、経済性の面でも、極めて大きな打撃を受けることになる。
ここで、電力を供給する電源の役割について、改めて整理しておこう。電源は、その役割によって「ベース電源」「ミドル電源」「ピーク電源」に大別される。
需要の増減にかかわらず、年間を通して、ほぼ一定の高い稼働率で電力を供給するのがベース電源である。そして、需要が増加した場合に稼働させるのがミドル電源。さらに、需要がピークに達する真夏などの限られた時期に稼働させるのがピーク電源だ。基本的に、経済合理性の優れたものから順に、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源として使われる。つまり「メリットオーダー」の考え方が適用されているのである。
原発の停止により、ベース電源が不足したが、同じくベース電源として使われる石炭火力は既にフル稼働しており、その不足分を補うことはできない。代わりに、ミドル電源だったガス火力などをベース電源として使わなければならなくなった。また、ピーク電源だったものをミドル電源として使うことになり、ほとんど使われていなかった石油火力などの老朽設備まで長く稼働させなければならなくなった。老朽火力を無理に使い続ければ、同時に多くの設備が不具合で止まり、一気に供給力不足に陥ってしまう危険性が高まる。最悪の場合は、予期せぬ大規模停電も起こりかねない。
一次エネルギーの選択肢は減らすべきではない
燃料の価格高騰も大きな問題となっている。特に、ガス火力の燃料となる天然ガスの価格高騰は、極めて深刻だ。ミドル電源であれば、稼働時間は年間4000時間程度で、その分の燃料は通常、長期契約によって価格を抑えて調達できる。だが、ベース電源となることで、休むことなく年間365日、8760時間、フル稼働させなければならなくなり、燃料の不足分はスポット価格で調達しなくてはならない。
下のグラフで示した「北東アジア向けLNG（液化天然ガス）スポット」の推移を見ていただきたい。その価格が「3.11」以降、一気に高騰した。いわゆる「ジャパンプレミアム」である。大飯原発3、4号機の再稼働が決まる直前には、100万BTU（英国熱量単位）当たり18ドル超にまで高騰した。いわゆる「シェールガス革命」で沸く米国で、その9分の1の同2ドル程度にまで価格が低下していたのとは極めて対照的だ。
世界第3位のGDP（国内総生産）を誇る我が国は、エネルギー市場としても決して小さくない。例えば、年間の総発電量は約1兆キロワット時で、ドイツの約6000億キロワット時の1.5倍以上にもなる。その日本で原発が止まれば、市場価格はこれだけ大きく高騰してしまう。だからこそ、一次エネルギーの選択肢は減らすべきでなく、具体的な割合は市場が決めることになるが、 一定の割合の原発は維持すべきであると、わたしは一貫して主張し続けているのである。
↓言うことは、国民もよく解りますよ、但しそれだけで逃げないで下さい。続きを確り検討しましょう。（keniti3545）
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「keniti3545」
◎. 当面の代替エネルギーに費用が嵩むことは、当然のこと。そこは確り議論しなければならないが、そこも原発あるなしに関わらず必要事項であるとしてエネ政策の中に織り込み済みのものもあるはず。
この「脱原発に向かう時が一点目」とすれば、ここは「予算金額の嵩上げがある」は必定。しかし、此処で二つ目の「自分達が推奨する方策での問題点の説明無し」で次の論点に進むのはフェアーでない。大切な、大変なごまかしの利かない論点ではないのか、それを隠そうとするのか？
今一点目と捉えた問題は「脱原発」を実践に移すときであった。 とすれば当然、「原発維持」の問題が「二点目」となる。（一点目は、燃料エネルギーの入手と金額の問題だった） 二点目の問題は先ず、 「フクシマ311」の「事故」に絡む再発防止等今後への対策が可能なのか・又使用済み核燃料の処置が決まっていない現状の数量2万トンものの未処理に上乗せする処理不能な使用済み核燃料とその他の高レベル放射性廃棄物の発生をどう受けとめるのか、何も考えを示さずに稼働維持とはどう考えても理不尽な施策ではありませんか？？
↓そして逃げる
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今回の総選挙では、 「即時に原発ゼロ」などと主張する政党もあったが、ベース電源を失うことの重大さを全く理解していない暴論といえる。
原発代替として挙げられる再生可能エネルギーも、現状では安定供給に寄与できない。必要な時に発電できるとは限らないからである。蓄電池の活用や、水素を製造して貯蔵するなど、新たな技術が実用化しなければならず、それまでには、まだまだ時間がかかる。政治家も、ある程度は技術を理解して、リアリティーのある政策を提言してもらいたい。
一方、電力システム改革に関しては、大半の政党が推進に積極的であり、今回の総選挙の結果からも、民意は推進を望んでいることが読み取れる。
全面自由化に関しては、自民党から社民党まで、比例代表での得票率の上位7党が、推進を明言した。ただし、自民党だけは主張に少し不明確な部分が残っているので、その得票の半分の有権者が推進を支持したと見なすと、84.9％が全面自由化を支持したことになる。
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◎.我れ個人に言わせてもらえば、前出「電力システム改革」について、そしてこの後の発送電分離に関しても 国民も、各政党間にもこんな下手な推論待たずとも「進めるべき」の合意が出来上がってるのと違いますか？
前節で、燃料入手に少々の難しさ有り、費用にも当面予算の嵩上げが必要と意志ある問題点のみに「大変さをアピールして」きて、直面する課題には全く触れず争点にもせずに「逃げを打つとは卑劣極まりない」手を使う。
総選挙時の「自民党」と全く同じ手口だ。 「お金と命」のどちらが大事なのか国民に本性を見せるべし！ 政権交代と同時にシロアリの如く自民党にすり寄る日経さんなのか？ （keniti3545）
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発送電分離に関しては、この7党のうち、公明党だけが推進を明言していない。また、自民党の主張は、これに関しても少し不明確で、その得票の半分の有権者が支持すると見なせば、発送電分離への支持率は73.1％になる。
新政権は、こうした民意を無視するわけにはいかないだろう。少なくとも来夏の参議院議員選挙までは、原子力政策でも電力システム改革でも、 “安全運転”を続けるに違いない。
来年6月をめどに、新たなエネルギー基本計画も策定しなければならない。現行の基本計画が策定されたのが2010年6月であり、エネルギー政策基本法の第12条第5項に「少なくとも3年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない」とあるからだ。冒頭で述べたように、前政権での議論はリセットされる公算が大だが、参院選前でもあり、策定を参院選後にずれ込ませることも視野に入れつつ、こちらも“安全運転”となることが予想される。
ただし、参院選の結果次第では、原子力政策も電力システム改革も大きく方向転換される可能性は否定できない。
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◎.参院選まで大人しく、結果出てから大変身？こんな事政策って言えるの？ とにかく、エネルギー対策の燃料費に払う金が欲しいのか人の命が掛かる原発問題を本気で考えるのか。既に何を始めていなければならないのか「よーく考えて下さい」！ （keniti3545）
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日経さんは誘導する方向ありきで物言ってませんか？ この問題をどうするのか？あなた方は政府のもっこ持ちなのかマスメディアとしての責任とプライドは何処に？？！（kenit3545）
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原発維持方針 ３・１１をもう忘れたか
３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。 あまりにも乱暴すぎる転換だ。（12月28日 紙面から）
↓東京新聞記事全文 是非目を通して下さい！ 我れの言いたかったこともっと詳しく書いてくれてます！http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
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