「keniti3545」since72：12月21日（金）晴れ−6℃「東日本大震災」「311フクシマ」652日 今日の一題「原発立地の実態ｔと尖閣問題」
＊朝トレ：昼時散歩だけはこなしました。めずらしくマネージャーがケツ叩いた！（お掃除するのに邪魔？）
＊「東日本大震災」「311フクシマ」652日
今日の一題 「原発立地の実態」 と 「政局の難題見透かす文士の目」 各一題
[1] 原発立地の実態 （東京新聞 2012年12月21日）
裁判とは違う。疑わしきは黒なのだ。原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電力東通原発敷地内の断層が活断層とみられることで一致した。そんな疑いがある場所で、原発は動かせるだろうか。
またも全員一致である。規制委の調査団は、東通原発敷地内を走る断層が「活断層の可能性が高い」と評価した。
敦賀２号機のように原子炉の真下を走っているわけではないという。しかし、敷地内に地震の恐れがあるとみられるだけで、十分危険なことではないか。通り一遍の耐震補強ぐらいで、安全が守られるのか。
東北電力は、粘土を含んだ地層が地下水を吸って膨らむ「膨潤」という状態であって、「活断層ではない」と否定し続けている。原発の立地や稼働が最優先、安全、安心は二の次という電力会社の体質は、相変わらずであるようだ。このようなことでは、安心からもほど遠い。
原発立地の妨げになる活断層は、その規模や影響が過小評価されてきた。無視されたり、故意に隠されたりした恐れもある。
日本は世界有数の地震国である。ところが、その特殊さに目をつむり、安全を後回しにして原発を造り続けてきた。福島第一原発の惨状は、この国で原発が動き始めた四十年前に戻って、安全性を総点検せよとのシグナルだ。
私たちは今月十二日の社説で、国内のすべての原発を対象に、規制委が直接断層調査に乗り出すよう指摘した。東通原発のある下北半島には、原子力関連施設が集中する。極めて危険な使用済み核燃料の再処理工場やウラン濃縮工場などもある。絶対に地震の被害にあってはならない施設が、集中する地域なのである。
半島の東には、全長約百キロの大陸棚外縁断層が並行して走っており、東通原発内の断層などと連動して大地震を引き起こす危険性をはらんでいる。入念な上にも入念な調査が必要だ。
政権が交代し、原発再稼働への追い風が、漂い始めているようだ。しかし政治がどう変わろうと、安全神話の復活は許されない。そのためには、規制委の独立性が不可欠だ。
科学と倫理の見地から、危ないものは危ない、動かせないものは動かせないと、科学者たちには腰を据えて訴え続けてもらいたい。そうしない限り、福島の悪夢はいつかまた、繰り返されるのではないか。
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[2] 文士の洞察眼
（呉々も安い振る舞い酒を、マスコミや連立枠公明党の諸氏に飲ませない様にお願いしますよ阿部さん！）
昨日この記事を拾って→今日は朝日を下段へ（箕面通信さんの解説付き）
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この日付では、当然ながら「選挙前、マスコミとて戦前予想」の立たぬ時期、文士「村上さん」は既に「阿部
さん宛のメッセージを認めていたのだろうか！？ （keniti3545）
（「麻生さん」が尖閣・竹島問題には参院選が終わるまで、触れるなと耳打ちとか 今日のニュースで麻生氏入閣？）
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村上春樹氏： 「日本の政治家、ヒトラーの結末を見よ」
2012年09月29日10時00分
[中央日報/中央日報日本語版] （Shuuriのメモ2012.12.20）より
『ノルウェイの森』、『海辺のカフカ』 『１Ｑ８４』などで有名な日本の世界的作家、村上春樹氏（６３）が２８日、領有権をめぐるアジア国家間の葛藤を懸念するエッセーを朝日新聞に載せた。村上氏のエッセーはアジア全体に伝えるメッセージだ。しかしエッセーの内容は、最近の領土問題で急速に右傾化している日本国内に向けたものだ。
以下はエッセーの要約。
東アジア地域における最も喜ばしい達成のひとつは、そこに固有の「文化圏」が形成されてきたことだ。私の経験に基づいて言えば、「ここに来るまでの道のりは長かった」ということになる。以前の状況はそれほど劣悪だった。どれくらいひどかったか、ここでは具体的事実には触れないが、最近では環境は著しく改善された。いま「東アジア文化圏」は豊かな、安定したマーケットとして着実に成熟を遂げつつある。音楽や文学や映画やテレビ番組が、基本的には自由に等価に交換され、多くの数の人々に楽しまれている。これはまことに素晴らしい成果というべきだ。
たとえば韓国のテレビドラマがヒットし、日本人は韓国の文化に対して以前よりずっと親しみを抱くようになった。韓国語を学習する人の数も急激に増えた。それと交換的にというか、たとえば僕がアメリカの大学にいるときには、多くの韓国人・中国人留学生がオフィスを訪れてくれたものだ。彼らは驚くほど熱心に僕の本を読んでくれて、我々の間には多くの語り合うべきことがあった。このような好ましい状況を出現させるために、長い歳月にわたり多くの人々が心血を注いできた。
今回の尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題や、あるいは竹島（独島の日本名）問題が、そのような地道な達成を大きく破壊してしまうことを、一人のアジアの作家として、また一人の日本人として、僕は恐れる。国境線というものが存在する以上、残念ながら領土問題は避けて通れないイシューである。しかしそれは実務的に解決可能な案件であるはずだし、また実務的に解決可能な案件でなくてはならないと考えている。領土問題が実務課題であることを超えて、 「国民感情」の領域に踏み込んでくると、それは出口のない、危険な状況を出現させることになる。
それは安酒の酔いに似ている。安酒はほんの数杯で人を酔っ払わせ、頭に血を上らせる。人々の声は大きくなり、その行動は粗暴になる。論理は単純化され、自己反復的になる。しかし賑やかに騒いだあと、夜が明けてみれば、あとに残るのはいやな頭痛だけだ。そのような安酒を気前よく振る舞い、騒ぎを煽るタイプの政治家や論客に対して、我々は注意深くならなくてはならない。
１９３０年代にアドルフ・ヒトラーが政権の基礎を固めたのも、第一次大戦によって失われた領土の回復を一貫してその政策の根幹に置いたからだった。それがどのような結果をもたらしたか、我々は知っている。政治家や論客は威勢のよい言葉を並べて人々を煽るだけですむが、実際に傷つくのは現場に立たされた個々の人間なのだ。安酒の酔いはいつか覚める。しかし魂が行き来する道筋を塞いでしまってはならない。その道筋を作るために、多くの人々が長い歳月をかけ、血の滲むような努力を重ねてきたのだ。そしてそれはこれからも、何があろうと維持し続けなくてはならない大事な道筋なのだ。
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（2012-12-21 06:52:55）生き生き箕面通信
日中関係の改善は「青少年交流」から――丹羽前中国大使の提言
日中関係はいま、なぜ緊張が高まっているのでしょうか。緊張を高める必要はあったのでしょうか。原因は何か。
今年は日中国交回復40周年の記念すべき年でした。数多くの記念行事、友好行事が計画され、日中関係は大きく発展するはすでした。ところがそれを苦々しく思う勢力もいました。
日中の友好関係が一段と高まることを最も苦々しく思うのは、アメリカです。アメリカは、日本が中国と仲良くすることが「反米」につながるのではないかと、以前から神経質になっていました。「日本は常に中国と対立関係であらねばならない」――これがアメリカの東アジア戦略の要です。
そこで仕掛けたのが、石原慎太郎・東京都知事（当時）による「尖閣を東京都が購入する」という火種でした。石原氏をアメリカに招き、わざわざアメリカで「尖閣購入」の方針を発表させました。もちろん、石原氏が以前から尖閣購入を検討していたことを知っていたアメリカ側がうまく利用したわけです。
朝日新聞の本日12月21日付け朝刊に、丹羽宇一郎・前中国大使へのインタビュー記事（15面）が掲載されました。丹羽さんは、石原氏の発言を受けて野田首相が「国有化」を打ち出した時、「そんなことをすれば、日中関係は重大な危機に遭遇するだろう」と警告しました。それが反発を受けて、丹羽さんはいわば更迭されたのでした。当時、マスメディアは「更迭」をいわば当然と受け止めて、政府の措置に対する批判は全くありませんでした。
つまり、日中間の最も神経を使わなければならない問題に、政府が極めて鈍感であり、マスメディアもほとんど問題意識がなかったわけです。いずれもそろって「外交音痴」というべきでしょう。丹羽さんは、 「いまさら、後だしジャンケンのように結論が出た後で、だから言ったじゃないですか、あのときはこうすれば良かった、などと言うことは、私の美学に反します」と語っています。
では、これからどうすればいいか。丹羽さんは 「（尖閣諸島の領有権をめぐっては）外交上の係争があるのだから、、それについては認め、中国と話をせざるを得ないでしょう。だからといって相手の領土だと認めることにはなりません。日中両国は、戦略的互恵関係の構築で合意しました。オプションはいくつもあります。海難救助、漁業協定、資源開発。どういう分野で協力し合えるのかを考えるべきです。自国の利益にかなうからこそ、他国との協調があり得るのです」と。
さらに、 「いま、日中間では青少年交流まで止まってしまっている。 青少年交流こそが、氷を解かして両国の国民感情を改善させる契機になると確信しています」とも。
日中の友好関係を強めようと、多くの人が40年間、えいえいと努力してきました。石原氏とそれを受けた野田首相らは、その努力を一瞬にしておじゃんにしたのです。隣り合う国同士は、相手が気に入らないからと言って引っ越すわけにいきません。時には耐えがたきも耐え、忍びがたきも忍んで、ただひたすら友好関係の維持に努めるほかありません。
さて、26日に発足する安倍政権下で、日中関係は立て直せるでしょうか。アメリカは日中間がもめ続けることを望んでいます。
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