「keniti3545」since72：14日（木）晴れ7℃「東日本大震災」「311フクシマ」645日 今日の一題「選挙・最後まで確り選ぶ！」
＊12月11日（火）・12日（水）・13日（木）風邪でダウン 情けなや！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」645日
今日の一題 選挙！ 「事態を受けとめてそれでも選ぶ」！
我の選択肢は「公開した二つ」それでも確り選びます！
自公、３００議席うかがう 朝日新聞情勢調査 （朝日新聞デジタル2012.12.14）
主な政党の議席は…
議席推計
衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は１１、１２の両日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。
（１）自民は好調を維持、単独過半数のラインを大きく超えて２８０議席以上をうかがう
（２）公明も堅調で自公で３００議席を上回る公算が大きい
（３）民主は８０議席を切る可能性がある
（４）日本維新の会は４０議席台は確保しそう、などがわかった。
調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。今度の選挙で「必ず投票に行く」と答えた人は７６％。過去のデータを踏まえて投票率を推計すると、前回２００９年の６９．２８％を下回り、６０％台半ばになりそうだ。
自民は小選挙区で優勢な選挙区が１７０あまりに達している。競り合っている選挙区などの上積みを加えると、０５年の２１９議席を上回りそうだ。比例区は６０議席前後になりそう。
公明は８選挙区で議席獲得に見通しが立ちつつあり、残る１選挙区でも競り合う。比例区と合わせ、計３０議席台が有望だ。
民主は反転の兆しがみられない。議席獲得の見込みが有望な小選挙区は２０程度にとどまり、比例区との合計で８０議席に届くかどうかの情勢だ。
維新は小選挙区では序盤とほぼ同じ１４議席前後の見通し。比例区では３０議席台前半にとどまりそうだ。
日本未来の党は、小選挙区、比例区合わせて１０議席前後で、公示前６１議席から大幅後退が確実。みんなの党は比例区で大きく伸ばし、全体で１０議席台後半をうかがう。
共産は比例区で前回とほぼ同じ８議席前後。社民は２議席ほど、新党大地と国民新党も１議席を確保する可能性がある。
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〈調査方法〉 １１、１２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で実施。目標有効回答数は各選挙区４００人。世帯用と判明した番号は全国で計１８万２３９０件、有効回答は計１２万３６６８件。回答率は６８％。
↑ ？？？？？
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↓ 「原発立地の危険度かくの如き」でも、原発推進の自民党を推す勢いは何なのだ！千載一遇のチャンスを与えられた「民主党」の「失態がこの現実を」生んだ。しかし、此処までの民主党の政治力にも「大きな誤りがあったことは誰もが認めた」ところだが、今回の「選挙で審判を下すのは国民の我々」なのだ。また大きな誤りを繰り返すのか？
（ 東京新聞 2012年12月12日）
まっ黒という判定だ。科学者たちは、日本原電敦賀原発２号機が“地震の卵”の上にある危ないものだと評価した。地震国日本の地下は断層だらけではないか。全原発の総点検は避けられない。
四人の専門家の判断は、ずれることなく一致した。活断層だ。敦賀原発２号機の運転開始は一九八七年二月、比較的新しい部類に入る。だが、四半世紀もの間、“地震の卵”と言われる不安定な地層の上に原子炉が乗っていた。背筋が寒くならないか。
敦賀原発の敷地内には「浦底断層」という名の活断層が走っており、破砕帯と呼ばれる断層の一種がそこから枝分かれするように２号機の真下へ延びている。この破砕帯が浦底断層の活動に連動して動き、地震を引き起こす恐れがあるか。つまり活断層であるかどうかが、検討されてきた。
以前から危険は指摘されていた。日本原電は現存する原発では最も古い敦賀１号機の建設時から、破砕帯の存在を知っていた。だが連動して動く恐れはないと今も主張し続けている。つじつま合わせと疑われても仕方あるまい。
このように事業者側に都合の良い報告を、一般に旧原子力安全・保安院のような政府機関が追認し、政治が放置してきたことから原発の安全神話が生まれ、神話への依存が福島第一原発事故につながったのではなかったか。
福島の教訓から今年九月に発足した原子力規制委員会は、電力側の意向を排し、独自の調査に基づいて独自の判断を下すという、当たり前の仕事をしただけだ。
今後、関西電力大飯原発の追加調査をはじめ、東北電力東通原発、北陸電力志賀原発など五カ所で現地調査を実施する。だが、日本列島は地震の巣、近年の調査技術の発達で、新たな活断層が見つかる可能性は高い。このような結果が出た以上、全原発の現地調査を速やかに行うべきではないか。
規制委は、安全基準に満たない原発の停止を命令できるようになる。地震による被災が予見される原発の稼働は、許すべきではない。政府も、科学的知見に基づく規制委の判断を受け入れ、廃炉に向かうべきである。
もちろん、廃炉後の新たな産業と雇用の確保、創出には、政府や自治体が責任を持って取り組むべきだ。
敦賀の場合、既存の送電網や港湾施設などを生かし、新しいエネルギー産業を育てることも、未来への選択肢の一つだろう。
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◎.日本人の大半には、まだ命より大事なものがあると思っている人達が居るらしい。？？？（keniti3545）
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