「keniti3545」since72：12月9日（日）晴れ−3℃「東日本大震災」「311フクシマ」640日 今日の一題「阿部自民党の狂気」
＊朝トレ：9時〜10時 走なし4km 可もなく不可も無しの「一応朝トレ」だ。寒い朝〜です！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」640日
脱原発派にも「方法論も施策も」無いじゃないか？自民党と変わらないと言われてるも同然だ！ ここで、自民党に差別化を見せつける脱原発の施策が欲しい。この大事な問題で「与し易し」と言う感を与えては、極右翼へ走り出すかも知れない阿部自民党次の手は 「憲法改正へのマジック」だ。
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朝日新聞社説 2012.12.09
総選挙・原発政策―ゼロへの道筋を示せ
選挙戦も後半を迎える。
各党は原発政策の見直しを掲げているが、有権者にとって判断基準たりうる中身になっているだろうか。
残念ながら、まだ十分とは言えない。
最もあいまいな姿勢に終始しているのは自民党だ。
原発を推進してきた党として何を反省し、どう見直すのか。「１０年以内に持続可能な電源構成を確立します」と言うだけでは、無責任きわまりない。
原発ゼロへの速度を競う姿勢が目立つが、実際に原発を閉めていくうえで最大の課題は、「どうやって」の部分だ。
大規模停電は避けなければならない。原発を止めた分、火力発電の燃料代負担が電力会社の経営を圧迫し続ければ安定供給に支障が出るおそれもある。
かといって、電気代を一度に大幅にあげれば生活や経済活動を圧迫しかねない。立地自治体や環境問題への目配りも必要だろう。
「即停止」を主張する政党は激変をどう乗り切るのか。実効性ある道筋を示すべきだ。
日本未来の党は、一定の政策パッケージを明らかにしてはいる。だが、ゼロ達成までの間、手段としての「再稼働」を認めるのかどうかが不透明だ。
民主党は「原子力規制委員会が安全と認めた原発を再稼働」 「運転開始から４０年で廃炉」といった条件を示す。ただ、これだけでは２０３０年代にゼロにならず、最終目標と矛盾する。ていねいな説明がいる。
使用済み核燃料の処理についても具体的な言及が乏しい。
原発を減らしていく以上、核燃料を再利用する核燃料サイクル事業は不要になるどころか、余剰プルトニウムを生み出すことで、核不拡散との関係で国際的な問題を引き起こす。事業は中止するしかない。
ただ、再処理をやめれば、「資源」だった使用済み燃料は「危険なゴミ」になる。再処理を条件に施設や廃棄物を受け入れてきた青森県は、中止と同時に各電力会社に引き取りを求める姿勢を明らかにしている。
各原発に持ち帰って保管するのか、ほかの手立てを講じるのか。今後は国がきちんと責任をもつ必要がある。これまでの再処理で生じたプルトニウムの管理・処分方法も含め、考え方を示すべきだ。
残り時間は限られるが、各党とも、有権者が「選べる」レベルまで原発政策の中身を引き上げてもらいたい。
◎.言っていることは正論だが、これらの問題は「脱原発を目指すが故に起きた問題」ではない。マスメディアも充分心得ているのにこの議論の持ち出し様は卑怯極まりない！ 此処まで何故手を付けなかったの弁明をこそ促す時だろう！これを機に国として真剣に取り組めとなるのが筋。そこから双方の施策なり、方法論を引き出して欲しいものだ。 （keniti3545）
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東京新聞社説2012.12.09
週のはじめに考える 憲法改正のマジック 2012年12月9日
憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。
十六日投開票の衆院選挙で集団的自衛権の行使容認を訴えているのは自民党、日本維新の会、国民新党など複数あります。
公約には掲げていないものの、野田佳彦首相が「見直す議論を詰めていきたい」と述べるなど民主党の中にも容認派はいるようです。尖閣諸島などの問題や国内の行き詰まった状況がナショナリズムを高めているのでしょうか。
◆集団的自衛権行使へ
集団的自衛権とは何なのか。あらためておさらいします。
一九八一年、政府は答弁書で、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。
政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、 「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が政党間で急浮上しています。
例えば、自民党は七月の総務会で国家安全保障基本法の制定を決めました。まだ法案の概要しかありませんが、次に政務調査会が詳細な中身を定めていきます。
法案の概要をみると、第一○条 「国連憲章に定められた自衛権の行使」は、国連憲章五一条の規定を根拠に集団的自衛権の行使を認めています。第一一条 「国連憲章上の安全保障措置への参加」は、国連安保理決議があれば、海外における武力行使を認める内容となっています。
◆憲法解釈変える法律
どちらも憲法九条の解釈に明らかに反します。憲法違反の法案は国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。
一面はその通りです。行政府の中央省庁が法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。
国会議員が法案をつくる議員立法となれば話は別です。衆院、参院それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは立法権のある国会議員。国会で法案を説明するのは提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が提出に至ることはまずないのですが、前例があります。
二〇一〇年五月、中谷元・元防衛庁長官ら五人の議員が「国際平和協力法案」を衆院に提出しました。先月の衆院解散により審議未了で廃案となりましたが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が三項目含まれ、憲法違反が疑われる内容でした。
国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。自民党はこの法律とともに集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。
これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁されることになります。法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定がわが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。やがて憲法が自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。まるでマジックです。
国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。三分の二の国会議員の賛成や国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことか。与党であっても党内で反対され、この裏ワザはとらなかったのですが…。
○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか。
◆海外の武力行使が可能に
起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して武力行使することではないでしょうか。第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国や旧ソ連が介入して始まりました。「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて米国が始めたイラク戦争に英国は集団的自衛権を行使して参戦しました。イラクへは陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から人道復興支援にとどまりました。
日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を 法律でひっくり返す「法の下克上」は断じて認めるわけにはいかないのです。
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◎.安倍総裁・石破幹事長の自民党は戦争大好きの道に入り込むこと必至。絶対に避けなければならない今回の選挙ですね。原発の次ぎに危ないのは自民党の独裁です。（keniti4545）
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