「keniti3545」since72：11月5日（金）晴れ4℃「東日本大震災」「311フクシマ」631日 今日の一題「維新の会公約検証」
＊朝トレ：雨・中止。
＊女房殿東京へ、「孫達とデート」だ。東武日光駅へ見送り人、兼、運転手7時45分発。行ってらっしゃ〜い。今日から「一週間主夫」又「おさんどんの真似事」が忙しい。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」631日
今日の一題 各紙「日本維新の会公約批判」
暫くは各新聞の社説から多くの国民が今の「選挙の争点と認めている脱原発とエネルギー施策」について見つめていきたい。
（１）朝日新聞社説(2012.11.30)
維新の公約―これでは分からない
日本維新の会が、衆院選での公約となる「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。Ａ４判で４ページ。民主、自民両党と比べ、簡略ぶりが際だつ。
ーー 石原代表と橋下代表代行は「政治家は方向性を示せばいい。具体的な工程表はあとで官僚に作らせる」と強調する。
維新は「消費税の地方税化」を掲げる。消費税は地方の財源とし、国が地方に配っている地方交付税を廃止する。税率のメドは１１％という。
地方の自立は大切な課題だが、では、社会保障の財源をどう確保するのか。
公約には、平均余命を勘案し、年金制度を再構築▼税金の投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限る▼社会保険料、所得税を公平公正に徴収▼広く薄い年金目的の特別相続税を創設、などが並ぶ。
年金を支給し始める年齢を引き上げたりして給付を減らし、所得や資産のある人を中心に保険料や税金を上げて財源にする考えのようだ。
橋下氏が言うとおり、消費税率を１０％に上げても財源不足は解消しない。相続税の強化にも賛同する。給付の削減も避けては通れない。
だが社会保障で肝心なのは、どこでどれぐらい給付を削り、負担を増やすのかという具体策であり、それで帳尻が合うかどうかである。
想定される政策を箇条書きにしただけで、大まかな数字も示さず、具体的な設計は政権を取ってからというのでは、白紙委任を求めているのに等しい。ーー
（keniti3545）
＊朝日から見た、自分達の思惑との相違点を突きつけているだけ。到底読者（国民）の、判断材料に寄与しようとする姿勢など微塵も感じられない。脱原発への姿勢がどうして変わったのか等疑問も生じないのか？
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（２）読売新聞社説（11月30日付｝
維新の会公約 二枚看板だけの戦いにするな
（特に原発に付いてはいつもの通り話にならないが酷い！keniti3545）
ーー 原発政策は揺れているように見える。「脱原発依存」を掲げ、既存の原発は「結果として、２０３０年代までにフェードアウトする」と言及したが、曖昧だ。
原発の再稼働問題への対応を明記していないことも問題である。当面、原発を活用するのなら、公約にそう書き込むべきだ。 ーー
（keniti3545）
＊まるで、原発維持をはっきり謳いなさい！ と命令口調だ。特定政党への選挙運動（応援？）、これも読者（国民）の方など何一つも気にしては居ない。特定政党に指示を与えるなど選挙違反じゃないのか！？
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（３）毎日新聞社説 2012.11.30
ーーその一方で、旧太陽の党との合流過程で外した「脱原発」の表現が復活、政策文書に「原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトすることになる」と記した。双方の力点を尊重したということだろう。
だが、有権者が政策を判断するにはなお材料不足と言わざるを得ない。公約発表の記者会見で石原氏から「脱原発」路線に積極的に賛成するような発言はなかった。ーー
（keniti3545）
＊此処も、読者が判断材料に迷うだけだと中立を取っている事をアピールするつもりかも知れないが「社説」の役割は果たしていまい。
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（４）日本経済新聞社説2012/11/30付
第三極に国の未来を託せるか
保守系の太陽の党との合流で、立ち位置があいまいになっていたが、公約では太陽との政策合意で消えた「脱原発依存体制の構築」という文言が復活した。太陽側に慎重論のある企業団体献金の禁止も盛り込んだ。
突然の衆院解散で準備不足だった事情はあろうが、短期間で政策が二転三転した印象は否めない。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加、ただし国益に反する場合は反対」としている。民主、自民両党も中で賛否が割れているが、参加を懸念する太陽側に配慮して、維新の公約も玉虫色になった感がある。
維新の公約で物足りないのは、項目の羅列にとどまり、具体策に欠けることだ。例えば社会保障分野は「年金制度の再構築」などと記してあるだけで、将来像がよく分からない。ーー
（keniti3545）
＊普段から日経新聞は原発論議には真っ先にと言う姿勢ではないが、読者（有権者）としては、「政党としての立ち位置変更説明」の要求とかもう少し突っ込んだ疑問ぶつける扱いをして欲しいところだ。
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（５）産経新聞社説 2012.11.30
維新の会公約 「大衆迎合」が気がかりだ
焦点の原子力・エネルギー政策は危うさがつきまとう>。「脱原発依存メカニズム」を構築することによって、既設の原子力発電を「２０３０年代までにフェードアウトする」とした。
徐々に消えてなくなるという意味だろうが、太陽の党との合流を決めた際の政策合意では、いったん引っ込めたかに見えた原発ゼロ政策を復活させた格好だ。橋下氏は会見で「３０年代にゼロにすることは捨てていない」と語った。
公約は、電力市場の自由化や発送電分離などをエネルギー供給体制の強化策として並べているが、産業空洞化が進むのを回避するため、足元の電力確保に必要な再稼働には触れていない。
「脱原発」をめぐる大衆迎合的な姿勢は気がかりだ。基本政策をめぐる揺れは有権者の判断を惑わすだけである。
(keniti3545)
＊ーー産業空洞化が進むのを回避するため、足元の電力確保に必要な再稼働には触れていない。 これもは確りと 決めつけていますね、「必要な再稼働」と、そしてどうして必要と言わないんだと責めていますよ「日本維新の会」を。
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（６）東京新聞2012年11月30日
日本維新公約 脱原発の議論深めたい
日本維新の会が衆院選公約を発表した。「卒原発」を掲げる日本未来の党も近く発表する。原発ゼロを目指すにしても、それを実現する具体的な政策が必要だ。選挙戦を通じて議論を深めてほしい。
「原発ゼロの気持ちは捨てていない」と言う橋下徹大阪市長（代表代行）が創設した日本維新の会である。合流した石原慎太郎代表がこれを個人的発言と受け止めようが、公約ににじみ出る橋下色を読み取りたい。
公約に当たる「骨太２０１３−２０１６」はエネルギー供給体制の基本方針について「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム、ルールを変える」と表明。
付随する政策実例で原発の安全規制、使用済み燃料の総量規制、廃炉、東京電力の破綻処理、発送電分離、再生エネルギー（促進）などを挙げ、 「既設原発は二〇三〇年代までにフェードアウトする（次第に消える）」と記した。
橋下氏の説明によれば、三〇年代の原発ゼロは公約ではない。大きな方向性を示すのが政治家の役割で、目標年限を含む具体的な工程表づくりは行政機構・官僚の仕事と考えるからだそうだ。
そうした役割分担は妥当な面もある。政治家が工程表にこだわりすぎて大局を見失い、実現可能性を軽視したのが、民主党政権の失敗でもあるからだ。
ただ、行政機構・官僚が工程表を作成するという機会を利用し、政策を自分たちの都合のいいように誘導してきたのも、また現実である。甘く見てはいけない。
原発のような国民生活を左右する重要政策は、政治家が大きな方向性とともに目標年限を明確に示すことが必要ではないか。それが国民の支持を得れば、行政機構を動かす大きな力ともなろう。
脱原発をどう実現するかはより重要だ。政策実例に挙げられた使用済み燃料の総量規制や東電の破綻処理、発送電分離などは実現すれば、脱原発への原動力になる。その採否を官僚に任せ、骨抜きにされてはたまらない。
日本未来の党が発表すれば、各党の公約は出そろう。経済政策や雇用対策、消費税増税、社会保障、憲法問題に加え、原発・エネルギー政策は福島第一原発事故後、日本国民の生命と財産を大きく左右する重要政策となった。
各党、各候補は原発稼働を「いつまでに」「どうやって」停止するのかの議論を深めてほしい。それを聞き、公約をじっくり見比べて、貴重な一票を投じたい。
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「プラス1」こういう現状を踏まえた発言（疑問）はどの新聞からも聞こえない。
公示まであと4日「各党公約も出そろったところ（日本未来の党が未だ）」でそろそろ各論を「ぶっつけ合って」もらいたい。
国内 使用済み核燃料の現状 （shuueiのメモ、さんより）以前にも数量的な資料はUPしましたが見やすいマップになってますので覚えとさせてもらいました。各プール単独で見れば既に限界に近い状態は、大きな危険も孕んでいる。
この現状の高レベル放射能廃棄物の処分に行き詰まっているのにこのうえに更なる処分出来ない「核のゴミ」を増やそうとすることが「原発推進（維持）の道なのだ。 「燃料サイクル」などとは「安全神話」と等しく 絵に描いた餅であり、いくら待ち時間を増しても実現は不可能なのだ。
＊管理容量：17ヶ所総計＝20,570トン 現在の貯蔵量17ヶ所総計＝14,170トン 後6,400トンで満杯だ！
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