「keniti3545」since72：11月25日（日）晴れ−3℃「東日本大震災」「311フクシマ」626日 今日の一題「脱原発の本気度は何で見る！」
＊朝トレ：7時は−3℃！シーズン初のマイナス温度です。コースへは『11時、〜12時迄４km/強歩・速歩合わせて20本（×2＝40本）は「B下メニュー」に認可（チョット甘いかな〜）』。 昨年のこの時期は「おろか」、今年の元旦にも6時30分〜7時30分が定番の朝トレだった。この日記にもある、「2012.01.01 「7時−6.5℃」〜7時40分」短縮版で「遣っている」、因みに「昨年の11月24日4℃6時30分〜7時30分」、「ちゃんと朝トレですよ」一体今の我れは？
年を取った？、「マネージャーの恐さ」？、「友人の甘言」（ごめんなさい、最大の気遣いですよね「頑張らないように頑張ろうは」！）に乗って？ の「業」か？ いつからだ？は、 今日は確認しないで置こう。 もうマイナス温度で「呼吸器官系＋内蔵の寒風摩擦」などはムリなのか？ 少し考えようかな〜！ 「筒井康隆」の作になる ”敵”が我れにも忍び寄るのか・・・？ 「儀助」は「脳髄を壊される」が、「我れ」は「五体の機能劣化」が、死ぬほど（恐い）嫌だ。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」626日
今日の一題 「脱原発の本気度」は、あらゆる角度から検証しよう！
2012年11月23日12:31 NuclearFC:原発のウソ
「東京（中日）新聞」
脱原発本気度 議員活動で検証
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 （衆院選取材班）
「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。
ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
超党派の「原発ゼロの会」は民主、共産など計六十八人が参加（十月二十三日現在）。国内の原発五十基のうち二十八基を即時廃炉、残り二十二基を危険性が高いとした「原発危険度ランキング」を公表した。
作家の大江健三郎さんらが取り組む「さようなら原発一千万人署名」にはみんな、みどりの風など計六十人が賛同。これまでに八百十六万人分の署名を集め、六月にはその一部を政府に提出した。
九月の原子力規制委員会発足前に超党派で提出した、委員長などの人事案の見直しを求める要望書には新党大地、減税日本など三十六人が署名している。
今回は国会での活動実績のある前職だけをチェックしたが、新人候補にも、脱原発を訴えて活動する人も数多くいる。政府が三〇年代の原発ゼロを目指していることに対し、例えば、どのくらい前倒すべきかとの発言も一つの指標になりそうだ。
東京新聞 2012年11月23日 朝刊
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2012年11月23日10:57 NuclearFC原発のウソ
「しんぶん赤旗」
原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。
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官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。
国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています｡(表参照）
献金受けず
原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。
ところが民主党は、電力会社や子会社の労働組合を通じて、１億２０００万円（２０１０年）もの献金を受けています。 自民党は、民主党をはるかに上回る４億５２００万円（同）をプラントメーカーなどからもらっています。日本共産党は、原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受け取っていません。
もう一つは、米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることです。政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした新エネルギー戦略を出した後、財界が「承服できない」（経団連会長）と抗議して原発推進を要求しただけでなく、米国のエネルギー省副長官も原発ゼロに否定的な見解を示し、圧力をかけました。日米財界人会議の共同声明（９日発表）では、 「原子力発電の維持｣を要求しています｡
「神話」追及
こうした原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。
日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。
民主党政権は、口では「原発ゼロ」をいいながら、大飯原発の再稼働を強行し、大間や島根原発３号機の建設を再開するなど原発推進に固執しています。新エネルギー戦略で「あらゆる政策資源を投入する」としながら、来年度はバイオマス推進事業の予算計上を見送りました。
日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。
日本共産党の政策のポイント
○すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。
○原発再稼働方針を撤回し、関西電力大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。
○核燃料「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退。
○原発の輸出政策を中止
民主党 「ゼロ」いうものの…再稼働・建設
野田佳彦首相は、衆院解散当日の会見で「脱原発依存、原発をゼロにしていく方向観をもつ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか｣と述べました｡
しかし、口では「原発ゼロ」をいいながら、原発推進に固執しているのが民主党です。
民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）素案で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入することを明記しました。３９年まで原発を使い続ける考えを示しました。
民主党政権では、大飯原発の再稼働を推進。大間原発や島根原発３号機の建設再開を容認しました。復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上。原発輸出も進めてきました。
野田首相は先の臨時国会の所信表明で「即座に原発を無くそうという主張も明日への責任を果たすことにはならない」と即時原発ゼロを求める国民の声を切り捨てました。
「原発ゼロは極めて無責任｣(安倍晋三総裁)と繰り返し、再稼働容認も明確にして原発固執をより鮮明にしているのが自民党です。
政権時代に５４基もの原発を集中立地させた自らの責任に無反省。安倍氏は経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。
自民党の守るべき一線だ」（１０月９日）とまで表明。菅義偉幹事長代行は「安全基準に合ったものは再稼働する」（１８日）と明言しました。
「維新の会」 「東京湾のどこかにつくっていい」
「日本維新の会」は総選挙向けの公約に盛り込もうとしていた「３０年代の原発全廃」も「脱原発依存体制」も「太陽の党」との合流で消えてしまいました。
代表代行の橋下徹大阪市長は合流した日の会見で「石原慎太郎代表に就任してもらうにあたって２０３０年代ゼロを明確に表記していることはない。考え方がいろいろな中である。まずはルールをつくることに集中しようとなった」 （１７日）と述べ、野合のための結論であることを示しました。
もともと大飯原発再稼働をめぐっては、 「民主党政権打倒」とまで言っていたのに容認に転じ再稼働への道筋をつくるなど民主党政権の“共犯”です。国会議員団がまとめた政権公約の素案では、原発新規建設容認、原発輸出にも「大いに注力する｣として推進方針を示していました｡
「とにかくセンチメント（情緒）で原発反対というのは簡単なことだけど恐ろしいこと」。日本維新の会の代表となった石原慎太郎前東京都知事はこう原発ゼロを攻撃しています。「東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思う」（３月１４日、都議会予算特別委員会）と述べたこともあります。
公明 ４０年後まで運転容認
公明党は１７日に発表した衆院選重点政策で「原発の新規着工を認めず、原発の４０年運転制限を厳格に適用します」としました。結局、ゼロは４０年後。それまでは、原発を再稼働させ動かし続けることになるのです。
「生活が第一」・社民は…
一方、 「国民の生活が第一」や社民党などは、脱原発基本法を国会に提出しました。同法は2020〜２５年までのできる限り早い時期に脱原発を実現することとしています。
しんぶん赤旗 2012年11月23日(金)
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syuueiのメモ
自民党にとってはたまたま在野だった３年の間に原発メルトダウンが起き、自民党が何十年もかけた杜撰な建設や原発運営の責任をすべて民主党が背負い、消費税まで上げたうえで勝手に退場してくれる。
私の知る限り見抜けてる人は少ない… RT @junichiru2: 自民党にとってはたまたま在野だった３年の間に原発メルトダウンが起き、自民党が何十年もかけた杜撰な建設や原発運営の責任をすべて民主党が背負い、消費税まで上げたうえで勝手に退場してくれる。笑いが止まらないだろうね。
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日本維新の会:突然の政策転換の裏側 ブレーンを取捨選択 トイレで５分、一本釣り
2012年11月23日 毎日新聞
さまざまな分野のブレーンの主張を世論にらみで取捨選択する「雑食性」が日本維新の会の橋下徹代表代行の特徴だ。旧太陽の党との合流で維新八策の企業・団体献金禁止を撤回するなど突然の方針転換も目立つ。その裏に、政策転換のたびにブレーンから理屈を取り込む橋下氏の手法がある。
「消費税だけでは社会保障財源は持たないと思う。どうしたらいいですかね」
１０月２７日午後、大阪市北区の橋下氏の法律事務所。大阪市特別顧問の鈴木亘学習院大学教授（社会保障）はメールで呼び出され、東京から新幹線でかけつけた。鈴木氏が「相続税を増税するという言い方では、批判を招く。 『高齢者がもらい過ぎた分を子孫に払わせず、相続資産から払い戻す』と説明すればいい」と助言すると、橋下氏は「１００％その通りです」とうなずいた。
維新八策で掲げる消費税の地方税化に対し、 「国の社会保障財源はどう賄うのか」という批判が出ていた。格好の反論材料を得た橋下氏は４日後の１０月３１日以降、自らのツイッターに「毎年伸び続ける社会保障費を賄う税としては安定的な消費税は不向き。相続税を中心に考えるべき」と唐突に書き込むなどした。だが、相続税増税を前面にした発言に懸念を抱いた鈴木氏が橋下氏に「言い方を考えたほうがいい」とメールを送ると、橋下氏は「分かりました」とあっさり同意。本格的に遊説を開始した１９日以降、相続税増税にはほとんど言及しなくなった。
鈴木氏が橋下氏と初めて言葉を交わしたのは昨年１０月、大阪の民放テレビ局のトイレだった。名刺を渡した鈴木氏に興味を持った橋下氏は「政策のご相談をしたいのでよろしくお願いします」と依頼。５分ほどの出来事だった。有識者を一本釣りし、必要になれば呼ぶのが橋下氏のやり方だ。
橋下氏の変わり身の早さはブレーンも置き去りにする。１０月２５日夜、大阪市北区のおでん屋に橋下氏と維新幹事長の松井一郎府知事、エネルギー分野のブレーンの元経済産業省官僚の古賀茂明氏、飯田哲也（てつなり）環境エネルギー政策研究所所長が集まった。脱原発を志向する古賀氏らは「安全基準を高めれば設備投資がかさみ、原発は動かせなくなる」と強調。橋下氏は「要するにこれはシステム論ですね」と納得した様子だった。翌日から記者会見などで「システム論」を訴え始めた。
だが、１７日に旧太陽との合流でまとめた基本政策からは「原発ゼロ」の文字が消えた。合流にあたってはブレーンらに「決めましたからよろしくお願いします」というメールが一斉送信された。ブレーンの一人は「やめた方がいいと言う時間もないほど直前だった。古賀さんはかなり怒ったようだ」と話す。
橋下氏は自らの支持基盤を「ふわっとした民意」と表現する。世論に対する鋭い感覚を生かし、柔軟に軸足を変えて勢いを保つ戦術だ。ただ勢いを失えばたちまち矛盾を露呈する危うさも潜んでいる。
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