「keniti3545」since72：11月5日（月）晴れ3℃℃「東日本大震災」「311フクシマ」606日 今日の一題「11.11デモは大きな意味を持つことになる！」
＊朝トレ：6時30分玄関3℃体感は昨日より寒くない感じ。今日も朝トレは不可、外的条件。？
＊「東日本大震災」「311フクシマ」606日
今日の一題 再度思う「11.11デモ締め出しの裏側」
「11.11デモ規制（日比谷公園発の不許可）に思う」
自ら蒔いた種に怯えてデモの締め出しは、沈静化しようと自浄作用が働いてきたこの形のデモに精気を呼び戻す結果にしか繋がらないだろう。 本来なら自分達のやらなければならないことに着手しなければならない時に敢えて火に油を注ぐ「思惑」があるのか「ドジョウでもナマズでもない」 「妖怪ノダ」 に「真意」を問いたい！ 国内争乱を狙う「逆バージョン」なのか？
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本題に入る前に言っておかなければならないことがある
「日米地位協定」に関する問題
SAY-Peace Journal より抜粋（http://d-navi.org/node/491）
米兵犯罪の問題
地位協定に関する問題の中でも、特に話題に上がりやすいものとして米兵犯罪に関するものがあります。米兵犯罪の場合、以下に見る地位協定の規定や裁判権に関する日米間の「密約」もあいまって犯罪被害者が不当な扱いを受けることも多く、その不平等性が指摘されています。以下、米兵犯罪の問題について、裁判権問題と被害者への補償問題に焦点を絞って考えていきたいと思います。
1)裁判権の問題
ーー略 さらに、1953年10月22日付の非公開議事録において、米兵の身柄拘束についても極力差し控えるという日本側の認識が示されています。
問題なのは、これらの合意の「密約化」を日本側が歓迎したということです。米側は当初、公開する「合意議事録」にこれらの合意を盛り込もうとしましたが、日本側は市民に知られることを恐れ、密約化を持ちかけた経緯があります。余りにも卑屈な、市民の権利を軽視した態度と言わざるを得ません。さらに問題なのが、これほどの証拠がある中で日本政府が頑なに密約の存在を否定している点です。この密約は米軍の日本における治外法権を助長させるものにほかならず、早急に密約を公表し破棄することを日本政府に対し強く訴えていく必要があります。ーー略
3)ドイツとの比較
日本の地位協定との比較でよく用いられるのが「ドイツにおけるNATO軍地位協定の補足協定」（ボン補足協定）です。1959年に締結され、1993年に改定されたボン補足協定は、ドイツ側の権利が大幅に認められている点で地位協定とは大きく異なります。たとえば、基地提供にあたっては、駐留軍に対しておおよその地域、大きさ、予定使用目的、使用予定期間および使用開始予定期日等が記載された計画書を一定期間毎に提出することを義務付けています（第四十八条一項b）。これにより、ドイツ政府は駐留軍の軍用地使用の必要性を具体的かつ定期的に検討することが可能となり、住民も軍用地の必要性について検討された点や時期を知ることもできます。
また、提供地をドイツ側が使用することで得る利益が大きいことが明白である場合、当該土地の明け渡しを駐留軍に対して請求できるとの規定もあり（第四十八条五項b）、返還基準があてはまる土地は軍用地候補から除外するという軍用地提供の制約原則を導くこともできます。合同委員会の不透明な審議で基地提供が決定され、提供基準も不明確な日本方式に比べ、提供国側の権利が強く反映されていると言えるでしょう。
さらに、一部の例外を除いて駐留軍に対してドイツの国内法が適用されるほか、環境面でも駐留軍に対し環境保護との両立性等をできるだけ早い時期に検証するよう要請する（第五十四条A）ほか、駐留軍の航空機、船舶、車両に運転に使用する燃料は、ドイツの環境法令上許されるもののみに制限し、適用と監視についてドイツ‐駐留軍間で協議することが定められています（同条B）。これも住民側の利益に配慮した条項であると言えるでしょう。
以上、地位協定の問題点について見てきた通り、地位協定は随所に旧行政協定の不平等性を残した時代錯誤的な協定であると言わざるを得ません。規制力の弱い現協定では米軍の活動を十分にコントロールすることができず、基地周辺住民への人権侵害や米軍によるグローバルな戦争に歯止めをかけることはできません。
より根本的には、不平等条項の改善・撤廃を日米両政府に強く求めていくと同時に、地位協定及び日米安保条約自体の破棄も視野に入れた議論が求められていると言えるのではないでしょうか。
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（keniti3545）
◎.先人達の「負の・弱の」DNA を引き継いだ我々かも知れない。しかし時には「奥ゆかしさ・謙譲の美徳」と外国からもてはやされることもあった。その良き時には得意満面の笑みで答え、けんかの相手に負けその借りを返し続ける中で双方の力関係が復してきた今は、最大級に不公平な「地位協定」を結び直す機運にあるはずだ。
その「機」に「国の政治を預かる者」が負の遺産的「密約」如きに怯えてどうするのか、先人政治家の国民への最たる背信行為（密約）、知らしめずに「従属を自ら申し出る愚を犯した罪」はもう隠しおおせる時代ではないでしょう。正々堂々と「改正」の申し入れを行うべきです。
玄蕃大臣貴方が逃げ回ってどうするんでしょうか？？。 今動かなければ、いくら大人しい日本人であっても意思表示の方法が過激化してくる可能性は大きいことでしょう。そして、種まきは全て「行政を預かるバカ者達」が行っているのが事実なのだ。
「中央」の政権が、何も決められずに国会が空転・「東」の都知事が尖閣諸島の火種に油を注いで、大きな国際紛争になろうかという局面まで作って任期半ばで職責を投げ出し中央政界に転じると言う。 「西」では「維新の会」なる集団が既に政党として立った。国内が、内なる「乱政」でがたがたの今、政界に表（外国）を睨んでいる政治家は一人も居ない（強いて上げれば、国民の生活が掲げる表題の一つである「脱原発」に舵を切り、「今、国を上げて」の取り組みが ”行われている国ドイツ”を見てきた小沢氏ぐらいか）。
内政をかき回そうとする、石原都知事も、維新の会党首の橋下氏も余り利口じゃない。こざかしい（小賢しい）かぎりだが、やはり「極めつけの大バカ者」は野田総理大臣であると言わざるを得ない。
理由は述べるまでもあるまいが、決めたいことがあるから先ずそれを果たしてからと言っては国民との約束はもう幾つ反古にしたのか。しかも重要事項は何一つ決められず単に「時間の無駄使い」をしているだけ（先日もあるフォーラムで総理が、「もったいないの心」を我が日本人の美徳だとして得意げに語っている場面を捉えて「一番もったいないのは今国会を空転させながら解散を先のばしている時間だ」とつぶやきましたが）。
しかし、「大馬鹿者」とまで叫びたい理由は、他にもある。政治家が自身の力が政局での弱まりを見せた時、その立て直しを図るためによく使う手が、国民大衆に政局以外に目を向けさせることだ。特に国の「指導者」がその手を使うことは古今東西に例を引くことに困ることはないだろう。
今回の野田総理の情けなさは此処にあるが、何も出来ずに内からの小さなマグマの豆鉄砲の攻撃に先も見えずに屈する姿が・・・・、何処まで行ってもホコを納められない論点になるのでこの辺で我れが今日朝一番で目にした地方新聞の論説を総理に贈ります。 （keniti3545）
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”自らをおとしめるな”
ロンドンオリンピックのなでしこジャパンの対仏戦をイギリスの娘かぞくと一緒に現地で応援した。孫には日本チームのユニホームを着せ、日の丸を振っての応援だ。フランス応援団に囲まれていたが、負けまいと声を張り上げた。しかし終わってみれば互いに健闘を称え愛国心の上に温かい気持ちが通った。スポーツのすばらしさだ。
領土持ちだした意図
同じ時期、韓国大統領が竹島に上陸した。領土は愛国心とナショナリズムの根源だ。国の指導者が領土問題を持ち出すのは国内に問題を抱えているか指導力に問題があるときであることは世界の歴史が証明している。領土と愛国心を国をまとめるために使った天才が、旧ユーゴスラビアのチトー大統領だった。
ナチスドイツに英雄的な力で勝ったカリスマで、民族も宗教もばらばらなバルカン半島の大部分を一つの国にまとめていたが、国内的には経済をはじめとして問題は山ほどあった。問題が噴出しようとすると、チトーが持ち出したのが領土問題だ。突然、イタリアに「トリエステはユーゴのものだ」などと言いだし、まじめに取り合わないイタリアとの国境に戦車を繰り出した。国民は乗せられ沸き上がって、肝心の国内問題はどこかにかすんでしまった。イタリアが取り合わなかったのはチトーの意図を読んでいたからだ。北隣のオーストリアに対しても同じ様なことをやり、領土問題を使って国民の気持ちを操り、国をまとめる天才だった。天才が亡くなって国はたちまちバラバラになってしまった。
五輪で愛国心が高まっているときの隣国大統領の竹島上陸は見え透いている。刺して人気もなく人気低迷の指導者が考えることだ。日本が騒いでくれなければ狙いがはずれるが、案の定、日本は大騒ぎをしてくれた。親書の扱いにしても、日本が騒ぐことを期待しての措置であることは明白だ。残念なことは、日本がその思惑にまんまと乗せられてしまったことだ。乗せられて騒いで現状に有利な変化でもあったのか。
失ったものは大きい
尖閣を金で買う急上昇し、国がうろたえてあの騒ぎを引き起こした。中国は指導者の交代を控えて権力の死闘が続き、問題を抱えている時である。日本の行動は渡りに船、飛んで火に入る夏の虫だ。愛国心を理由に騒ぎを起こし、問題から目をそらさせる役割を日本がやった。島を不動産取引にする話が、上等な愛国心と国の将来を思う高邁な意図から出たものかどうかに私は大きな疑問を持っている。20億そこらの金の話で日本が失ったものは途方もなく大きい。企業の損失だけではない。これで東京オリンピックは絶望となった。立候補キャンペーンにいくら金をつぎ込んでも実現しないことは外国のメディアも伝えている。
領土に根ざした愛国心を表面に出す時の政治家は志高くなければならない。己の利益や人気取りで領土問題を持ち出してはならない。それは韓国大統領のように自らをおとしめることだ。領土問題はデモや集会や、まして政治家のパフォーマンスで解決することは絶対にない。日本はもっと賢い国ではなかったのか。
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