「keniti3545」since72：11月01日（木）晴れ2℃「東日本大震災」「311フクシマ」602日 今日の一題「政治は確り決めてくれ！」
＊朝トレ：6時30分玄関は2℃、雨は止んでいた。7時30分、早々に本日は中止、を申し渡された。残念！
追記：忙中（ウソ言うなよ忙って何さ？笑い）閑あり！ 16時30分〜17時10分の短縮版 行ってきましたmyコース！秋の夕暮れ〜、あかね雲〜、薄暗くなってくるが体は良い気持ち〜と言っていた。3ｋｍ弱の「C下メニュー」かな。まあ、納得でした。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」602日
今日の一題 「やることは国民皆承知 早く確りやってくれ」！ いやさ、先ずは決めてくれ！
野田ｖｓ．安倍―党首討論で議論深めよ
朝日新聞社説2012.11.01
国会の最も大切な仕事は、何といっても政策論争である。
内政、外交、経済を問わず日本が曲がり角に立ついま、与野党は衆院解散をめぐる駆け引きにかまけることなく、密度の濃い論戦を交わしてほしい。
きのう始まった衆院の代表質問で、自民党の安倍総裁が野田首相と初の論戦に臨んだ。
質問１回、答弁１回の代表質問ということもあり、双方の主張にはすれ違いが目立った。
それでも、ここはもっと踏み込んだやり取りを聞いてみたいと感じた場面もあった。
たとえば原発事故に絡んで、安倍氏は「われわれが安全神話の中に立って、原子力政策を推進してきた責任を痛感する」と自民党政権時代の政策について反省の弁を述べた。
ならば、自民党として原発・エネルギー政策をどう見直すのか。安倍氏が「自民党には地に足のついた、未来を見据えたエネルギー政策がある」としか語らなかったのは物足りない。
野田政権の「２０３０年代に原発ゼロ」方針ではだめだというのなら、今後の審議で自分たちの主張を明確にすべきだ。
尖閣諸島などをめぐる領土外交では、安倍氏は、日米同盟の強化や集団的自衛権の行使容認を訴える一方で 「自民党は中国、韓国との関係改善をはかっていく」と強調した。
首相は、集団的自衛権の行使容認は否定したが、中韓との関係改善に異存はあるまい。
では、そのために日本はどんな対応をとるべきなのか。与野党を超えた課題である。国会の場で、互いに知恵を出し合ってはどうか。
論戦を通じて主張をぶつけ合う。一致できる点は党派を超えて協力する。一致できない点は、次の選挙で有権者の選択にゆだねる。
それが、失墜した政治への信頼を取り戻す道でもある。
憲政史上初めて所信表明演説が見送られた参院でも、ただちに審議を正常化することをあらためて求める。首相と安倍氏の党首討論も聞きたい。
衆院解散の時期について、首相は「条件が整えば自分の判断をしたい」という従来の発言を繰り返すにとどめた。
自民党など野党がいま、なすべきことは明らかである。
赤字国債発行法案と、衆院の「一票の格差」を正す法案を成立させる。社会保障をめぐる国民会議の人選を 急ぐ。
審議を進め、懸案を決着させることが、野党が求める早期の解散・総選挙への環境を整えることにもつながる。
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◎.野田さん、もう引っ張ってもどうにもならないよ。自己満足するにはもう十分な時間が経過しましたよ（笑い）！ （keniti3545）
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「プラス1」 ”腹に据えかねるこの一件” 再登場だ！
拙ブログでも、「親切身のない報告」とつぶやいたら次の日この不祥事だ規制委委員長就任へ国民の「不信感」これが答えかい！
国民はもっと怒るべきだ！！ （keniti3545）
放射能地図ミス 住民の不安忘れたのか 東京新聞社説2012年11月1日
原子力規制委員会による放射能拡散予測の誤りは重大だ。 原子力ムラの体質が抜けきっていないのではないか。住民の側に立ち、不安をくみ取る姿勢が欠けているから、このようなことが起きるのだ。
いったい何のために、原子力規制委員会ができたのだろう。
福島第一原発事故への対応で噴き出した旧経済産業省原子力安全・保安院への不信を払拭（ふっしょく）し、国民が信頼できる独立の規制機関が必要だったからではないか。
放射能の拡散予測の誤りは、あきれるほどに単純なコンピューターへの入力ミスだ。だが、その単純ミスがあぶり出したのは、福島原発事故以前と代わり映えのしない、規制委員会の体質だった。
予測計算は、各電力会社がそれぞれの原発で観測した気象データを基に、独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が実施した。ＪＮＥＳといえば、原発の安全検査を行う際に、検査内容の原案を電力側に作成させ、それを丸写しして指弾を受けた団体だ。経産省や原子力プラントメーカーからの天下りも問題視されている。要は“原子力ムラ”の主要メンバーなのである。
誤りを指摘したのは、北陸電力だった。 このような単純ミスを見抜けないほど、規制委のチェックは利いていないということだ。
相変わらずの丸投げ体質、そして原子力ムラとの癒着が生んだ重大な単純ミスなのだ。
ミス発覚の以前から、地形を考慮に入れずに割り出した予測結果の精度は疑問視されていた。一週間で一〇〇ミリシーベルト被ばくするかどうかという避難基準も、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準をそのまま取り入れただけの丸投げだ。
規制委は三十一日、原子力災害対策重点区域を原発の半径三十キロ圏内まで拡大した。自治体はこれに基づいて来年三月までに避難計画を立てなければならない。拡散予測の地図は、最も重要な基礎資料になるものだ。
原発と隣り合わせに暮らす立地地域や周辺住民にとって、避難情報は生命線だ。安心の地図であり、命の地図なのだ。 それを丸投げするということは、住民の安全を軽視しているといわれても、仕方がないではないか。
ムラから抜け出す証明こそが、規制委の設置ではなかったか。独自のチェック基準と機能を十分に備えるべきだ。さもなくば、『独立した規制機関』の看板を今すぐ下ろすべきである。
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