「keniti3545」since72：10月24日（木）晴れ7℃「東日本大震災」「311フクシマ」594日 今日の一題「ゾンビが原発動かし・政治は凍てつく」
＊朝トレ：8時〜9時 秋晴れの良い天気〜、気持ちいい朝〜朝一番にアドレナリンの脳内拡散！何を見ても何を考えても良い気持ち・清々しい朝〜です。今朝は男体山胸突き八丁当たりに白いものです！勿論今シーズン初の小さな「雪景色」です。一時間後には消えてしまうでしょう！
TVのニュースになるか知らん？ ところで、どなたか奇特な方がおいでで、我達が楽しむ散歩道であり・トラックであり・元気なお婆ちゃんの体操広場にもなる堰堤延々300メートルいつの間にか草を刈り終えている。多分一ヶ月掛かりだったと思われます。少しずつ、西から東へ進めてきたんだな〜。心当たりの人２、３いらっしゃる何とか声を掛けてお礼を言いたいものです。ありがとう御座いま〜す。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」594日
今日の一題 「ゾンビが原発を動かし、政治は凍てついて動かない」！？
2012年10月23日(火)
読売の原発信仰とその系譜
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多くの方が思っていたり、口にしたりしていますが「どう見ても聞いても」おかしいですよね？！最大手の新聞がここまで偏見を持った報道を続けているのは。まるで、正力松太郎さんの「亡霊に操られているが如くのゾンビ集団」だ？！ （keniti3545）
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この国に原子力を導入した張本人は読売新聞の柴田秀利である。正力松太郎が「原子力の父」と呼ばれたのは、柴田がその影武者として動いたからだ。
保守合同で自民党が誕生した１９５５年に読売新聞が原子力キャンペーンを開始し、同年４月２８日、経団連を中心に「原子力平和利用懇談会」が発足した。それが、原子力村の起源であり、原発推進の第一歩だった。
その時代からの理念を受け継いでいるのか、読売新聞は、福島第一原発の放射能災害が国土を汚染し、無数の国民の命を危険にさらした今となっても、原発重視の社論を変えようとしない。
２３日付の社説では、 「冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる」と題し、 「泊原発を再稼働すれば電力不足を解消できるのに…今冬には間に合わなくなった」と、北海道民に脅しをかけて、原発再稼働の必要性を説いている。
電力不足など日本全国、どこにもない。使い古した脅し文句はもう通用しないのではないか。
これはもう読売新聞の“ジャイアンツ愛”ならぬ“原子力愛”というほかない。その萌芽をたどると１９５３年の夏に行きつく。
この年、二人の日本人が別々に、それぞれ異なる目的でアメリカに渡った。一人は衆院議員、中曽根康弘。もう一人が読売新聞の柴田秀利だ。
中曽根はマッカーサー司令部の対敵諜報部隊（ＣＩＣ）に所属していたコールトンと親しく、その勧めにしたがってハーバード大学夏期国際問題セミナーに参加するため７月に渡米、２か月間ほど滞在した。
一方、柴田は日本テレビ開局にともなう１０００万ドルの借款交渉を任され、この年は数度にわたり渡米したが、ちょうど中曽根と同じく７月から８月末にかけて米国で最後の詰めの仕事にあたっていた。
その年の１２月８日、ソ連の核開発が活発さを増すなか、アイゼンハワー大統領が国連で、原子力の平和利用を呼びかける演説をしている。
柴田が日本テレビ開局に必要な１０００万ドルを借りる条件を整え、帰国前のあいさつまわりをしていたころのことだ。友人の紹介で会ったジェネラル・ダイナミックス社の副社長からテレビのエレクトロニクス技術と原子力の平和利用についての話を聞いた。
ジェネラル・ダイナミックス社といえば世界初の原子力潜水艦ノーチラス号を造った会社だ。柴田は原子力の将来性を想像し、興奮をおぼえた。
柴田と中曽根が米国で接触したかどうかは分からないが、二人とも原子力に強くひかれたことは間違いない。
中曽根は渡米の翌年、すなわち１９５４年３月、数人の議員とともに、原子力研究のための２億６０００万円の予算修正案を国会に提案して通過させた。
柴田は第二次読売争議にかかわり、吉田茂と相談のうえ共産党勢力を撃破した男だ。その力量をＧＨＱに見込まれ、左翼思想に染まっていたＮＨＫに投入された。
1947年ごろから1951年の講和条約成立まで、ニュース解説者をつとめて米国の情報戦略に一役買った。そんな特殊な経歴が米国要人との人脈を築いていた。
柴田もさっそく動きはじめた。中曽根らが原子力予算を通したすぐあと、偶然にもビキニの米核実験による第５福竜丸の被曝事故が発覚し、反核・反米運動が燎原の火のごとく広がったからだ。
柴田は、ビキニ事件をきっかけとした反核・平和運動が、ソ連による資本主義打倒の世界戦略の一環だと信じて疑わなかった。
柴田は、日本人の反米感情をおさえるための方策を原子力の平和利用に求めようとした。そこには、米国側からのひそかな働きかけがあった。
米国の密使が訪ねてきたときの状況を柴田の著書「戦後マスコミ回遊記」からうかがい知ることができる。
「このまま放っておいたらせっかく敵から味方へと、営々として築きあげてきたアメリカとの友好関係に決定的な破局を招く。ワシントン政府までが深刻な懸念を抱くようになり、日米双方とも日夜対策に苦慮する日々が続いた。このときアメリカを代表して出てきたのが、Ｄ・Ｓ・ワトソンという私と同年輩の、肩書きを明かさない男だった」（戦後マスコミ回遊記より）
柴田はワトソンにＣＩＡ要員かと問うと、ワトソンはこう答えた。「違う、僕は国防省の人間である。ホワイト・ハウスと直結しているから大使館など、まどろっこしいところを経由する必要はない。何とか妙案はないか、考えてくれ」
このやり取りがあって数日後、柴田は考え抜いたあげくワトソンに次のように結論を告げたという。
「日本には昔から“毒は毒をもって制する”という諺がある。原子力はもろ刃の剣だ。原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳いあげ、それによって、偉大な産業革命の明日に希望を与える他はない」
原子力は核爆弾にもなれば、国の産業を発展させるエネルギーにもなる。米国が提唱する平和利用のキャンペーンを強力に進めることによって、反米・反核感情がやわらぎ、国民が共産思想に染まっていくのを防ぐことができると思ったようだ。
ワトソンは「柴田さん、それで行こう」と、柴田の肩をたたき、ギュッと抱きしめたという。
その後、とんとん拍子に日米の話し合いが進み、おおむね次のような経過をたどる。
１９５５年春に経団連を中心とした「原子力平和利用懇談会」が発足して間もなく、ジェネラル・ダイナミックス社のホプキンス社長を団長とする米国の原子力平和利用使節団が来日、それを読売新聞や日本テレビが大々的に報じた。
そして日本政界では、同じ年の５月１５日、三木武吉と大野伴睦が会談し、保守合同、自民党結成へと進む。これにより日本に確固たる親米政権が誕生し、ソ連の影響力は弱まっていく。
米国は反共・親米プロパガンダのために日本テレビ創設を後押しし、ＣＩＡが正力にポダムという暗号名をつけて、正力や柴田を利用してきたフシがある。
つまり、日本のテレビや新聞を使い、「自由と民主主義の国・アメリカ」を印象づけるとともに、原子力の平和利用を宣伝して、反米感情や核アレルギーをやわらげるという企てだ。
そうした心理作戦が大きな効果をあげて、ライフスタイルのアメリカ化が進むにつれ、米国的な利便、効率、経済優先主義にもとづく原子力発電への傾斜が強まっていったといえる。
読売新聞の米国追従、原発推進路線は、その成り立ちからして、筋金が入っている。
「今年度上期の貿易赤字は初めて３兆円を突破した。安全を確認できた原発を順次、再稼働していかないと、国富の流出に歯止めがかからない」（２３日読売社説）
そのように、普通の生活というかけがえのない財産を原発で失った国の大新聞が社説でしゃあしゃあと言ってのけるおぞましさには、ふつうの神経ではとうてい太刀打ちできそうもない。
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◎.まるで読売の意に添うが如く、原発事故の後処理も進まないのにもう再稼働ありき、新築も始まる？？ 冗談じゃないぞ（keniti3545）
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こっちは（政局は）何としても動かない ドジョウがナマズに化けて地震を起こすつもりですかね？！
党首会談決裂を思い切り笑ったが この論旨だって重きを感じる内容には思えない！「やっぱりドゼウさんのちゃちな延命策」にしか見えない！
党首会談決裂でも 重み秘める首相の「新提案」 ？？？（keniti3545)
「日経ウェッブ」：編集委員・清水真人 2012/10/23 14:00
衆院解散・総選挙の時期を巡ってスレ違った民主、自民、公明の３党首会談。その陰で首相の野田佳彦はある「新提案」をした。毎年度の赤字国債発行法案を政争の具にするのを止め、複数年度の発行継続に道を開くルール作りだ。政局の波は高いが、衆参両院のねじれを解く糸口になるかもしれない
■ 練りに練った首相の誘い水
「2012年度から15年度か20年度までは予算と一体で赤字国債発行法案に対応する、と法案の本則を修正するか、来年の通常国会にそういう法案を提出すると付則に入れてはどうか」
野田は19日の党首会談で「どの党が政権を取っても赤字国債を発行せざるを得ない」と指摘し、今は財政法４条の特例として単年度に限っている赤字国債発行法案の複数年度化を持ちかけた。法整備以外にも 「賛同する与野党間の合意として覚書を交わすのはどうか」などと様々なアイデアで誘い水を向けた。この新提案に限っては練りに練った形跡をうかがわせた。
▼ 財政法第４条第１項 「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」 財政法は国の歳出は租税などで賄う本則を掲げる。ただし書きで国の資産を形成し、受益が長期に渡る公共事業等に充てる場合に限って後世代の負担となる国債発行を認め、建設国債と呼ぶ。この健全財政主義の原則は「戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機」（小村武「予算と財政法」）だったとも言われる。
近年は財政事情の悪化で、公共事業等以外を賄う赤字国債も連年の発行が続く。毎年、単年度の特例法に基づいて発行する。2012年度予算は90兆円強で、歳入は税収が42兆円強なのに対し、国債の新規発行額は44兆円強と税収を上回る異常事態。このうち建設国債が６兆円弱で、残る38兆円強は経常的経費を賄うための赤字国債だ。
与野党がチキンゲームの出口を探るなら、首相の「新提案」は再浮上せざるをえない。党首会談が決裂し厳しい表情の(左から)自民党の安倍総裁、野田首相、公明党の山口代表（19日、東京・永田町）＝共同
赤字国債の発行を認める当面の期間は政府の財政健全化目標と連動させている。15年度は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の半減、20年度はＰＢの黒字化の目標年次だ。例えＰＢが黒字化しても、政策的経費をその年度の税収で賄えるにとどまる。過去の借金の元利払いの財源として赤字国債への依存は続く。
■ 「報復の連鎖」に終止符狙う
「首相が解散期日を言うべきではないが、物別れにはしたくなかった。だから、首相は赤字国債を何年間か出せる仕組みを創ってはどうかと新提案をした。自民党の安倍晋三総裁が首相を目指すならこんないい提案はないが、野党の党首を演じた」
副総理の岡田克也は民主党幹事長の輿石東が予告した野田の「新提案」は解散時期の明示ではなく、予算と赤字国債の一体処理のルール化だったと打ち明けた。「安倍首相」にとり「良い提案」とはどういう意味か。
赤字国債発行法案を巡っては「報復の連鎖」が止まらない。予算は憲法60条の定めから衆院優越で成立させられても、法案は原則として衆参両院で可決しないと成立しない。財政事情の悪化で赤字国債の大量発行が続いており、これなしに予算は円滑に執行できず、時の政権も立ち行かない。だからねじれ国会で真っ先に政争の具になった。
自公連立政権末期の08〜09年度予算では、野党だった民主党がねじれ国会をテコに同法案を参院でたなざらしにしたり、否決したりして政権を揺さぶった。当時の与党は衆院で３分の２を超す議席を持っていたので、憲法59条に基づく衆院再可決手続きで何とか成立させていた。
民主党政権になって11〜12年度予算で攻守が入れ替わった。今の与党は衆院で３分の２を持たない「真性ねじれ」だから、野党に回った自公両党の賛成がないと法案は成立しない。11年度は前首相の菅直人が自らの退陣と引き換えに成立させた。12年度の野田は解散を迫られる。赤字国債発行法案の複数年度化の新提案は、この流れに終止符を打ちたい意思表示といえる。
今すぐ衆院選があり、民主党政権が続いても、自公両党が政権に復帰しても、どちらの場合もねじれは残る。どこかで解消できたとしても、衆参同日選挙を慣例にでもしない限り、いつまたねじれるか分からない。野田の新提案は赤字国債発行法案を野党で最初に倒閣運動に使った民主党が、次に下野する際の「武装解除」を宣言した形だ。
安倍や公明党代表の山口那津男は野田が解散時期で踏み込まないのを見て席を立ち、新提案を巡る議論も深まっていない。ただ、赤字国債発行法案が11月末までに成立しないと、国庫の資金繰りが破綻に近づく。利付国債の発行が止まって市場が混乱し、国債の格下げ要因になりかねない。与野党がチキンゲームの出口を探るなら、新提案が再浮上せざるをえないはずだ。
■ 橋下氏が「大反対」唱える理由
そもそも、衆参のねじれによる政治の停滞を放置したままいくら解散時期で争ってみても、有権者は戸惑うばかりだ。衆院選を政権選択選挙と位置づけ、政党のマニフェスト（政権公約）を見比べて１票を投じても、野党が参院で公約の実行を阻止できるなら意味がないからだ。
２大政党が赤字国債発行法案を政争の具から外すことで手を握れば、ねじれ国会の閉塞を「参院の自制」という形で乗り越える一歩となりうる。それは憲法上、首相指名でも参院に優越する衆院の総選挙で政権争いを決着させる統治構造の再確認に向かう道にもつながっている。
手をこまねいて一緒に沈むか、踏みとどまって「衆院選決着の原則」というゲームのルールを共有できるかの分水嶺で迷う２大政党。そこを敏感に察知して野田の新提案に素早く「大反対」を唱えたのが第３極を名乗る日本維新の会代表の橋下徹だ。
「本当は例外中の例外の赤字国債が、国会議員の怠慢で発行されてきた。お金が足りないなら、負担を求めるか歳出を削減するか、政治の責任で収支を均衡させないといけない」
橋下は全国遊説に始動した20日、熊本市内で記者団にこう説いて見せた。２大政党が迷走を続け、有権者や市場の不信を招く状況が長引くほど第３極に追い風が吹く。２大政党が赤字国債発行法案の処理で「談合」し、態勢立て直しのきっかけをつかめば、風向きは複雑に変わりうる。新提案は政党政治の今後を左右する重みを秘める。（敬称略）
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◎.原発事故の後片付けも進まない中、再稼働増やせ、新築にも、原子炉輸出にも力を入れていけと宣うマスコミ「読売新聞」！、 「動かない政治」！、 「ズー」っとこの「話題」だけが空回り「どうした日本」！ どなたが呟いていますが、もう「事、こに至って」は、総理大臣に犬・猫・パンダを持ってきても間に合いませんね。全員うちの「カラス」でも連れて行きましょうか？（笑い） （keniti3545）
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