「keniti3545」since72：10月21日（日）晴れ7℃「東日本大震災」「311フクシマ」591日 今日の一題「再生エネのお勉強も！」
＊朝トレ：7時30〜8時30分「一桁温度だけど玄関出た」！ フィールドから露っぽ〜い！お構いなしで足の動きが軽い！「朝トレ」の感覚はこれなんだな〜。明日のコンディションは解らないけど、今日は先ず良い気持ちで〜す。大阪の友人と「頑張らないように頑張ろう」ねと約束したばかりだけど、未だ頑張りたい時もあるんだな〜。
でもなるべく頑張りすぎないようには頑張ってみます！昨日は「走0」だったけど今日は「走も5本入」れての「4km」確保出来た。「神山さんもジャッキー連れて元気」そうでした。カラスとは1週間顔会わせずかな？ 今日は、汗もかかずで「夜風呂」となる。やっぱり、われの作る味噌汁とは味が違うな〜。納豆の「葱」も「芥子」もたっぷりだご馳走様でした。！ ん、だって、これ最大とは言わずとも大ダービスですよ！ 聞こえたかな「ニヤリ」と笑われた〜。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」591日
今日の一題 「再生可能エネに成ったら電気料金が一時的には高くなるのでしょうか？」 他国の例も勉強しておかなければなりませんね！？
「みどりの1KWHh」ドイツからの風にのって （ドイツで暮らす女性陣のブログからです）
ブログ仲間のCangaelさんから教えていただきました。 URLは此方です→http://midori1kwh.de/
ドイツ風電気料金高騰への対処： あきこ / 2012年10月14日
最初の脱原発を決定したのが2002年、福島の事故を受けて改めて脱原発を決めてから1年半近くが過ぎようとしているドイツ。一瞬、脱原発を決めたけれども、「舌の根も乾かないうち」に脱・脱原発にぐらついている日本。そしてドイツを取り巻くヨーロッパ諸国では、脱原発で足並みがそろっているわけではない。福島以後、方針は決まったものの具体的な対策を模索しているドイツではあるが、脱原発と電気代の高騰をめぐる議論はずっとメディアを賑わしている。
とくにここ数日、議論は熱を帯びているが、それは再生可能エネルギーの賦課金が現在の1キロワット時3.6ユーロセントから5.3ユーロセントに値上げされ（最終的に正式な数字は10月15日に発表される＊）、平均的世帯にとって年間50ユーロから60ユーロの電気料金の値上げがニュースになったからである。
10月7日のベルリンの日刊紙「ターゲスシュピーゲル」の読者欄に、「なぜ電気代が高くなるのか」という読者の質問に対して、ベルリンにあるシンクタンク「アゴラ脱原発(Agora Energiewende)」の事務局長による回答が載せられていた。質問と回答の主旨は以下のとおりである。
質問：今後8年間にわたってエネルギー会社のヴァッテンファルは、脱原発を理由に電気代を30％値上げすると発表した。ところが、同社はここ8年の間に、30％以上もの値上げをしてきた。ということは、脱原発が電気代の値上げではないことになる。電力会社は、電気代とは常に上がるものだと言いたいのか。
回答：電力市場が自由化されて以来、顧客は自由に電力会社を選んで、費用を節約することができるようになったが、まだ多くの人がこの自由化を利用していないのが現状だ。
電力会社によって、電気料金に明白な差があることをまず知っておくべきだ。再生可能なエネルギーが電気代高騰の原因とされているが、2000年の再生可能エネルギー優先法の導入以来、1世帯の電気代は1kWhにつき当時の15セントから現在までに10セント上がって25セントにはなったものの、現時点での再生可能エネルギー賦課金は1kWh3.59セントで、全体の値上がりの3分の1しか占めておらず、これに値上げの責任をかぶせるのは間違っている。
石炭やガスなどの火力発電の燃料の値上げが電気代に反映されているのだ。今後の展開を考えると、輸入に頼っている化石燃料からの脱却、すなわち再生可能エネルギーの促進がもっと必要になる。再生可能エネルギーの賦課金を免除されている企業が、本当に国際的競争力を問われているのかどうかを見極める必要がある。
ベルリンで言えば、劇場、ホテル、養鶏場、ゲームセンターなどどう考えても国際的な競争とは程遠い施設まで、賦課金の支払いを免除されているのだ。火力発電所への投資より、再生可能エネルギーへの技術革新への投資を通じて、電気代の価格安定を図るべきだ。
再生可能エネルギー推進団体からのものであることを考えれば、当然の回答かもしれないが、ドイツ連邦ネットエージェンシーが今年の春に表明した 「数百の企業がドイツの電力消費の18％を占めているが、わずかその0.3%しか再生可能エネルギー賦課金を支払っていない」 という批判を付け加えておこう。
さらに、再生可能エネルギー優先法を導入した当時の社会民主党(SPD)と緑の党の連立政権で連邦環境相を務めたユルゲン・トゥリティンは、賦課金を例外的に免除された企業は約400社であったのに、今では2000以上の企業が賦課金を支払っていない状況を、「まったくの補助金のばらまきだ」と厳しく批判している。
電気料金の高騰に対して、連立政権内でも意見が分かれており、連立与党の自由民主党(FDP)からは、一般家庭の「省エネ訪問診断」の実施を計画しているアルトマイヤー連邦環境相の対応は生ぬるい、再生可能エネルギー法の改正に取り組むべきだという主張が出ている。再生可能エネルギー生産設備の拡充にも制限を設けるべきだという。
政党間の議論に加えて、反核団体や社会福祉関連の団体からも、政府の対応に対する批判や具体的な提案がなされている。その一つがグリーンピースの二つの提案だ。第一に、再生可能エネルギーの賦課金の公平な負担を求めている。賦課金の負担が本当に国際的な競争に不利が生じるかどうかをきっちりと判断すべきだと言うのである。
第二に化石燃料からの電力への税金を高め、再生可能エネルギーによる電力の税金を下げるように主張している。この二つの提案が実現されれば、賦課金は今後現在の金額を下回ると予測している。
もう一つの提案はドイツ経済学研究所（DIW)からなされている。低所得層では、全支出に占める電気料金の割合が4.5％（平均では2.5％）と高くなっているため、低所得者世帯への支援が必要だという。そのために、生活保護受給家庭などに対する給付金を1ヶ月当り1.7ユーロ引きあげること、電気料金を最初の1000kWhまでは非課税にすること、省エネ意識を高めることを柱にした3つの提案をしている。省エネ対策として、低所得者世帯の冷蔵庫は5年以上の古いもので、これを省エネの新しい冷蔵庫に取りかえると1年間で40〜64ユーロの電気料金節約になるため、経済学研究所の専門家は5億6000万ユーロ(約560億円)の“冷蔵庫買い替えプログラム”を具体策として挙げている。
最後に反核団体「アウスゲシュトラールト」が電気料金値上げについて、 「脱原発は支払い可能 − 原子力による電気は命と引き換え」と題した声明を発表しているので、紹介しておこう。
再生可能エネルギーの賦課金をめぐる議論は、原発の事後負担額(維持費、事故が起こった際や核廃棄物処理にかかる費用など）を隠蔽している。脱原発を強力に推し進めなければ、電気料金の値上げよりももっと大きな負担を引き起こすことになるだろう。原子力エネルギー利用の事後負担額は予測がつかず、私たちの財布だけの問題では済まないからだ。
もしドイツで原子炉に重大な事故が発生すれば、健康上また財政上の被害は巨大なものとなるだろう。ライプツィヒ保険フォーラム(Versicherungsforen Leipzig)は、ドイツでメルトダウンが起きたときの被害額を6兆ユーロ(約600兆円）と算出している。現存の原子力発電企業の25億ユーロ(約2500億円）の損害補償では、被害総額の0.1%さえもカバーしていない。加えて、現在も出されている核廃棄物の処理費用も予測不能である。
だから、脱原発のために投資されるすべてのユーロが、計測不能な苦悩と計測不能な事後負担額から我々を逃れさせてくれるのだ。このことをしっかりと意識することは必要だ。
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（＊記事の中にある15日発表をネット調べました）
（1：影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ★：2012/10/17(水) 11:49:17.73 ID:???）
ドイツで、再生可能エネルギー普及のため消費者が負担している賦課金が、
来年から約５０％引き上げられることになった。
電気代は１世帯あたり年１００ユーロ（１万２００円）程度増える見通しだ。
大幅値上げに野党は強く反発しており、
来年秋の連邦議会選挙に向けて脱原発と
再生可能エネルギー普及に伴うコスト増問題が争点となりそうだ。
大手送電会社が１５日発表したところによると、
賦課金額は、これまでの１キロ・ワット時当たり３・５９セント
（約４円）から５・２８セント（約５円）に引き上げられる。
年間電力消費量が３５００キロ・ワット時の標準世帯の年間の賦課金負担は、
１２５ユーロ（約１万２８００円）から１８５ユーロ（約１万８９００円）になる。
ＤＰＡ通信によると、発電、送電コストにこの賦課金や環境税などを加えると、
標準世帯が払う電気料金は、現在の年約９００ユーロ（約９万１８００円）から
約１０００ユーロ（約１０万２０００円）になる。
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◎.一方日本では現在4人家族で年間支払額は約12万円（1万円）、今でもで電気料金はドイツより高い？ でも日本はいざとなればエコ対策・消費電力を抑える工夫をしますね。家庭単位、企業単位の自己防衛が先ず先に立つでしょう。
再生エネの特に太陽光発電の駆け込み敷設等には今から目を光らせて有効且つ必要量の把握くらい政治屋さんでも出来るでしょう。今からお勉強して日本国のための節電オーソリティーでも目指して下さい。定数削減にも強い政治屋さん登場のチャンスですから！！？ （keniti3545）
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