「keniti3545」since72：10月18日（木）小雨曇り14℃「東日本大震災」「311フクシマ」588日 今日は二題「決められない政府と読売の暴論」
＊朝トレ：張り切っていたのに雨、自重。貯筋目減りですが、日記書き上げて今日は余裕と行きたいです！
＊「東日本大震災」「フクシマ311」588日
今日は「二題」
「１」「選挙：ニュースなソース？」 と 「２」「どさくさに紛れて読売の暴論」（今日は二題です）
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「１」 （此処でもまとめられない） ”決められない政府”
違憲状態国会で是正案決められず 「司法が国会に最後通告」！
（0増5減はどうなってるの？？ 昨日の経緯はこのニュースの末尾にあり）
日本経済新聞Wev刊 2012/10/17 16:48
参院選の「１票の格差」を巡る訴訟で、最高裁大法廷は17日、違憲状態との判断を示すとともに、「都道府県を単位とする選挙区を改める必要がある」と、現行の選挙制度の具体的な問題点に初めて言及した。選挙制度の見直しを求める異例の指摘をした前回の大法廷判決から４年余り。再三の是正要求にもかかわらず抜本的な改善に向けた動きをみせない国会に、司法が“最後通告”を突きつけた形だ。
大法廷は前回07年参院選を巡る判決（09年９月）で「現行の選挙制度を維持する限り、格差の大幅な縮小は困難」と異例の指摘をしていたが、今回はさらに踏み込んで国会に制度改正を迫ったといえる。
参院の選挙制度は、議員が「地域代表」との性格を持つことから選挙区を都道府県ごとに設定。３年ごとに半数を改選するため、人口の少ない県にも最低２議席を割り当てている。現行の制度下で格差を是正するには、人口が集中する都市部の議席数を大幅に増やすしかないのが現状だ。
こうした参院選の持つ制度の特殊性については、多数意見の補足意見で「都道府県単位の選挙区は、各地方・地域の実情を国政に十分反映させる方策として唯一のものではない」（金築誠志裁判官）など厳しい指摘が相次いだ。
また、反対意見では事態の改善に向けて積極的な動きを見せない国会の姿勢に対する批判も目立った。
実際、最高裁が繰り返し求めてきた格差是正の要求に国会が十分応えてきたとは言い難い。最高裁は01年参院選の判決（04年）で合憲と判断する一方、多数意見の４裁判官が「違憲と考える余地もある」と指摘。しかし、国会は06年に「４増４減」とする定数是正を行っただけで、その後の抜本的解消はなかった。
判決後の記者会見で、日本地図を示し「１票の格差」を説明する伊藤真弁護士(右)と、升永英俊弁護士(17日午後、東京・霞が関)
選挙制度の見直しを求めた2007年選挙の判決を受け、今年８月に提出された「４増４減」の定数是正案も、参院を通過しながら継続審議となった。ただ、仮に成立しても格差の縮小は4.75倍程度にとどまる。
「６倍」とみられてきた参院選の格差を巡る合憲・違憲の分岐点を厳しく修正した今回の判決は、投票価値の不平等を放置し続ける政治の怠慢に、司法が従来にない厳しい目を向けたものだ。
一方の衆院選でも、大法廷は昨年３月の判決で、小選挙区の定数を最初に都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」について、定数の人口比例配分をゆがめていると指摘したが、廃止に向けた動きはみられない。
法曹関係者の間では「近い将来、衆参両院ともに違憲判決が下るという前例のない事態に陥る恐れがある」との声も上がり、国会には早急に選挙制度の抜本改正に踏み出すことが求められている。
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16日にこんな経緯
民主「０増５減」先行に柔軟
衆院選挙制度改革、自公協力の呼び水に 2012/10/16付 情報元 日本経済新聞 朝刊
民主党の輿石東幹事長が同党の衆院選挙制度改革案のうち、比例代表の定数の40削減を棚上げし、小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」案の優先処理に柔軟な姿勢を示し始めた。格差是正の先行を求める自民党に赤字国債発行法案などでの協力を促す「呼び水」とする考えだが、効果は不透明だ。
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「２」 いつもの事ながら読売の暴論！ 箕面通信さんが我の怒りも代弁してくれました！！
「2012-10-17 06:52:02 生き生き箕面通信」
民主主義の破壊を進める読売新聞
読売新聞の本日10月17日付け社説を読んで、目を疑いました。「原発住民投票 再稼働の判断になじまない」というタイトルの社説です。そこで明瞭にしているのは、「原子力政策は『お上』が決めればよい。お前たち庶民が口出しするでない」という主張でした。つまり、原子力政策に民主主義は不要、政府の専決事項である、と断定したのです。
まず、こう書き出しました。 「原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。住民投票によって是非を決めるべきではない」と。続けて「安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある」と主張しました。
「中部電力の浜岡原発を再稼働すべきかどうか」を問う静岡県議会の住民投票条例案に関する社説ですが、原発を再稼働させ、原発推進にやっきの読売新聞は、ついに民主主義のルールをも無視し、破壊するところまで論調を急進化させました。はっきりと申し上げれば、「あほか」というべき状況に立ち至ったのです。
この社説は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県でも住民投票条例案の提出準備が進んでいることにも危機感を示しました。「（投票条例づくりの）動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない」と心配し、 「政府は着実に再稼働を実現することが何より重要だ」と再稼働一直線です。
新聞は本来、民主主義を発展させる立場から論陣を展開することが大前提のはずです。その立場からは、住民投票という最も直接的な民主主義のありようをより磨きあげる方向での論を貫くべきではないでしょうか。ところが、言うにこと欠いて、「黙れ。お上の判断に従え」と、おっかぶせてくる読売新聞。いまや、反社会的な存在に変身したと断じることができます。
読売新聞が発行部数「日本一」と言われるだけに、見過ごすことはできません。「読売新聞に対する不買運動」を提唱せざるを得ません。反社会的な論陣を張って来るメディアには、それを読まない、見ない、という「２ない」運動が最も効果的です。日経やサンケイも同じ論調です。
私たちは、メディアに対してもモノを申し、私たちの味方陣営を強化する努力が欠かせません。
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◎.箕面通信さんの結びに尽きます。 読売さんに噛みつきたかったことも繰り返しません。 （keniti3545）
「私たちは、メディアに対してもモノを申し、私たちの味方陣営を強化する努力が欠かせません。」
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