「keniti3545」since72：10月16日（月）晴れ1℃「東日本大震災」「311フクシマ」586日 今日の一題「脱原発を進めるには？！」
＊朝トレ：残念ながら、なれない「おさんどん」にかまけて「朝の美味しい」時間には動けない。何と情けない我れなのか！？ 昼時散歩でカラスに笑われようか、思いっきり！！ でも、倅には美味しい目玉焼き作りましたよ！
＊線量測定日（毎週火曜日）
◎.全てのデータ （原則）地表2cmの測定とする１点6回の測定：高順位値2点の記録
東：自宅外（から）距離 30m 堤防上
北：自宅外（裏）空き地、雑草有り、西北に防風林有り、
南：自宅敷地内ベランダ（ブロック塀あり）
西：自宅敷地内雨樋下
Ｍ：細尾町モデルセンター庭
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（10月9日）前週の測定値
東：0.34 0.28μSv/h 西：0.23 0.19μSv/h 南：0.65 0.59μSv/h 北：0.25 0.21μSv/h
Ｍ：0.25 0.21μSv/h
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↓ (2012.10.16)
10月16日 本日の測定9時10分〜10時30分
東：0.37 0.30μSv/h 西：0.27 0.25μSv/h 南：0.66 0.65μSv/h 北：0.19 0.18μSv/h
Ｍ：0.32 0.28μSv/h
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今回の条件、天候曇り（風弱）気温15℃
◎.ホットスポットは今回も、南：max＝0.66μSv/h
◎.測定ポイント5点：各々平均値の、『平均値』＝ 0.29μSv/h
◎.『測定開始日&測定値＝2011.11.22 [0.19μSv/h]』
『前8週との平均値比較』
単位：μSv/h
日付2012・10月・16日
8/21 8/28 9/04 9/11 9/18 9/25 10/02 10/09 10/016
8週前 7週前 6週前 5週前 4週前 3週前 2週前 1週前 本日
0.29 0.32 0.30 -.-- 0.31 0.26 0.27 0.26 0.29
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「今回の 特記」
◎.8週中、今回は極めて0.30に近い値0.29(4)ではあるが、0.30未満の数値が4週連続となった。しかし、ホットスポットのmax＝0.66μSv/h と、前週より高値だった。
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＊「東日本大震災」「311フクシマ」586日
今日の一題：動かない「脱原発」動かすは「デモと選挙」か！
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維新の会・橋下さん国民をこれ以上裏切らないで！
「脱原発」に関する文言はきれいに消えている！ 「エネルギー戦略会議」なるもの「来る選挙の論争」にする気もない！早めに葬った？ こりゃ絶対にクラゲマークに値する政党ではない。 「個」としても、橋下氏は立候補しないはずだから員数外だけど、 「議員の中にもクラゲマークは居ない」 のではないか？ 二転三転と変わり身早く口の乾く暇も無いわ！ （keniti3545）
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維新の会と民主党は似ている
（日経ビジネス編集部 田村 賢司2012年10月12日）
少し退潮ムードが広がるとすかさずというところか、それとも本気で頭を叩こうということか。
大阪府と大阪市の二重行政の見直しなどを進める大阪府市統合本部の下にあるエネルギー戦略会議が9月半ば、中止に追い込まれた。府市統合本部は、橋下徹・大阪市長の看板政策である行財政改革の議論と発信の場であり、エネルギー戦略会議は原子力発電所の再稼働の是非から、原発のあり方までエネルギー政策に積極的な提言を続けてきた。
そのエネルギー戦略会議に突然、「中止通知」が来たのは9月17日の会議直前のこと。しかも、「通知」の元は、橋下市長が昨年秋まで知事も務めた統合本部の相手方、大阪府だったのである。
「エネルギー戦略会議は（地方自治法でいう）自治体の付属機関に当たる可能性があり、開催には条例を制定する必要がある」
戦略会議の関係者によれば、こんな内容だったという大阪府の通知は予想もしないものだった。
エネルギー戦略会議中止の裏側は
だが、付属機関とは「例えば自治体の施設建設に伴う入札委員会のような、自治体の業務執行の一部を担うものであり、研究組織・意見提言組織にすぎないエネルギー戦略会議はそれに当たらない」（元経産官僚で府市統合本部特別顧問の古賀茂明氏）という反論が正とすれば、府側の決定には疑問も残る。
何より、府側は戦略会議が条例を必要とする自治体付属機関ではないかという議論を今年5月頃から始めていながら、エネルギー戦略会議メンバーには全く相談もしていないとは不思議というほかない。
結局、非公式の会議はその後開いたものの、公式には条例制定が行われるまで開催できないまま。まるで、維新の会人気の微妙な変化にすかさずつけいったのかとさえ、思えるほどだ。
一体、裏に何があったのか――。それを勘ぐる声は既に喧しいほど。自社の出身者が大阪府副知事の1人となっている関西電力と経済産業省の圧力説は言うに及ばず、国政進出のために維新の会内部に、エネルギー問題で財界との摩擦を避けようとする思惑があっての動きといった見方まで、紛々たるものでもある。
だが、そんな謀略説を現実と突き合わせ裏を探ってみても当面意味はない。ただはっきりしているのは、やや陰りが見えたとはいえ、なお人気高い橋下市長と維新の会には、これからもこの種の「問題」が避けられないだろうということだ。
その目で見れば、橋下市長と維新の会には、今後さらにつけこまれかねないポイントがいくつも浮かぶ。例えば次期総選挙の公約、維新八策。「衆議院の議員定数半減」「首相公選制」「環太平洋経済連携協定（TPP）への参加」「年金制度を賦課方式から積み立て方式に移行」など、大胆な項目は多いが、具体論となると乏しいといわざるを得ない。
八策は、その冒頭で「『自立する個人』『自立する地域』『自立する国家』を実現する」として、
（1）統治機構の作り直し
（2）財政・行政・政治改革
（3）公務員制度改革
（4）教育改革
（5）社会保障制度改革
（6）経済政策・雇用政策・税制
（7）外交・防衛
（8）憲法改正
（内容は表参照）
をうたうものの、具体論は下の表くらいまで。維新の会のある関係者は「（日本維新の会代表である）橋下市長は、八策について、政策実例集のようなものを示すと考えている。後で変更可能な政策例という位置づけだ」とも言う。まさかとは思うが、その場の状況次第で凌いでいうわけではあるまい。もう少し緻密さがあってもいい。
自立型の国、地方、個人の関係を目指す
維新八策の概要
大項目 理念など 具体策
1.統治機構の作り直し ・国の役割絞り込み。外交、安全保障、マクロ経済政策など国家機能強化
・内政は地方・都市の自律的経営に任せる 首相公選制、参議委員廃止を視野に入れた衆議院優位、道州制、地方交付税制度廃止、消費税の地方税化、地方間財政調整制度など
2.財政・行政・政治改革 ・持続可能な小さな政府 大阪府・市方式の徹底した行財政改革、外郭団体、特別会計の徹底見直し、ムダな公共工事の復活阻止、歳入庁創設、衆議院を240人に、財政の基礎的収支（プライマリーバランス）黒字化の目標設定など
3.公務員制度改革 ・人材流動化制度の強化 地方公務員を含めた公務員の総人件費削減、内閣による人事権の一元化など
4.教育改革 ・悪しき平等、画一主義から脱却
・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ 教育委員会制度の廃止、学校選択の保障、文部科学省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へなど
5.社会保障制度改革 ・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
・受益と負担の明確化 年金を賦課方式から積立方式へ、現物支給中心の生活保護に、医療保険一元化など
6.経済政策・雇用政策・税制 ・競争力を重視する自由経済など TPP参加、脱原発依存体制構築、正規・非正規雇用の格差是正、成長のための税制、消費・投資を促す税制、超簡素な税制など
7.外交、防衛 ・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策整備
・日米同盟基軸 豪、韓国との関係強化、中国・ロシアとの戦略的互恵関係の強化、外交安全保障の長期戦略のための外交安全保障会議創設
8.憲法改正 ・決定できる統治機構の本格的再構築 憲法改正発議要件を緩和、憲法9条を変えるか否かの国民投票
注：主要項目を示した
（出所：大阪維新の会の資料を基に本誌作成）
全体として「自助・自立と小さい政府」を志向していると思える内容は、みんなの党のアジェンダ（マニフェスト＝政権公約に相当）と非常に近い。みんなの党のそれは、内容自体は維新八策より遙かに具体的で分かりやすいが、財源として特別会計や独立行政法人改革、つまり埋蔵金や予算の無駄遣い解消などで3年間に30兆円を捻出するとして実現性を疑われた。そのあたりでも、維新の会は行政改革は謳うものの、増税はなく、財政再建の道筋は定かに見えてこない。
官僚の抵抗を突破できるのか
ところで、この両党、政策が近いこともあって今年初め頃まで関係は密だったが、橋下人気が盛り上がると維新側が変質。「みんなの党に維新との合流を求めた」（関係者）りしたことから、今年夏には決裂状態になった。しかし、ここに来て、再び選挙協力を言い出し関係を修復したが、一寸先は闇の政界を動かす政党としての練度はまだまだこれからと見える。
こう眺めてみて、あえて危惧するのは2009年に強烈な「風」を受けて政権交代を果たした民主党と同じ轍を踏まないかどうかだ。民主党は幅広い分野に新たな視点で切り込むと訴え、行財政改革で16兆円余りの財源を捻出するとしていたが、結局、看板の子ども手当すら実現できないまま後退を重ねた。
どのような改革にも官僚は強烈に抵抗し、野党は反発する。それを突破する準備をし、手法と能力を身につけた上で入っていかないと、同じ事の繰り返しになる可能性があるのではないか。仮にダム建設を否定するのなら、ダム以外の治水対策を低いコストでどう行うか個々の箇所ごとに官僚の抵抗を突破して実行する能力が必要になる。
地元の地域振興策も平行して示さないとならないだろうし、下流域自治体に協力と費用負担を求める交渉力も重要になる。全ては準備と政治家としての能力・練度である。
多数の政策を掲げ、将来の国のあり方を示すことは重要だが、優先順位をつけ、集中突破する戦略も忘れてはならないだろう。
例えば、そこで重要になると見られるのが、道州制の導入と共に掲げる「地方交付税・地方財政計画制度の廃止」「消費税の地方税化・地方間財政調整制度」である。
維新の会の強みは地域政党である点
行政のムダ、非効率問題は国の問題として語られやすいが、年間約160兆円に及ぶ国と地方の行政経費（歳出総額）のうち、地方は94兆円（国は66兆円）にも上る額を使っている。しかも、国の歳出約92兆円から、裁量の余地のない国債費（21.5兆円）を除くと、地方の財政を賄うために国が地方に渡している地方交付税交付金（特例分含む）が、その約28％にも達しており、最大の項目となっている。
地方交付税は一般財源ではあるが、実際は国の法令や政策によって必要になるものなど標準的な行政サービスを行うために必要な額（基準財政需要額）に対して、税収をベースにした歳入（基準財政収入額）が足りない場合、それを埋めるために支出される。
結局、国の方針が動かしており、自治体側も行革をして経費を抑えなくても、不足分は埋めてもらえるため、改革のインセンティブが起こりにくいという難点もある。
維新の会の強みを府市統合本部から始める地方行政の見直しと国の行政の問題抽出能力だとすれば、そこから取り組む手もあるのではないか。準備と能力不足のまま出来ない政策を掲げて政権入りし、官僚の“返り討ち”に遭うような様はもう見たくない。
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◎.「そろそろ」、と言おうか 「いよいよ」言おうか 選挙ですね。昨日は、脱原発の道筋未だ見えずと言った手前やっぱり言及しない訳には行かないかな〜と言うところで （クラゲマークの話はとんと出なくなってしまったが）、 橋下さんは「海クラゲ」か「やまクラゲ」か、クラゲじゃないみたいですね。 以前、どこかで、誰かが言ってましたが、自分の選挙区に「クラゲマーク」の候補者が居ないんだよね？ こんなときはどうしようかなー？ 誰か教えて下さ〜い。 （keniti3545）
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