「keniti3545」since72：10月10日（水）晴れ9℃「東日本大震災」580日 今日の一題「大きなウソ”３つ”」
＊朝トレ：体調不良見透かされマネージャから「ダメ」出し。女房殿美容院の予約有り、我れ運転手の役目有り。
筒井康隆の「敵」がグローブボックスに入っているので1時間半意外に早かった。「鷹司靖子」や「菅井歩美」を意識して普段の身繕いや身だしなみ、衣食住にも気を遣う元大学教授「儀助の一人暮らし」が侘びしくもあり、羨まし（？）くもある。
主人公は「75才の儀助」、作者本人64歳時の作だ、「今、76歳は主人公儀助にダブル」、作者はこの本の帯裏にこう書いている。『歳を取ってしまうと書けない小説という物があると思う。主人公と作者の年齢の隔たりがなければ見えてこないその年齢の「敵」。これ以後は常に、「これが最後の作品」と思いながら書き続けなければならないのだろう』。と、
帯の表紙側には、「渡辺儀助75才。その脳髄に敵が宿る」。「恍惚」の予感が元大学教授を脅かす。「意識が残酷なまでに崩れていく・・・・・」。と、記されている。 そんなに、ドラスティックじゃないんですけどね（笑い）。
1998.01.30新刊で手に入れて居るんで、我れ、14年前に一読後本棚へ、二年前リタイヤ時に手にして今の場所にあるんだな〜。14年前には漠然とリタイヤ後の自身の姿を見たかったりもしたのだろう。2年前いよいよ対価を得ながらの生活からはみ出るときには何故かか思いでのある蔵書として手に取った様に覚えている。
今日でまだ118頁だ、数少ない友人の一人湯島定一に教えてもらったクラブ「夜間飛行」へ儀助お出ましのシーンだ。確かここには菅井歩美が居るんだったな〜。今度は儀助にいつ会えるやら、まさか我が75才には成るまいて？、いやわからんな〜？ 助手席で女房殿がじろり、で、出発進行！でした。
＊東日本大震災「311フクシマ」580日
今日の一題 「大きなウソ： ”３つ”」
「１」とんでもない「大ウソ」！！
「核燃料問題：こんなウソから始まっています！
東京新聞
2012年10月10日10:05
核燃料サイクル： やらせアンケ「核燃料、９５％リサイクル」実際はわずか１％ 原発環境整備機構高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。
実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果に っていた。 （清水祐樹、大村歩）
アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。
アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）といった楽観的な内容が多く、機構の「９５％再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。
しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、９５％どころかたったの１％。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）に再生している。「９５％」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。
さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。ＭＯＸ燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。
なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」（広報担当者）と繰り返すのみ。９５％再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。
＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場＞
高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて３００メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。
処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が２００２年に候補地の公募を始めたが、応募は０７年の高知県東洋町（後に撤回）のみで、選定のめどは立っていない。
東京新聞 2012年10月10日 07時01分
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（keniti3545）
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）何のために作ったのか？ 素直な疑問から東京新聞さんの突っ込みに乗って調べてみた。納得出来る答えじゃないが下記の如きが、ホームページにあった。
3大か、4大か知らないが大手新聞・他のメディアも高レベル放射性廃棄物・他の放射性廃棄物の処分方法の一大キャンペーンを遣らないのですかね？ 唯一地層埋設の手段をお念仏のように唱えていた、その手段が「ダメ」出し喰らっているのに何の声も行動も起こらない？
又せっぱ詰まればどうにか誤魔化して地層埋設、これまでの案に幾ばくかの修正を加えてその場しのぎを目論んでいるのでしょうが、それにしたって 「フィンランド」を筆頭に・「ドイツ」・「フランス」・「イギリス」だって地層埋設の具体的実施に動き始めて居るんですよ！
一方我が日本は情けないですねアメリカの「モンゴルにプルトニューム買い取りと引き替えに」「使用済み燃料の地層埋設委託交渉」の尻馬に乗っては見たが既にアメリカ諸共契約破棄に至ったとある。 マスコミも、知らん顔は無しですよ！ まさか、お国を潰す片棒担ぎはしませんよね！？ （泣き笑い・・・です keniti3545)
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原子力発電環境整備機構 NUMOトップ > トピックス > 2012年度 10月 >
10月9日付 東京新聞1面『廃棄物地中処分アンケート都合よく報告』の報道内容について
10月9日付東京新聞1面『廃棄物地中処分アンケート都合よく報告』において、一部事実と異なり、誤解を招きかねない報道がなされております。
本報道に関する当機構の見解は以下のとおりです。
掲載内容
高レベル放射性廃棄物の地中処分を検討する原子力発電環境整備機構（東京）が2010年秋、処分方法や原発について全国で実施した大規模アンケートで、原発反対の意見が賛成を大きく上回っていたのに、同機構は国の原子力政策を決める場で「地中処分の安全性や必要性の理解が進んだ」と都合のいい部分だけを報告していた。
■ 当機構の見解
当機構では、2010年に実施した全国キャンペーンの一環として47都道府県において5万人以上の方に街頭インタビューを実施し、いただいたご意見について、掲載のご了解をいただいた約2万8千人分をホームページで紹介しております。
この街頭インタビューは、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物や当機構が担う地層処分事業について、多くの皆さまにお考えいただくきっかけをつくることを目的に実施したもので、原子力発電の賛否をお聞きしたものではありません。
一方、原子力委員会においては、前年度と2年続けて実施した全国キャンペーンの成果を測るために別途実施したインターネット調査の結果をご紹介したものであり、街頭インタビュー結果の中から「都合のいい部分だけを報告した」という事実はありません。
掲載内容
キャンペーンの結果は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の3日前の昨年3月8日に開かれた原子力委員会の会議に、地中処分の取り組みの現状に関する資料として出された。「地中処分の安全性に対する認識や、理解（賛成度）が明らかに高くなり、広報活動の成果が出た」と説明された。
■当機構の見解
記事においては、キャンペーン中に行った街頭インタビューを基に、キャンペーンの結果を説明したととれる内容となっておりますが、原子力委員会の説明に用いた資料は、前述のとおり街頭インタビューの結果を分析したものではなく、キャンペーン前後に別途実施したインターネット調査の結果をご紹介したものです。
なお、インターネット調査の結果、地層処分の認知及び必要性に対する理解は、2009年キャンペーン実施前と2010年キャンペーン実施後で、約10％程度、着実に上昇しています。
掲載内容
当機構も政府も、こうした意見に率直に耳を傾けないばかりか、聞こえないふりをしていた。
■当機構の見解
当機構は、街頭インタビューのみならず、あらゆる機会でいただいたご意見を踏まえ、機構が担う地層処分事業についてご理解をいただけるよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
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◎.こんな機構があることすら（忘れている）知らない我れ達です。 もう一度聞きたいんですけど、今何してるんですか？ 地層処分の認知度が10％上がったって？、 これホームページ9日の記事、すでに学術委員会から白紙に戻すことも含めた”再考”を促されて居るんでしょう。こんなタイムラグの生じた受け答えしていてもお役目果たせるんでしょうか？？？ （keniti3545）
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「２」これも大きなウソと隠蔽
二つ目は、「官邸と東電・責任逃れは刑事責任にも」？！
shuueiのメモ（2012/10/10）
「３．１１ 首相官邸の責任」
（2012/06/09） 読売新聞 「首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げ」
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」 （黒川清委員長）は ９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点整理をまとめた。
菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。
６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。
会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。
第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。
菅氏が、第一原発の吉田昌郎所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。
（２０１２年２月６日 朝日新聞 ）「プロメテウスの罠、官邸の５日間３５」
清水（東電社長）に尋ねたかったのは、東電が何を官邸に要請していたかの問題だ。官邸のいう「全面撤退」だったのか「作業に直接関係のない一部の社員の一時的退避」だったのか。清水は周囲に「俺は二度と過去のことを語ることはない」といっている。
清水は経済産業相の海江田万里らに撤退問題で頻繁に電話をしてきていた。１５日午前３時すぎ、内閣危機管理監の伊藤哲朗は執務室で菅にいった。「決死隊のようなものをつくってでも頑張ってもらうべきだ」。菅も「撤退はあり得ない」といった。経緯はこのシリーズの前半で報じた通りだ。
その後、清水は官邸に呼ばれ、撤退しないことを即座に了承した。伊藤は「東電はあれだけ強く撤退といっていたのに」と不審に思う。
そう思ったのは午前３時前、総理応接室にいた東電幹部が「放棄」「撤退」を伊藤に明言したからだ。
元警視総監の伊藤はそのやりとりを鮮明に記憶している。
伊藤「第一原発から退避するというが、そんなことをしたら１号機から４号機はどうなるのか」
東電「放棄せざるを得ません」
伊藤「５号機と６号機は？」
東電「同じです。いずれコントロールできなくなりますから」
伊藤「第二原発はどうか」
東電「そちらもいずれ撤退ということになります」
政府の事故調査・検証委員会の中間報告は撤退問題を、官邸側の勘違いとの調子で片付けている。
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◎.政府事故調の事なかれ主義、何のための事故調か国会事故調がなければ真実をも知れなかった訳だ！ （keniti3545）
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「３」：これもたちの悪いウソだ！ 「責任のなすり合い」という形で国民におおウソ付いてる！！
これはあんた方の責任です ・ いやこれはそちらさんの責任です。 どちらからも「ノー」が出ないのでうちらはこれを実行させていただきま〜す。 規制委員会と政府でフリーパスを発行するようなものだ
2012年10月10日原子力規制委員会 しんぶん赤旗10/10
原発再稼働 責任押しつけ合い 規制委 「安全だけ確認」、首相 「規制委が判断」 原発再稼働の判断をめぐって政府と原子力規制委員会が責任を押し付け合っています。原発ゼロを求める世論を無視して、再稼働を自動的にすすめていく狙いが浮かび上がっています。 (深山直人)
“自動的に”推進の危険
「規制委は科学的、技術的見地から安全基準を満たしているかを確認する。稼働の判断とか地元への説得は事業者や省庁に担当していただくべきだ」
原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の委員会でこうのべ、規制委が再稼働の判断はしないとの考えを表明しました。
他の委員も「規制委が安全性の判断を下すことは、再稼働するかの最終判断の決定にあたっての必要条件だが、十分条件になるかは別問題だ」（大島賢三委員）と表明。委員長見解は５人の委員全員の共通見解として了承されました。
一方、野田佳彦首相は「原子力規制委員会が安全基準をまとめ、それに基づき判断する。政治が介入して何か言うことは独立性を損なう」（９月２１日）とのべ、政府は再稼働判断に関与しない考えを強調。規制委の見解と矛盾する考えを示しています。
「丸投げ」
藤村修官房長官も３日の記者会見で「再稼働は法律的には認可も必要ない」「（再稼働を）止める仕組みはない」として、「（再稼働を判断する）閣僚会合などを開催することは考えていない」、地元自治体の理解を得ることも「電力会社が行う」とのべました。
規制委の安全判断さえあれば、地元工作を電力会社に任せ再稼働を自動的にすすめようというのです。
福島原発事故後初の再稼働となった大飯原発３、４号機をめぐっては、野田首相らによる関係閣僚会議を開催。形式的ながらも「ストレステスト」（耐性試験）１次評価結果や電力需給の見通しなどについて検討したとして、「政府の責任」（野田首相）で再稼働を強行しました。地元自治体への説明も枝野幸男経済産業相らが行いました。
政府は再稼働推進では“主導性”を発揮してきたのに、規制に関しては丸投げの姿勢です。安全判断について規制委の独立を首相がいうのは当然のことですが、独立の確保を口実に再稼働判断を規制委に丸投げする形で自動的にすすめていくことは許されません。
また、規制委の独立性を問題にするのなら、規制委を原発推進の環境省の下に置く仕組みこそ見直すべきです。
事前審査
規制委員会は来年７月までに新しい安全基準をつくり、審査を行うとしています。しかし、田中委員長は「（安全基準の骨格ができれば）事前審査的なことはやる」（３日）とのべ、安全基準ができる前から再稼働に向けた協議を電力会社と始める意向です。
安全確認だけで再稼働は判断しないと規制委はいい、政府は規制委の安全判断で再稼働へ電力会社の地元説明を認める―。責任を押し付けながら世論の批判を逃れ、再稼働を次々と自動的にすすめていくまやかしです。
２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すとしながら、その経過では「重要電源」（藤村官房長官）として原発再稼働を認めていく政府の「エネルギー・環境戦略」の危険を改めて示しています。
しんぶん赤旗 2012年10月9日(火)
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◎.？？？？みんなウソ？？？？ ？
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