「keniti3545」since72：8月27日（月）晴れ19℃「東日本大震災」536日 今日の一題「とんでもない記事・あんた等人間か？」
＊朝トレ：7時〜8時 朝はいつものように素晴らしい朝〜でした。カラスは未だ3羽親離れしないカラスも居るのかな〜。ま、それもあるのかな〜。コーヒータイムに読む記事は吟味すべきだな〜。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」536日
今日の一題 「あんた方は、政府プロパガンダのお手伝い」か？？
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（keniti3545）
エネルギー対策の難題であることも解ります。 しかしそれはあんたが支配する分野が困る事を第一義的な考えで物言ってもらっては困るんだよ、 国民が困ってるのが先なんですよ！
自分の分野の困り具合は「とうとう」としかもデータを駆使して事細かに述べていますが、 貴方もご存じでしょう？ 地球がどれだけ汚れているか！！
大気・土壌の汚染が猛烈に進んでいること・「原発」からの、「これまでの汚染廃棄物」、「311フクシマ後の汚染物」 ”この後始末の出来ていない現状” に、これ以上の「放射能汚染物がどれぐらいのスピードで」「どれ程量産されていくのか」も明らかにせず、兎に角 原発の再稼働を急ぎ、 核燃料再処理作業も再開しなさい。 しかも、 「汚染物廃棄物の処理方法は」 『他の国の例を待って参考にせよ』？？ 「豊田」さんて何様だい？？
まあ、この記事読んで下さい！ （keniti3545）
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原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう
豊田正和 ・日本エネルギー経済研究所理事長に聞く
山岡 淳一郎 日経ビジネスONLINE バックナンバー2012年8月27日（月）
政府の「エネルギー・環境会議」が「国民的議論」を呼びかけた2030年の電源構成に関する意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントの受付などが、終わった。
現在、政府は専門家を交えて、国民的議論で集まった意見を政策決定にどう生かすか話し合っているという。順序が逆だろうと言いたくもなるが、原発依存度を基準にした3つの選択肢、1：ゼロシナリオ、2：15％シナリオ、3：20〜25％シナリオのうち、多数が支持をしたのは「依存度ゼロ」のシナリオだった。
民意は大切だ。理想を語るのは心地よくもある。しかし、本当にゼロにしようとするなら「どのようにして」という方法論を避けては通れない。具体的な方法を考えるには、ゼロシナリオとは対極の意見にも耳を傾ける必要があるのではないか。
そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。政府の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（下の見取り図のD）の委員も務めている。
『電力改革の見取り図・2012夏』
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山岡：3つの選択肢で、妥当だと思われるのはどれでしょうか。
豊田：選択肢3、20〜25％シナリオを私は支持しています。出発点は日本のエネルギー自給率が4％しかないという現実です。
豊田正和（とよだ・まさかず）1949年東京都出身。東京大学法学部卒業。プリンストンMPA修士。1973年通商産業省入省、2006年通商政策局長、2007年経済産業審議官。現在日本エネルギー経済研究所理事長。（撮影：大槻純一 以下同）
日本は、主要国の中でも極端なエネルギー小国なので、総合的視点で化石エネルギー、再生エネルギー、原子力と多様な電源をバランスよく使っていくしかない、と考えています。細かく申し上げれば、この問題を考える際のパラメーターは「3E」と「S」の4つです。エネルギー安全保障（Energy Security）、エンバイロメント（Environment）、つまり環境・地球温暖化。エフィシェンシー（Efficiency）はコストのことで、「3E」。「S」は安全（Safety）。電源のベストミックスの検討は、これらの関数から成る複雑な連立方程式を解く作業なのです。
山岡：現時点で、エネルギー安全保障、コスト、環境、安全、すべてを満たしているエネルギー源はないですね。
「やめる」技術を維持することはできない
豊田：はい。再生エネルギーは国内のものですからエネルギー安全保障に貢献するし、二酸化炭素も出ませんから環境にもいい。設備機器が壊れることはあるでしょうが、安全性でも基本的には問題はないでしょう。しかしコストが高いのは厳然たる事実です。しかも、欧米の太陽パネル市場は、中国製品に席巻されている。
化石燃料の石油や天然ガスは、海外依存度が高く、エネルギー安全保障上は問題があります。コストも上昇中です。温暖化の懸念もつきまとう。しかし、使いやすさの「Convenience」という面がある。おかげで、火力発電所をどんどん稼動させて急場をしのげる。
原子力は「3E」では優等生に近い。今回、コストが見直されましたが、基本的にはまだ低い。問題は「S」の安全性。安全神話が崩壊したといわれますが、そもそも絶対的な安全というものはない。どうリスクを低減していくか、どう放射線被害を回避するか、ガバナンスの問題だと思います。
そう考えると、完璧な電源はないわけですから、三つをバランスよく使ったほうがいい。原子力反対の方も、廃炉に40年もかかるのだから原子力技術は必要だ、とおっしゃいます。しかし、やめると決めて技術を維持するのは不可能です。
国際的に見て、現在、アジアには40基程度の原発がありますが、あと20年で4〜6倍に増える見通しです。増えて心配だと言うのではなく、むしろ福島の事故を奇貨として安全技術を開発・進化させて洗練されたものを国際的に共有すること。それを韓国や中国、インド、あるいはベトナムも期待しているのではないでしょうか。
山岡：電力に関する議論は、短期的課題と中長期的なテーマが入り混じっています。たとえば、将来、原発を使わない社会を目ざして、原発の廃炉を決めたとします。すると、そのとたん、電力会社の原発は不良資産となって経営を圧迫します。債務超過に陥る電力会社もある。短期的に危機を回避しようとすれば、電気代がさらに高騰する怖れがある。時間軸の異なる問題にどう折り合いをつけて行けばいいのか……。
豊田：客観的な分析に基づいた情報共有が重要ですね。電気料金は、短期的には、上らざるをえない。54基の原発が止まった結果、燃料コストは3〜4兆円上った。年間の発電総量1兆kWhで割ると、3〜4円/kWhのアップです。約10円/kWhである産業向け電力価格の3〜4割上昇に相当します。
あまりにも大きな試算のばらつき
豊田：もちろん電力会社の合理化努力でそのまま料金値上げにつながらないにしても、3兆円、4兆円のコストをすべて吸収できるわけではありません。膨大な国富の流出でもあります。そこを認識したうえで、中長期的な料金の傾向をどうとらえるか。総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会でも細かい分析、議論をしました。そうして、選択肢1〜3について、それぞれ電力価格やGDP、家計消費支出などへの影響を、4つの研究機関がモデルを使って分析して示しました。
それが、この図「各選択肢の経済影響分析結果」（「エネルギーミックスの選択肢の原案について」p50の図。元データへのリンクはこちら）です。
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山岡：選択肢ごとにaとbに研究機関を分けて、推定値が出されていますね。aは、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会報告書のデータを利用した「地球環境産業技術研究機構」と「慶応大学野村浩二准教授」の試算結果です。bは、コスト等検証委員会のデータを十分に利用できず、各モデルの設定値を利用した「国立環境研究所」と「大阪大学伴金美教授」の試算値となっています。
豊田：このaとbで、試算値が極端に異なるのです。
豊田：たとえばゼロシナリオの場合、aの電力価格は「約99.9〜103.5％」の上昇を示しています。標準世帯で月1万円程度の電気料金が、2030年には約2倍になるわけです。家庭にとって電気代の倍増は重いでしょうが、産業にとってはもっとキツイ。製造業は、まずやっていけません。工場を海外に移転し、雇用が減少し、空洞化が進みます。こうしたメッセージをどう一般の方々と共有するかが重要です。
一方、bのゼロシナリオの電力価格は「約41.9〜87.7％」の上昇にとどまっています。低く試算され、しかもかなりの開きがあります。4種類の試算値を出すのはいい。しかし、そのまま出されても多くの方は、違いを理解しにくい。4つのモデルにどういう前提や癖があって、エネルギーのベストミックスを考えるうえでどれが有効か、もっと分かるようにしてください、と総合資源エネルギー調査会でも、随分、申し上げました。
山岡：aとbで、なぜ推定値が違うのでしょう。コスト等検証委員会のデータを利用するとしないでは、何が違ってくるのでしょうか。
豊田：大まかに言えば、「価格弾性値」が違うのです。
山岡：一定期間の価格の変化に対して消費量がどう変わるかを示す数値ですね。
豊田：ええ。わかりやすく言えば、電気料金が1上がったときに消費量を1減らすか、2減らすか、そこの差です。電力価格の上昇率が低いモデルは、価格弾性値が非常に高い。即ち、電力料金がそれほど上がらなくても電力需要が落ち込み、電力料金やGDPへの悪影響が少なくて済むモデルとなっている。
しかし、国際的なデータでも、日本のこれまでのトレンドを見ても、エネルギーの価格弾性値は低いのです。そこを客観的に考えなければいけません。
ゼロシナリオの「盲点」は無理な省エネ
山岡：他に、ゼロシナリオの「ここはおかしい」という点はありますか。
豊田：CO2の排出抑制でも、混乱を招く、と心配しています。
豊田：ゼロシナリオは再生エネルギー35％、化石燃料65％です。これに対して20〜25％シナリオでは、原子力25％、再生エネルギー25％、化石燃料50％。当然、CO2の排出面では20〜25％シナリオのほうが有利になる。ところが、エネルギー環境会議の資料では、両者の排出量はほぼ同じなんです。なぜか。ゼロシナリオでは、ひと言でいえば他のシナリオにない「無理な省エネ」が追加的に条件づけられている。図「クリーンエネルギーの政策イメージ」をご覧ください。
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ゼロシナリオには「重油ボイラーの原則禁止」「省エネ性能に劣る住宅・ビルの賃貸禁止」「高効率空調機器以外の暖房設備（ストーブ等）販売禁止」と、大変な行政介入が小さな文字で書いてあります。こういう省エネ規制でCO2の排出量が減るという前提なのです。
山岡：かなりの規制強化ですね。消費者がどう受け取るか。ボイラーや暖房機器、住宅、住宅設備など、それぞれ業界もありますし、抵抗は大きいでしょう。ゼロシナリオの盲点がわかってきました。
フィンランドに安全「神話」はない
山岡：ただ、一方で原発維持への国民の反発、懸念も大きいですね。まず本質的な問題として、原発を稼働させれば使用済み核燃料が出る。従来の「核燃料サイクル」路線では、とても処理できません。六ヶ所村の再処理工場が稼働しても、年間に再処理できるのは800トン。
これでは、40年稼動しても現在たまっている1.7万トンの半分程度しか再処理できません。高レベル放射性廃棄物の最終処分地もまったく決まっていない。原発を維持すれば、核のゴミが溜まり続け、リスクが拡大していきます。安全面での本質的矛盾が横たわっています。
豊田：原発はトイレのないマンションと言われてきました。その懸念は、正当だと思います。だから、答えを見つけなければいけない。私は、答えを見つけた国から学ぶべきだと思います。たとえばフィンランドです。フィンランドは穴を掘って、高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくりつつあります。
フィンランドの人の話では、あの国に安全神話はない。しかしながら合理的にリスクを減らせるとフィンランド国民は考えているそうです。原子力発電所の周辺住民の6割以上が原発政策を支持している。だから最終処分場も原発の近くにつくることで合意できた、といいます。
山岡：周辺住民の6割が賛成する背景には、日本のように原発立地への寄付金や交付金、補助金といったお金が絡んでいるのでしょうか。
豊田：データがないので明言できませんが、日本的な補助金ではないけれど、何らかの恩典は認められています。多くの場合が税の特別措置ですね。例えば、フィンランドの場合、施設の固定資産税を高く設定し、税収の増大を認めるとか。一方で税を減免して産業の振興を期待する国もあるでしょう。
山岡：福島の原発被災地で最も頭が痛いのが、除染で出る放射性廃棄物の「仮置き場」の問題です。廃棄物を近くに持ってくるな、仮置き場をつくるなら周辺の地価を上げろ、といろんな意見が噴出して、未だに本格的除染に手をつけられない。政府はやっと「中間貯蔵」の候補地を示したところです。核のゴミ置き場の合意形成は、とても難しい。加えて10万年大丈夫なように穴を掘って核のゴミを埋めるという技術が、はたして確立できるものでしょうか。
豊田：日本だけですべて解決する必要はないと思います。外国に持ち出すという意味ではなくて、フィンランドの経験を、多くの国の人びとが共有することが重要でしょう。フランスやアメリカとも議論をし、IAEA（国際原子力機関）の考え方も聞き、核燃料サイクル、とくにバックエンドの放射性廃棄物の処分の議論は国際協力で解決するスタンスをもっと全面に出すべきだと思います。
海外での貯蔵をあてにした議論は無責任
山岡：モンゴル政府とアメリカ政府の間で「CFS（包括的燃料サービス）」構想が検討されているようですね。モンゴルで採掘、加工されたウラン燃料を日本や欧米、中東、アジア諸国などに販売し、その使用済み燃料をモンゴルが引き取って、中間貯蔵するという構想です。日本の原子炉メーカーのトップが「CFSへの積極的関与」を示した書簡をアメリカ政府高官に送ったことで、物議が醸されました。モンゴル外相は日本政府に使用済み核燃料の引き取りは「困難」と返答したと伝わっていますが……。
豊田：最初から国外への持ち出しを前提に議論を始めるのは、どうでしょうか。もちろんモンゴルがお受けいただけるのであれば、それも一つの選択でしょうけれど。むしろ10万年経っても大丈夫なように全世界の知恵を結集していかなくてはなりません。
アメリカやイギリス、フランスが引き続き原子力利用を推進するのは、くり返しますが「3E」のうち、特にエネルギー安全保障と地球温暖化への対応のためです。非常にはっきりしています。スウェーデンやフィンランドもロシアからの天然ガス供給への不安を抱えているので、自立志向が強いのです。
山岡：もう1点、原発への懸念があります。
山岡：東京電力は、今回の事故に民間企業として財務的に対応できず、実質的に国有化されました。原子力発電は低コストといわれますが、廃炉や賠償、立地対策や事故収束などの費用は含まれていません。原発は、そもそも不確実な部分が多く、民間会社が背負うのは困難。原発を民間から切り離し、国の管理下に置き、責任をハッキリさせたうえで縮小させるべきとの議論もありますが、いかがでしょう。
豊田：私は、9つの電力会社と日本原子力発電の10社で原子力技術を共有し、協力しあう体制をつくることは前向きにとらえています。しかし、そこに国が出てきて、管理をするという考えにはネガティブです。
電力産業は、歴史的には国営だったものを民営化して発展を遂げてきた。国が出てくるのは逆行です。国鉄にせよ、道路公団にせよ、国営で成功した例は、およそ見られません。政府は大きな役割を持っていますが、ビジネスマインド、利益概念はない。
山岡：非能率でもあります。
豊田：ですから国の管理には反対です。ただし、安全技術やノウハウを発電会社が共有し、事故対策にも応じられる体制を整えることには賛成。安全面では、間もなく、原子力規制委員会、原子力規制庁が発足します。明確な独立性のもとにチェックする体制が敷かれつつある。
規制を強化するなら責任も有限にするべき
豊田：ただ気になるのは、電力会社の賠償責任の問題です。アメリカもフランス、イギリスも原子力維持・推進国は、ほとんどすべて、厳格かつ進化する安全規制の一方で、事故の賠償において、企業の責任は有限です。日本のように無限責任を負うわけではない。日本の賠償法は、無限責任か免責かというスキームですが、これは不適当です。
規制を強化して、どんどん厳しくする。さらに事故が起きたら無限責任では、責任をもって原子力を推し進める会社はなくなる。厳格な基準を進化させ、しっかり点検するのは当然。しかし、もしも、それでも不十分で事故が起きたら、規制機関にも責任が生じる。アメリカ、フランス、イギリス、韓国もそういう考えです。規制厳格化・進化と有限責任はセットです。
山岡：今回は、「東電の賠償能力に限界があるので、国が資本参加。東電を潰さずに賠償に対応させる」というスキームが採られました。
豊田：結局、会社の無限責任は、ユーザーが責任を負うということ。料金にはね返る。そこを有限責任にして、足りない分は国が出て行き、税金を使う。国家として原子力が必要なら、国民全体でカバーするのが当然だと思います。国際標準に近づけるべきでしょう。
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keniti3545
◎.国は出てくるな、原子力ムラに任せなさい！？！？ 電力会社潰さないように事故の賠償などは国が負担してやりなさい？？！！ 良く読んでみて下さい！？ びっくりでしょう？？！！ 原子力が必要なら国民がカバーするのが当然だと・・・！！？？ 事故が起きるのも当たり前、 人が死ぬのもしゃーないというのか！！？？？？？！！
◎.エネルギーの変革、 「生みの苦しみ」 と 「命以外の」犠牲なら何も厭わない覚悟有り。 と国民が言って居るんですよ。 事「原発」に関する「安全」とは国際標準だの、規制委員会だのの次元では解決出来ないんです。
一度事故が起きれば人間の力で修復出来ない事故と成ることは2度も3度も経験済みじゃないですか。どんな対策を取ってもヒューマンエラーが起きることは産業界のお偉いさんもご存じの筈。今はどんな代償を払っても原発は止めなければならないのです。
「核のゴミ処理は、他国の例を待って対応せよ」とは、どこから来る発想なのか、「原発止めて困るエネルギー業界」はそろそろ目を覚まして真剣に代替案を考えなさいよ。 「keniti3545」
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