「keniti3545」since72：8月09日（木）曇り20℃？「東日本大震災」518日 今日の一題「長崎原発の日に：大前研一氏に問う」
＊朝トレ：今日もお爺さん散歩か？ （貯筋が目減りして行く・・・、でも感動は胸一杯！）
＊「東日本大震災」518日
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「原発 ”0”を願う国民をも[ついでに、バカ]だと思ってませんか？？」
「私の言うことが一番正しい」と言う内容に反論あり！ 「民主主義とは」なんですか？！
◎.記事末尾にもう少し具体的に、つぶやきました。 （keniti3545）
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（復興日本より）
「大前研一」 2012年08月06日 RSS
見当違いな原発依存度シナリオは政府の政策能力がない表れだ
政府が提示している原発依存度の「3つのシナリオ」は根本的に間違っている。また、全国11都市で開かれた意見聴取会も、本来なら専門家が考えるべきことを国民に押しつける安直な手法である。
「3つのシナリオ」に疑問を感じる
政府のエネルギー・環境会議（議長：古川元久国家戦略担当大臣）は、2030年時点での総発電量に占める原発依存度を0％、15％、20〜25％とする3つの案をもとに、再生可能エネルギーの比率を現在の10％から30％前後に引き上げる目標を示している。
これについて経団連は「いずれも問題が多い」との意見書を発表し、日本商工会議所とともに再生可能エネルギーの目標を容認しない姿勢を示している。
この原発依存度シナリオを取りまとめたのは古川国家戦略大臣だ。私は、古川さんは優秀な政治家だと評価しているが、今回のシナリオについては疑問を抱いている。
政府の3つシナリオは次のようなものだ。「2030年におけるエネルギー源のシナリオ」を見ていただきたい。
[画像のクリックで拡大表示]
3つのシナリオに対して、再生可能エネルギー比率はいずれも30％前後となっている。化石燃料比率は50〜65％とややばらつきがあるものの、温室効果ガス排出量はマイナス23％、マイナス25％とほぼ同じだ。化石燃料輸入額も15兆〜16兆円と似た水準になっている。
政府はこのシナリオをたたき台にして、各地で意見聴取会を行ってシナリオを1つに絞ろうとしている。しかし、国民から意見を聞いてエネルギー政策を決定するという手法自体に問題がある。
「三択」は政権の政策能力欠如を示している
経済産業省の前身である通商産業省の影響力が強かった時代は、良くも悪くも国民の意見など聞かなかった。ちゃんとした知識と見識を持った専門家が10年後、20年後の日本の産業の姿を考え、その上でエネルギー政策を決定してきた。
だからこそ、1970年代のオイルショック後に化石燃料への依存を見直し、原発比率を上げるべく、エネルギー政策を転換してきたのである。その一方で、ブルネイやインドネシアの油田やガス田開発に協力して、原油・液化天然ガス（LNG）調達先の多様化も進めてきた。省エネも推進し、日本はエネルギー効率の非常に高い技術を持つ国となった。
エネルギー政策というのは高度な専門知識を要求され、なおかつ長期的な戦略が必要な分野だ。国民にしてみれば、いきなり意見を求められても答えようがない問題である。「原発依存度はどれがいいですか」と聞かれ、仮に「原発はゼロで」と答えてみたところで何の意味もない。
政府は、原発依存度のシナリオを3つ並べて国民に選ばせれば、喜んで飛びつくし、国民の意見をよく聞いたことになると思っているのである。実に安直な手法と言わざるを得ない。
「三択」で国民に問うというやり方は、いまの政権が自ら考え、正しい政策を国民に提示するという能力がまったくないことを示している。実態はもっとお粗末で、三択を議論させたところ、真ん中の15％という原発依存度が選ばれる(ハズだ)という卑怯な仕掛けとなっている。
いままでの意見聴取では圧倒的に「原発ゼロ」という意見陳述者が多いので、細野豪志環境大臣兼原発事故担当大臣だけでなく、古川大臣に近い仙谷由人政調会長代行などは15％が望ましい、などと助け船を出さざるを得ないハメになっている。
工業立国日本は安易に「原発ゼロ」を選ぶべきではない
そもそも今回のシナリオには、根本的な誤りが2つある。
1つは、いずれのシナリオも原発依存度を減らすという結論に限定してしまっている点だ。原子炉の技術は日々進歩していることを考えれば、2030年に原発がどれくらい使われることになるかというのは、現時点では予測不能なのである。
現在、米ウェスティングハウス社から「AP1000」と呼ばれる新型原子炉（加圧水型）が販売されている。米国だけでなくバルト三国やベトナム、中国などでの導入が見込まれている。
このAP1000は、福島第一原発のような全電源喪失状態になったとしても、冷却し続けることができる設計になっている。72時間はどんな事態が起きても冷却でき、その間に電源車やポンプ車を用意できるので、福島第一原発のような事態は防ぐことができる。
AP1000のような新型原子炉が実証されてくれば、20年後の日本でも、導入してみようという雰囲気が出てくる可能性はある。しかも、AP1000を販売するウェスティングハウスは東芝の傘下であり、日本の世論も前向きに捉えやすい。
こうした新しい原子炉技術の情報がないまま、現時点で原発依存度を減らすと結論付けるのは早計だ。詳しくは7月25日に発売された拙著『原発再稼働「最後の条件」: 「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書』（小学館）を参照してもらいたいが、福島第一原発の事故によってわれわれは原子炉の持つ決定的な弱点を知ったと同時に、どのような設計変更をすれば炉心溶融などの過酷事故を防げるのか、ということを学んだ。
20年後のことを考えるのに原発ゼロを想定するのは明らかに敗北思想で、工業立国日本が安易に選ぶべき道ではない。
供給電力が大きく変動する風力・火力発電
もう1つの問題点は、再生可能エネルギー比率の数字である。政府は、原発依存度を下げて化石燃料比率を上げると、温室効果ガスの排出量が増えてしまうので、辻褄を合わせるために再生可能エネルギー比率を30％前後に設定している。
日本では再生可能エネルギーの代表格は水力発電であり、その比率は約9％になる。ということは地熱を5％と想定しても、太陽光と風力を15〜20％と想定していることになる。
これまで日本での実績では、太陽光発電の稼働率は15％、風力発電の稼働率は19％程度である。つまり今後の技術開発があるとしても、風力発電や太陽光発電では最大20％の稼働率しか得られない。
ということは、もし20％を太陽光と風力に期待するとなると、その設備能力は日本の全電力供給力に等しい100％分の装置をつくらないと、平均20％で発電できないことになる。
問題は、日本の広い範囲で強風が吹いて太陽が強く照りつけるということになれば、再生可能エネルギーによる発電量だけでまさに100％となることだ。つまり、日本の総需要をその二つの発電源だけでその瞬間にはまかなえることになる。
その場合、今回合意しているFIT（フィードインタリフ＝固定価格買い取り制度）を信じて参入した企業は当然全発電量の買い取りを要求するだろうから、その他の発電装置を止めなくてはならない。
再生エネルギーが20％を超えると技術的に調整不可能になる
しかし、不安定な再生可能エネルギーの発電量に応じて弾力的に発電量を調整できるのは水力だけである。大型の火力発電所は止めたり動かしたりして簡単に発電量を調整することはできない。
特に石炭と原子力はベースロード（定格発電・負荷）しかできない。必要に応じて調整できるのはガスタービン発電などだが、日本ではほとんど使われていない。
余った電力を蓄電池に貯めればいい、という議論もあるが大容量のNAS（ナトリウム・硫黄）電池をもってしてもせいぜい全需要の数％を蓄えるのが限界である。
一方、太陽も風もないという状況に陥れば、発電量はまさにゼロとなる。その場合にはどのみち従来の火力や原子力などの発電装置で（水力と地熱の負担分想定15％を除いても）85％の能力を維持しておかなくてはならない。
繰り返すが、気象条件次第で0〜100％と大きく発電電力量が変動する再生可能エネルギーに応じて、他の発電装置をオン・オフして調整することは技術的に無理なのである。
日本の四季や気候を前提にすると太陽と風に依存する再生可能エネルギー比率はせいぜい10％程度までが現実的な上限であって、20％を超えてくると技術的に調整が不可能になるのだ。
政治家も官僚も考えることを止めてしまった
政府のシナリオは、原子力や再生可能エネルギーの技術的なことを何もわかっていない人がつくったとしか思えない。常識があれば、再生可能エネルギーを30％に設定したりはしないはずである。
こんな単純な事実もわからずに、見当違いなシナリオを提示して、さらに何の用意もできていない国民にシナリオを選ばせようとする。今の政府は政治家も官僚も、考えるということを止めてしまったかのようだ。
唯一の救いは、民主党政権の余命がせいぜいあと数カ月ということで、おそらく本件に関しては何も決まらぬまま政権の命脈が尽きると思われる。つまり意味も中味もない議論に国民もマスコミも付き合わされていた、ということになる。
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（keniti3545）
◎.大前研一氏の記事につぶやいてみます。
（１）国民はバカなんだからこんな大事なこと、こんな難しい事を考えさせることが所詮無理なのだ。と聞こえる。
（２）同じく、政府の能力のなさを指摘している。が、これも昔から変わることはない。
政権交代で資質が大きく変わるなどとは誰も思ってなかったろう。何とか行政の歯車がうまくく廻っているときに「先見の明」をもって施策提言をするならまだしも、「政府も能なし・国民もバカ」だから「考えよう」などとは論外の注文。と言い切るなら、誰がリーダーシップを取ればいいのですか？
例えば貴方の言い分が「100歩譲って」正しいとしてもどういう形で民意を動かすことが出来るのですか？ 「我れ言いたいこと」は、貴方の構想の中には国民が一番心配している「重要案件が欠如」しています。それは「安全」についてです。また、貴方が主張していることは電力会社と政府の考えと何ら変わりません。
原発が必要だと言いきっている内容は、電気（エネルギー）が不足する・安全に関しては唯一「他力本願神頼み的に」20年後には原発の安全性が大きく進歩しているはず＝これではまるで、 『原発神話の復活』 を示唆しているようなものではないのか。それを口にするなら、「自然エネルギー・再生可能エネルギーの技術開発に力を注ぐ」べきでしょう。
エネルギーの 「質・量」 は 「絶対値に比例したコントロ−ル」 を、国民は受け入れる覚悟ができています。
しかし、「人間の切り捨て・寿命の短縮」は、しかもそれらが人為的に起きる事故によるものなら尚更のこと「絶対に許されるものではありません」！。 人間の命を代償の豊かさ等は国民は決して望むところではありません！
（keniti3545）
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