「keniti3545」since72：8月10日（金）曇り18℃「東日本大震災」519日今日の一題「原発推進巻き返しの夏」

＊朝トレ：12時30分〜1時30分　ゆっくり・大きくストレッチ中心＋強歩&インターバル10本は、眠気の中に心地よい疲労感。なでしこが負けたからではない、レスリングで金二つ取った！！やっぱり女子は強い！！　明日明け方の男子サッカーは何が何でもという気が起きないのは何故だろう。（注.毎日の気温は午前6時前後の温度）

＊「東日本大震災」519日

今日の一題「脱原発活動阻止へ硬軟織り交ぜたプロパガンダが横行する！」

「騙されない国民で居たい！」

「原発０が理想だけど、よくよく計算してみればこうなります」！　やっぱり此処は「15％の原発依存」が妥当でしょう？？？何これ？？　「政府発行のプロパガンダ用教本」？？！！　ですか？？？　（keniti3545）

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（日経ビジネス 2012.8.10 村沢義久）

2030年の原発比率、決めるのは国民

データに基づく議論を尽くせ

　政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）は、2030年の総発電量に占める原子力発電の比率に関して、0、15、20〜25％の3案から成る案（「エネルギー・環境に関する選択肢」）を提示した。今後、国民的議論を重ねた上で8月中に１つに絞るという。

　しかし、「再稼動反対」の動きが活発化する一方、逆に、経団連からは3案とも不適とする意見が出されるなど、「二項対立」が激化する中で、決定が先送りされる可能性も出てきた。

　国民の立場からは、なぜ3択なのか、なぜ2030年なのか、などの疑問はあるが、最終的に意思決定するのは政府ではなく国民である。現在パブリックコメントの募集が行われているし（8月12日締め切り）、全国各地で聴取会も開いている。国民一人一人が真剣に考え意見を述べるべきである。

　現在の状況から考えて、原発の新規建設を必要とする第3案の20〜25％は論外と言わざるを得ない。経団連などでは、それ以上を望んでいるようだが、「3.11」から1年半経ってもまだ事故の原因究明さえなされていない現状では国民の賛同は得られない。「再稼動反対」の国民的な動きや、聴取会の状況を見てもそれは明らかだ。

　となると、0％か15％かということになる。2030年に15％というのは、新規建設をせず、既存の原発を「40年定年制」の下で稼働し続ければほぼ達成できる。従って、簡単に言ってしまえば、原発をすぐやめるか、現状設備を維持しつつ40年かけて漸減するか、の選択である。

　しかし、最初に結論を言えば、どちらも非常に難しい。いずれを採るにしても相当の覚悟を持って当たる必要がある。

15％実現のためには常時15基の稼働が必要

　3.11前の数年間の状況を考えると、日本に存在する商用原発の総数が54基、平均稼働率が60％程度であったから、単純化して言えば、平均して常時30基程度の稼働で、総発電量の30％前後を賄ってきたことになる。

　このような実績を基に考えると、総発電量の15％を賄おうとすると15基前後を常に稼働させておく必要がある。稼働率を70％に上げられたとしても、大飯の2基を含めて合計20基程度を「現役復帰」させ、交代で稼働させなくてはならない。

　政府はこの15％案を「落とし所」と考えているのではないか、との見方がある。言わば、「自然減」によるものだから、一番抵抗が少ないだろうとの読みだ。しかし、いざ実行となるといかに難しいことか。

　今動いている大飯の2基（3、4号機）も2013年9月までには相次いで定期点検に入る。その時までに次の原発が再稼動していなければ、再び「原発ゼロ」の状況になる。そこから3〜4カ月で2基は点検を終え、次の稼働を目指すことになるが、今より更に高まりそうな「再稼動反対」の声の中、再度の強行が可能かどうか。

　実際にはトラブルや定期点検期間の延長などもあるので、平均サイクルを17カ月（13カ月稼働＋4カ月点検）と仮定すると、常時15基を動かすためには、平均して1カ月に1回以上のペースで「再稼動反対」の中を強行しなければならないのである。これは相当高いハードルである。

　そう考えると、20〜25％はもちろん、15％でも極めて難しいことは明らかだ。

CO2対策も忘れてはならない

　15％が難しいとなれば、「原発0」なのか。そう言ってしまいたいところだが、こちらもその実現は非常に困難である。原発なしで2030年の電力需要をどう賄うのか、というだけでも大難問だが、その前に一つ忘れてはならないことがある。CO2削減対策である。

　今年は世界規模の異常気象が続いている。日本では「これまでに経験したことのない豪雨」に見舞われ、米国の穀倉地帯では、6月から続く56年ぶりといわれる干ばつの影響で大打撃を受けている。また、7月半ばには、グリーンランドの地表を覆う氷床の表面がほぼ全域で解けてしまったことが分かった。30年以上にわたる衛星観測で例のない融解規模という。これらの現象を短絡的に「地球温暖化」の影響と直結させてはいけないが、関係ないとは言えないだろう。

　日本という国の範囲内で数十年の単位で考えると原発事故による放射能問題の方が大きいが、世界規模で100年単位で考えると地球温暖化の方がはるかに深刻である。

　日本は2020年までにCO2などの温室効果ガスを25％削減する目標を表明しているし、 2008年のイタリア、ラクイラG8サミットでは、先進国は2050年までに80％削減することで合意している。「途方もない」目標である。強制力はないとはいえ、無視できるわけではない。

　3.11前の日本では、CO2総排出量の30％強を発電部門が占めていた。80％削減が可能かどうかは別にしても、大幅な削減のためには、火力発電の比率を下げることが重要だ。筆者は、以前は原発比率を30％のままで維持し、節電と自然エネルギーを極限まで普及させることにより、火力発電の比率を15％程度まで下げる案を提言してきた。

　今となっては、原発30％案はあり得ないが、後で説明するように、原発ゼロにすると火力発電の比率をあまり下げることができなくなる。CO2削減の観点からは、「原発ゼロ」は極めて難しいのである。

出所：各種データを基に筆者作成

メガソーラー年間1万カ所建設でも足りない

　原発ゼロとCO2削減を同時に実現するためには、自然エネルギーの最大限の活用が必須だが、その達成には相当な覚悟が必要だ。

　政府シナリオでは、2030年までに約10％の節電を想定し、その時点での総発電量を下げたうえで、各エネルギーの比率を示している。例えば、「原発0」シナリオでは、自然エネルギーの比率を35％（水力発電の10％を含む）としている。残り65％が火力である。

　本稿では、現在との比較を容易にするため、3.11前の発電量である1兆kWhを100％として、筆者の提言を以下に説明する。

　まず、2030年時点での節電量を15％とする。つまり、その時点での総発電量を8500億kWhとする。次に、太陽光、風力、地熱などの新エネルギーだけで30％（3000億kWh）を目指す。その内訳は太陽光20％、風力5％、地熱・小水力などで5％である。それに水力の10％を加えると40％になる。それでも、原発ゼロにすると火力が45％（100−15−40）残ってしまう。
　CO2削減の観点からは、原発を15％程度残し、火力発電の比率を30％まで下げたいところだ。

　ここで、自然エネルギーの急速普及がどれだけ困難なことかについて考えてみる。太陽光発電で20％を賄うということは、電力量にして2000億kWh。その実現のためには、2億kWの発電能力が必要であり、それには年間平均1000万kWずつ新規導入して20年かかる。日本の2011年の年間新規導入量はわずか130万kWであったが、ドイツが750万kW、イタリアは900万kWを導入しているので、日本で達成できない数字ではない。

　しかし、仮に、年間1000万kWをすべてメガソーラーで賄おうとすると、1MWの施設を毎年1万カ所建設することになる。それを20年間続けるのである。それでもまだ不足であり、残りを風力、地熱、小水力などで補う必要がある。筆者はやらざるを得ないと考えるが、容易なことではない。

ソーラー推進のため根こそぎ総動員を

　上の議論をもう少し詳細に見てみよう。まずは、屋根置き型。日本には戸建て住宅が2700万戸あるが、屋根の方向、強度、築年数、日照条件などの制約のため、実際に導入できるのは30％未満と推定されている。つまり800万戸程度。1戸当たりの設置容量を4kWとして3200万kWである。あと、集合住宅、学校、工場、公共施設などの屋根も使って5000万kWというところか。

　2030年までに2億kWの発電容量を設置するためには、残りの1.5億kWを土地置き型（メガソーラー）に頼ることになる。そのために必要な土地面積はどれぐらいになるのか。

　今後パネルの変換効率の上昇を見込んでも1MW当たり少なくとも1haは必用だ。そうすると、1.5億kWの発電能力を設置するために必要な土地面積は、15万haである。筆者は、全国に40万haある耕作放棄地の活用を提言しているが、その約30％（12万ha）を投入し、他の遊休地なども最大限活用する必要がある。

　日本の土地は細切れだ。そのため、「メガソーラー」に使える土地は限られている。従って、1MWに満たない「ミニソーラー」も推進する。鉄道や高速道路の法面から山の斜面まで、使える土地を総動員する覚悟が必要だ。

買い取り価格の「適正化」も

　自然エネルギーの大量導入には土地の手当て以外にもハードルがある。買い取り制度を支えるためのユーザー負担の大幅増加である。これは、自然エネルギー先進国であるドイツの例を見るとよく分かる。2004年に200円以下であった世帯当たりの負担額は2011年には1000円を超えている。日本でも買い取り価格の動向によっては、2030年には負担金が数千円規模になってしまうだろう。

　ユーザーの負担軽減のためには買い取り価格の早期の見直しが避けられない。ただし、ただ価格を下げるだけでは利益が圧縮され、自然エネルギー推進の意欲がそがれる。従って、急速かつ大幅なコスト削減を達成する必要がある。

　メガソーラーに関しては、買い取り価格42円（40円＋消費税）だが、以前にも述べたように現状でもkWh当たり35円でやっていけるし、当面の目標である30円以下にはすでにメドが立っている。今後は、ドイツ並みの14円の実現を目指してなお一層の努力が必要だ。

2030年のために「今」なすべきこと

　将来の計画を立てる時に、有効な手法に「バックキャスト（Backcast）」という考え方がある。「フォアキャスト（Forecast）」とは、「2030年にはこうなりそうだ」と「予測」するのだが、バックキャストでは、まず、2030年のあるべき姿を決め、そこから逆算（バック）して、「今」何をなすべきかを考えるのである。

　先のことだけを「エイヤッ」と決める訳にはいかない。「日本経済のためには再稼動が必要」という大雑把な言い方では国民は納得しないが、その一方で、実現可能性の検証なしに「原発ゼロ」を主張するのも無責任だ。

　「18年もあるのだから何とかなる」という声を聞くこともある。確かにブレークスルーの技術も出てくるだろうが、都合良く「奇跡」が起こる訳ではない。技術開発の点からは「18年もある」ではなく「18年しかない」のである。核融合のような夢の技術はもちろん、全く新しいタイプの太陽光発電技術などにも大きな期待はできない。つまり、当面は、ある程度実用化のメドが立っている技術を優先的に開発していくのである。

　筆者は、気持ちの上では「0シナリオ」支持だが、ここで説明してきたようにその実現は難しい。そのため、　”3択の中では「15％」案が一番現実的と考える”。　ただし、その場合には、福島事故の原因究明がなされること、新規建設はしないこと、原子力規制委員会の人事が公正に行われること、活断層など問題のありそうな原発を廃炉にすることなどが条件になる。また、現在稼働中の大飯の2基についても、できるだけ早期にいったん停止し、新しい安全基準の基に、改めて再稼動の是非を検討すべきである。

　原発における「地元」とは日本全土であり、原発政策を決めるのは国民全体である。どの選択も極めて難しいことを理解し、正面から向き合う覚悟が必要である。

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◎.これだけ不足です、金額換算すればこれだけの出費増です。CO2削減目標もままなりません。内容を如何に細かく説明しても、どの手を使ったプロパガンダを仕掛けられても「命と引き替えに豊かさを欲しい」とは思いません。もう国民を「騙す方法を画策」せずに政・官・財・民、全ての国民の身を削ってでも命を大切にする社会を築く事が出来ないものでしょうかね。（keniti3545）

◎.2030年までには後18年しかない再生可能エネルギー等の進化は多くは期待出来ないと声高に仰いますが、人命に関わる安全対策・「プラントその物の安全対策」・「地震津波への対策」がどこまで進歩するというのですか？　原子炉の安全などまた直ぐに安全神話を作り上げるのが関の山でしょう！　もっと卑近に言えばドジョウ総理の責任で今動いている「原発」事故が起きたらどんな責任が取れるのかお聞きしたいところですね。　（keniti3545）

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