「keniti3545」since72：8月08日（火）曇り20℃「東日本大震災」517日 今日の一題「原発は何処まで行ってもウソと騙しか！」

＊朝トレ：今日もお爺さん散歩です。

＊「東日本大震災」517日

今日の一題　「原発は何処まで行ってもウソと騙しか！」

東京新聞社説 2012年8月8日

東電の会議映像　全面公開の責任果たせ

　東京電力はやっと福島第一原発事故直後に記録した社内テレビ会議の映像を公開した。だが、音声や画像に手を加え、大幅に時間を制限している。全面公開して国内外への説明責任を果たすべきだ。

　地震や津波の襲来で発生した事故がどう推移したのか。東電や政府はどう対応したのか。映像はその過程を検証し、教訓を引き出す重要な手掛かりといえる。歴史記録だし、世界の公共財だ。
　

それをいまだに社内資料だと言い張る東電は、史上最悪級の事故の当事者としてあまりに無自覚と言うほかない。

　公開映像には東電本店と第一原発や第二原発などの現場とのやりとりが記録されている。

　第一原発１号機の原子炉建屋の水素爆発で画面が揺れたり、３号機の爆発で当時の吉田昌郎所長が「大変です」と叫んだりする。２号機への対応では注水が先か、ベント（排気）が先かで班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長と現場の方針が食い違い、混乱する場面がある。

　文書や口頭では伝わらない生の動きや緊迫感が詰まっている。原発事故をめぐる危機管理の在り方を研究し、再発防止策を講じるのに第一級の資料価値がある。

　看過できないのは、社員のプライバシー保護を盾にした東電の過剰なまでの取材・報道規制だ。

　公開されたのは昨年三月十一日から十五日の事故直後の百五十時間分にすぎない。その後に相次いだ４号機の使用済み核燃料プールの温度上昇や、高濃度汚染水の海洋流出といった事態にどう対応したのか検証できない。

　しかも社員の名前や役職、顔が判別されないようにするためとして音声や画像を処理して視聴できなくしている部分が多い。意図的な編集はかえって都合の悪い情報を隠しているとの疑念を招く。

　東電は公開対象を報道機関に限り、生の映像の録音・録画に加え、役員らを除き個人名の報道を禁じている。条件に従わなければ今後の記者会見への参加を認めないとの強硬姿勢を見せている。

　東電は公的資金が投入された事実上の国有企業だ。報道機関はもちろん、国民全体に全面的に公開して説明を尽くす責任がある。政府も国会もその実現に向けて力を発揮すべきだ。

　日本新聞協会は東電に取材・報道制限の撤回を申し入れた。国民の知る権利に応えるためだ。それは世界の要請にもかなう。刷新された東電経営陣の全員が公開に後ろ向きなのか知りたいものだ。

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「プラス1」　”原爆の日”を利用して　”アジ説法の読売新聞”

（keniti3545）

他紙と同等に慰霊の辞を述べた後に、「大量殺戮兵器と平和利用の原発を一緒にするな」と言っているが、「起きるべくして起きた原発事故」は「原爆投下」とは同列に論じるのは当然ではないのか！？　原発再稼働と平行操業を目論む「核燃料再処理」問題などは既に手持ちの『プルトニューム44トン（原爆1000発分）』これを何処まで増やすつもりなのか？→外国に「売却、投与」等という事になれば「核兵器輸出国」の汚名を受ける事態をも免れない。　

　口調は柔らかいが、危険はあっても安全対策は講じきれるし、防ぎきれる。と、これらは正に「安全神話の復活」を目論む文面に他ならない。中長期的な「エネルギー政策」総理の弁の「もっこ持ち」をしても、「民意70％超の脱原発・依存度”０”」の政府調査結果も出ている。にもかかわらず、下記の如きアジ演説を社説とする読売新聞は国民にはっきり背を向けたままだ！ （keniti3545）

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6日読売新聞社説抜粋

ーー　疑問なのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、一部で核軍縮や平和への希求に絡めて脱原発が主張されていることだ。

　原発も大事故に至れば放射性物質の拡散を招くが、大量殺りく兵器と原子力の平和利用とを同列に論じるのはおかしい。　

　原発事故は、安全対策をしっかり講じれば防ぎ得る。事故の教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが、むしろ日本の責務ではないのか。

　原発については、中長期的なエネルギー政策の視点から、冷静に議論を重ねていく必要がある。　ーー

↓　6日読売新聞社説 全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120805-OYT1T00982.htm

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