「keniti3545」since72：8月06日（月）晴れ22℃「東日本大震災」515日 今日の一題「広島原爆の日にこの記事を！」
＊朝トレ：昼時お爺さん散歩に移行
＊「東日本大震災」515日
今日の一題 「広島原爆の日にこの記事を」！！
この記事の拡散を！： >「脱原発70％の民意なら全ての国民はこの忠告を確認すべし」！
前説が邪魔に成らないことを祈ります（keniti3545）
低線量の恐ろしさは
体験してしまわないうちに、知る必要があり、後からいくら泣いても・吠えても何にも成らないことを今、冷静に・確りと考えてみるべきです！ 自分達の孫の代に悲しみを負わせて良いと思う人はいないはずだ！！ 政府行政は狡い・多くの人を守りたいと良いながら局所を切り捨てて行くのが常套手段。しかし今回の放射能被爆には（これから国の政策で少しだけでも被爆の度合いを薄めようとする行為から強要される被爆者も出てくる）局所・一部の人等という枠はない「日本全体が被爆しているか、もしくはこのままでは必ず被爆する地域」なのだ。
この記事にあるように「安易な瓦礫処理の分担」「形だけの除染」＊特に0.23μSv/h 以上の地域の除線は、国のメンツを保つための証拠残す施策以外の何物でもない！ そもそも、除染とは「放射性物質」を（１）→捕まえる→（２）閉じこめる→（３）（逃がさないように）管理する。この3点セットでなければ意味を成さない。
ところが、各市町村の除染計画を見れば（２）、と（３）が何の手も打たれていない。除染したい人は自身で放射性物質を捕まえて自敷地内に留め置け。その後のことは何も考えてないから指示もない。これでは、「放射能が恐いと思う人は勝手に自分の敷地内から追い出しなさい」と言っているようなものだ。
これでは濃度の高い汚染地区は少し低い線量となり追い出された放射性物質は好きなところに飛んで行き、流れていって他の土地の汚染へと繋がります。30年間掛けて「風下、川下」へどんどん放射能物質は片寄っていく様子も脳裏には描かれます。政府は言うでしょう、「除染の効果が出て徐々に線量が下がってきました」と、とんでもないことです。実際には被爆する人間が増えて行くことなんです。 各地域で、形だけの除染活動が始まっていますが自治体は何としても捕獲した放射性物質の「公的保管場所と管理方法を行政に」迫るべきです。 （keniti3545）
とにかく、下記記事の拡散を
ドイツ放射線保護協会の日本政府の食品、がれき処理の“希釈処理”は国際合意違反と、撤回を警告！
Shuueiのメモ 2012.08.06
ドイツ放射線保護協会が、日本政府の食品、がれき処理の“希釈処理”は国際合意違反と、撤回を警告(FOE Japan)
December 7th, 2011 | ◆ (2011.11.27)
【プレスリリース】
ドイツ放射線防護協会より：放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない
ドイツ放射線防護協会は問う：原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか？
放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。
日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からのがれき処理について、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。撤回されない場合、すべての日本の市民が、知らぬ間に東京電力福島第一原子力発電所事故の「二次汚染」にさらされることになるだろう。空間的に隔離し、安全を確保し、管理された廃棄物集積所でなければ、防護策は困難である。「汚染を希釈された」食品についても同様である。現在の汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民に健康被害が広がってしまうだろう。
日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大な過ちである。焼却場の煙突から、あるいは海洋投棄される汚染焼却灰から、がれき中の放射性物質は必然的に環境に放出される。ドイツ放射線防護協会は、この計画の至急撤回を勧告する。
チェルノブイリ事故後ドイツでの数々の研究により、胎児や乳幼児が以前の想定よりはるかに放射線影響を受けやすいことが明らかとなっている。乳幼児の死亡率、先天障害、女児出生率の低下など、チェルノブイリ後の西ヨーロッパで明らかな変化が確認されている、すなわち、低量あるいはごく微量の追加放射線によって数万人の子どもが影響を受けているのである。さらに、ドイツの原発周辺における幼児のがんや白血病についての研究でも、微量の追加放射線でも子どもたちに健康被害を与えうることが示されている。ドイツ放射線防護協会は、少なくとも妊婦と子どものいる家庭について、現在の避難地域より広い範囲で至急の避難・疎開が支援されなければならないと強く警告する。われわれは同時に、子どもに年間20 ミリシーベルトの被曝を強要することは悲劇的な過ちであると考える。日本政府は、現在の避難基準になっている年20 ミリシーベルトを直ちに撤回するべきである。
日本での現行の食品中放射性物質暫定基準値は、商業と農業を損失から守るためのものであり、人々を被曝から防護するためのものではない。ドイツ放射線防御協会は、この基準値が、日本政府ががん死亡者数、がん発症者数の甚大な増加、およびその他のあらゆる健康障害の著しい蔓延を許容する姿勢であることを意味するとして、厳しく指摘する。
このようなやり方で自国民の健康を踏みにじることは、いかなる政府にも許されない。当協会は、原子力エネルギー利用のもたらす利益と引き換えに、果たして日本社会がどれだけの死者と病人を受容できる準備があるのかについて、全国民参加による公開の議論が絶対不可欠であると考える。このような議論が必要なのは、日本だけではない、これまで原子力ビジネスと政治的思惑によって阻まれてきた、世界のすべての国々において必要なのである。
ドイツ放射線防護協会は、日本の皆さんに強く訴える：できるだけ、専門知識を身につけるよう努めてください。そして、食品における基準値の大幅な低減と、厳密な食品検査を要求するのです。すでに各地に開設されている市民測定所を支援してください。
ドイツ放射線防護協会は、日本の専門家の皆さんに訴える：日本の市民のサイドに立ち、放射能とはどんなものか、どのような障害をもたらしうるものであるかを、市民に説明してください。
ドイツ放射線防護協会
会長 セバスティアン・プフルークバイル（博士）
（翻訳、下線：FoE Japan） (2011.11.27)
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111127_j.pdf
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◎.これは決して最悪のシミュレーションではありません、今国民が認識しなければ我々国民は未だ見ぬ孫、ひ孫や、その子供達にもの凄く恐い負の遺産を残すことに成りかねません！ 「脱原発」に賛意を示しかねている皆さんも何らかの覚悟をすべきだとは思いませんか？？！ （keniti3545）
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