「keniti3545」since72：7月27 日（金）晴れ25℃「東日本大震災」505日 今日の一題「気付き」
＊朝トレ：7時30分〜8時10分
晴れ〜、朝から「あ・つ・い」！ 日光でもで〜す！ あっぱれ「日本サッカー男子も」勝った！ びっくりしました！「オーバーエイジ」吉田、徳永二人の力大！ 怪我の酒井&大津がチョット心配。 永井のスタミナは無尽蔵！？、あれだけ走れば「3本のシュートミス」も許せる。
但し、負けていれば大きなバッシングを受けかねない。「東」も「清武」も（大津も此処二試合は一発チャンスに強かったがアジア予選中の精度は良くなかったいや相当悪かった）、今後へ向けては要反省！ 我れは少し寝不足、特命「ミッション」に備え走無し短縮メニュー「Ｃ」を消化。 独房へ戻って網戸も開けると、背丈が窓枠に届かない「百合の花からすがしい香り」。 （朝食6時に済み）
＊「東日本大震災」505日
今日の一題 「この人達の生活と命を誰が守る！ 」
NuclearF.C:原発のウソ(2012年07月26日)
掲載元：キノリュウが行く（木野龍逸 ）2012年7月21日 (土)
福島第一の作業員を放置する東電と政府〜深刻な人員不足が見えてきた？
朝日新聞電子版（2012年７月21日付）に、福島第一の作業員が被曝線量の偽装をしているという記事が出た。記事には、線量偽装を指示した会社役員が、「年間５０ミリシーベルトまでいいというのは、原発（で仕事を）やっている人はみんな知っている。
いっぱい線量浴びちゃうと、年間なんてもたない。３カ月、４カ月でなくなる。自分で自分の線量守んないと１年間原発で生活していけない。原発の仕事ができなかったらどっかで働くというわけにはいかねえ」と説明するくだりが報じられている。
線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装
関連トピックス原子力発電所 東京電力
鉛カバー装着のイメージ図
工事受注の流れ
東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。
【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます 
朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。
役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケットに入るほどの大きさの線量計「ＡＰＤ」を鉛カバーで覆うよう指示した。だが３人が拒んだため、２日夜に会社側３人と話し合いがもたれた。役員は録音内容を否定するが、この場にいた複数の作業員が事実関係を認めている。
◇
役員が口火を切った。
「年間５０ミリシーベルトまでいいというのは、原発（で仕事を）やっている人はみんな知っている。いっぱい線量浴びちゃうと、年間なんてもたない。３カ月、４カ月でなくなる。自分で自分の線量守んないと１年間原発で生活していけない。原発の仕事ができなかったらどっかで働くというわけにはいかねえ」
作業員の被曝限度は「年間５０ミリシーベルト」などと法令で定められている。被曝限度を超えれば、原発では当面働けない。
年間の線量限度と原発作業員の雇用の問題は、事故直後から指摘されていた。国会事故調の作業員アンケートにも、福島第一の作業で線量限度を超えて他の原発で働けなくなるなどの不安が複数の作業員から出ている。廃炉に向けた数十年間、作業員をどう確保するかは、技術的課題とともに最大の壁のひとつといっていい。
ところが政府も東電も、これまでとくだんの対策を講じていない。また、将来的に作業員がどのくらい必要なのか、どのていどの被曝が予想されるのかなど、具体的な数字をまったく公表していない。これまで何度も作業員数の将来予測を質問したことがあるが、そういったものはないという回答が続いていた。
例えば東電と政府が昨年４月に工程表を発表したとき、工程表なら必要な人員数が入っていてしかるべきだと質問したことがある。しかし政府や東電は、そういったものはないと回答した。
必要人員の入っていない工程表などあるわけがない。工程表には作業員の人数や工数（課題ごとにわけた作業数）が不可欠なのだ。目的達成のために必要な作業を選定し、完成までの日数などを計画し、それに必要な人数や予算を入れ込み、そのひとつひとつを積み上げていくと、工程表になる。完成時期の目標から逆算するなら、それに応じた人数と予算が必要なので、やはり作業員数は必要になる。
それを「ない」というのは、東電と政府が一緒になって情報を隠蔽している可能性が高い。情報非公開の原則が、相変わらず続いていることになる。
福島第一ではこれまで、のべ２万人以上が敷地内で作業し、外部被曝と内部被曝の合計で５０ミリシーベルトを超えた作業員が８０８人に達している。
１か月あたりの被曝線量の平均値は、昨年の秋以来大きな変化はなく、東電社員が０．９ミリシーベルト前後、協力企業作業員が１．２ミリシーベルト前後になっている。協力企業作業員の方が東電社員に比べて被曝量が大きいのも、昨年来変わらない。
６月３０日に東電が発表した作業員の被曝線量分布等http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120629j0601.pdf
事故収束宣言と共に、福島第一で働く作業員の被曝限度は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトの上限という平時の基準に戻っている。 このため、昨年来の収束作業で被曝量が大きくなった作業員からは、原発での仕事を継続できないという不安の声が出ており、それは国会事故調の作業員アンケートでも確認できる。
以下、一部要約してアンケートを紹介する。
「被曝線量が５年で１００では福島第一で仕事ができなくなるので、被曝線量（の上限）を考えてほしい。被曝が原因で病気になっても（いいように）原爆手帳のようなものを作って、安心な気持ちで仕事をしたい。被曝手当てや危険手当などを増やしてほしい」（一次下請け企業）
「これからも収束に向けて作業に当たるが、問題は放射線の被曝線量です。見直してほしい。それでないと（作業が）できる人が働けなくなり、現場は作業が進まなくなる」（一次下請け企業）
「従事したことにより職を失う人もいる事を考えて頂きたい。福島や国を守るために犠牲を覚悟で働いた人々が、被曝の累積管理上（職を）追われる結果が現状」（元請け企業）
「電力社員等は他所での勤務が可能であるだろうが、地元人員はここで生活してきて、ハイ終わりというわけにはいかないので、会社として苦労しているようで、我々もどうしてよいのか（わからない）」（元請け企業）
「自分は元請けという立場だったので、事故後の作業に従事せざるを得なかった。本来業務からすると３月１１日以降の被曝量はとんでもなく多い値であり、今後の自分の健康も心配だ。
東電、または国は作業員のその後の健康管理、またはガン等の病気にかかってしまった歳の補償を真剣に考えてほしい。事故後、私は自社の危険手当を少しもらったが、気持ち程度のお金しかもらっていない（中略）
私は一度ガンになっていますが、今回の被曝により再発して死んだら、ただの働き損です」（元請け企業）
国会事故調「福島第一原子力発電所の従業員に対するアンケート調査結果」 http://naiic.go.jp/pdf/naiic_sankou_jyuugyouin.pdf
アンケートからわかる被曝線量や待遇についての不安や不満は、おそらく氷山の一角だろう。しかし既に現れている（というより、当初から予想が容易だった）問題について、政府は具体的な手立てを講じていない。
こうした課題を解決する手段のひとつが、国による直接雇用ではないかと思えるが、７月１３日の閣議後会見で原子力行政を所管する細野豪志・内閣府特命担当大臣は、「国が雇用してうまくいくものでもない。当事者意識もあるので、今の段階で（直接雇用を）検討しているということはない」としている。
おまけに収束作業の当事者である東電に至っては、報道などで問題になっている７次、８次下請けといった重層契約の問題を質問すると、元請け企業の問題であって東電の責任ではないという、木で鼻をくくったような回答を繰り返している。
これでは作業員の待遇改善や被曝と雇用継続の問題解決は望めない。さらにいえば、冒頭で紹介した朝日新聞記事のような線量隠しが今後も続くことが予想される。
先の国会事故調アンケートで、一次請け以下の企業に所属する作業員は、こんなことを回答している。
「復興まで原子力産業に従事したいとは思っているが、何のバックアップもないのが現状です」
数十年になると予想される事故収束作業を着実に進めるためにも、線量限度を超えて働けなくなった場合や健康影響が生じた場合の補償など、作業員の生活の安定に資する体制を今すぐ整えることが求められているのではないだろうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「プラス１」
赤旗7/27 主張 政府事故調報告 野田首相は収束宣言撤回せよ
東京電力福島原発事故について調査してきた政府の事故調査・検証委員会が報告書をまとめ、原発で重大事故は起きないとしてきた国と東電の「安全神話」をきびしく批判するとともに、事故は全容が解明していないとして継続調査の必要性を強調しました。
問われるのは報告書を受け取った政府の対応です。野田佳彦首相は昨年末福島原発事故の「収束」を宣言し、停止中の原発の再稼働や原発に依存したエネルギー政策の検討を進めています。報告を真剣に受け止めるなら、収束宣言は撤回し再稼働は中止すべきです。
いまだ解明つくされず
原発事故の調査･検証は､国会や民間の調査委員会でもおこなわれており、政府の報告書提出で主なものは出そろいました。地震による被害をどの程度見込むのかなどの違いもありますが、当事者である東電の報告書を除き、地震や津波への備えを欠いた国や東電の責任をきびしく批判し、「事故は終わっていない」（国会事故調）と、原因の調査や被災者対策を続けるよう求めているのは共通です。
とくに政府が設置した調査・検証委員会の報告が、福島第１原発の損傷箇所や被害状況などについて「いまだに解明できていない点も多々存在する」と、継続的な事故原因の調査を求めるとともに、住民の健康への影響や、農畜産物、空気・水・土壌などの汚染についても継続調査を求めているのは重要です｡
「国は（当委員会や国会事故調の報告で）事故調査・検証を終えたとするのではなく、引き続き事故原因の究明に主導的に取り組むべきである」という報告書の指摘は重いものがあります。
野田首相は昨年末、原発事故から９カ月余りたった記者会見で、「発電所の事故そのものは収束に至った」と事故の「収束」を宣言しました。今回の報告書の指摘を待つまでもなく、原子炉の内部に近づくことさえできず、いまだに多くの避難者が帰ることさえできない実態が「収束」の名に値しないのは明らかです。
地元の福島では「収束」宣言が原因究明や被災者対策の障害になると、宣言の撤回を求める声が相次ぎました。実際、「収束」宣言後、政府は住民が避難させられている避難区域の見直しを進め、住民に新たな亀裂を生んでいます。
全国で停止していた原発についても再稼働させる意向を固め、何の根拠もないのに「福島のような事故は起きない」といいはって、まず関西電力大飯原発の３、４号機を再稼働させました｡
「収束」宣言が事故対策の障害になっているのは明らかです。事故調査・検証委員会の指摘も受け､政府は「収束」宣言をきっぱり撤回すべきです。
「異質」の危険直視を
今回の報告書は原発事故について、施設・設備を破壊するだけでなく、放射性物質の拡散で住民に影響を与え、環境を汚染し、経済活動を停滞させ、ひいては地域社会を崩壊させると､「他の分野の事故には見られない深刻な影響」を指摘しています。その立場から、事故の経験を引き継ぎ、再発防止にあたることを求めています。
政府と電力会社にもっとも欠けているのは、原発事故の、こうした「異質」の危険への自覚です。再稼働や原発依存はやめ、事故の再発防止には一日も早く原発からの撤退を決断すべきです。
しんぶん赤旗 2012年7月25日(水)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎.正論でしょう。 既に、国を二分する議論ではなく「国と電力会社＋支援（利権）企業」対「国民世論＋世界の目」驚くのはこういう構図にあるときにも、「人の命」なんていくらでも計りに掛けられるものなんでしょうかね？「人命」・「安全第一」なんて所詮絵空事 ？？？いや、いや、諦める前に自分の出来ることはちゃんとやっているのか？ 声を上げて居るのか、出来ることを行動に移しているのかですね！ （keniti3545）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
