「keniti3545」since72：7月23日（月）晴れ18℃「東日本大震災」501日 今日の一題「聴取会・パブコメを国民の道具に！」
＊朝トレ：7時30分〜8時30分
連日朝は20℃に届かぬ気温、こぬか雨のとぎれを待って飛び出した。マネージャー黙認！今朝は独房の雨戸開けてドキットする出会い！背丈の高い方の「山百合」２このつぼみが開花！コースへ出る前に「お早う」！ 朝〜だ！ブログ仲間のきれいな「山百合の写真」を覗かせてもらって幾日経ったかな〜。
実は、昨日朝トレは中止も12時10分〜13時10まで雨休止時間をぬって体は動かせたので体調は何とか維持出来ている。今日も10本の走入り「B下」メニューを消化、カラスにも褒められた？。 気分を良くしたところで今日こそは「10人会」先週 13、14日と老神温泉に遊んだ写真を郵送して来よう、オールメンバーに。 しっとり濡れた「myコース」で絶好調の朝〜でした。
・午後は晴れ間も出てきましたが・・・・・・・。
＊「東日本大震災」501日
今日の一題 「個の声の大合唱を国会へ」！ 「騙されない国民に」！
エネルギーの「国民的議論」を考える
日経ビジネスONLINE 市村 孝二巳 2012年7月23日（月）
東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、政府が8月までにエネルギー政策の大きな方向性を決めようとしている。エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）は、2030年までに原発依存度をどこまで低下させ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで普及させるか、などの条件によって場合分けした「3つのシナリオ」を提示し、国民的な議論を呼びかけている。
3つのシナリオとは、原発による発電に依存する割合を2010年の26％から、（1）ゼロ、（2）15％、（3）20〜25％にそれぞれ低下させる、というものだ。（1）は2030年に限らず、できるだけ早く原発をゼロにする。（2）は40年経過した原発を廃炉にすると、通過点である2030年には原発依存度が15％まで低下する。（3）は意図的に一定程度の原発を維持するため、原発の新設や更新も必要になる。その結果として、再生可能エネルギーをどこまで普及させるか、使用済み核燃料をどう処分するかといった条件が変わる。
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国民的な議論に向けた1つの取り組みとして、7月14日から8月4日まで、全国11都市で3つのシナリオについて賛否を聞く意見聴取会が、埼玉県さいたま市を皮切りに、宮城県仙台市、愛知県名古屋市と順次開かれている。さいたま市と仙台市の聴取会を取材した。
「原発への依存度をできる限り減らす」
「原発への依存度をできる限り減らす。これが東京電力福島原子力発電所事故の反省を踏まえた、私たち政府の基本方針であります。なるべく原発に依存しない社会を実現したい。これが国民の多くの皆さんの思いであると理解しております」 （枝野幸男経済産業相）
「原発への依存度をできるだけ減らしていく。これが東京電力福島原子力発電所の事故の反省を踏まえた、政府の基本的方針でございます。国民の皆さんの中にも、なるべく原発に依存をしない社会を実現したい。そういう思いを持たれている方がたくさんおられると思います」（細野豪志環境相兼原発相）
これは7月14〜15日の意見聴取会に出席した閣僚が、それぞれ冒頭に述べた政府のエネルギー政策策定に向けた基本方針の説明である。16日の名古屋市の会合でも古川元久国家戦略相が「原発に依存しない社会を作りたい。多くの国民の皆様方がこうした思いを持っておられると思います。こうした国民の皆様方の思いを理解したうえで、原発の依存度をできる限り減らす、これが福島原発事故を踏まえた政府の基本方針であります」と発言した。
閣僚はそれぞれ言葉を尽くして説明したつもりなのかもしれないが、会場に詰めかけた聴衆はその言葉を全く信じていなかった。
「政府は本当に原発を減らすつもりなのか」
政府の基本方針は全く信用されていない。その1点だけは、脱原発派も、原発推進派も共通していた。脱原発派から見れば、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を容認したことで、政府はゼロになっていた原発依存度をむしろ引き上げようとしていると映る。推進派は原発依存度を引き上げない限り電力の安定供給は実現できない、という旧来の考え方に捉われ、原発を減らすという政府への不信を募らせる。乗り越えなければならない、と繰り返し語られてきた「二項対立」はここに来てさらに深まっているようにさえ見える。
それを象徴する出来事を仙台で見た。
「私は東北電力に勤務しております。今日はせっかく当選しましたので、会社の考え方をまとめてお話しさせていただきたいと思います」
事前に抽選で選ばれた9人の発言者のうち、3番目の男性は、 （1） 原発の安全確保を大前提として、電力の安定供給には一定割合の原発が必要、 （2） 火力は基幹電源のみならず再生可能エネルギーの出力変動に対するバックアップとしても重要、 （3） 再生可能エネルギーには技術面、コスト面の課題が多く、導入量を見極める必要がある、 （4） 電気料金の上昇や電力供給の不安定化が地域経済や国民生活、被災地の復興に打撃を与えないように慎重な議論を望む――という4点を主張し、会社の考え方に最も近いものとして20〜25シナリオを選んだ。
「やらせじゃないのか」
この男性の発言が終わると、「人選からしてやらせじゃないのか」という声が上がった。1番目の発言者に加え、3番目の発言者も地元ではなく東京から来たということもあって「東京から2人もなんておかしい」と紛糾する事態に。会場は一時騒然となり、細野環境相が立ち上がって「やらせじゃありません」「ぜひご静粛に聞いてください」と憤る聴衆をとりなす一幕となった。
聴衆をなだめようとする細野環境相。その左右はSP
なぜ、東北電力の、しかもよりによって会社の経営中枢にある企画部長（執行役員）が選ばれたのか。当人も、意見聴取会の事務局も無作為な抽選で偶然選ばれた、と説明するが、何か腑に落ちないものを感じたのは私だけではない。さすがに玄海原子力発電所の運転再開を巡って、社員に電子メールで意見表明を指示した九州電力のような「やらせ」はなかったようだが、どうやら20〜25シナリオに賛成する応募者が少なかったため、結果として電力関係者が選ばれてしまったようだ。3つのシナリオに賛成する人をそれぞれ3人ずつ選ぼうとするのに無理があるのかもしれない。
15日の聴取会終了後、細野環境相は「抽選なので、いろんな方が入るのは避けられない。（8月1日に開く）福島では県民の皆さんの声を出していただける工夫が必要ではないか」と述べるにとどまった。だが、16日の名古屋でも中部電力の課長が原発推進の立場を主張して20〜25シナリオを支持するばかりか、「35%シナリオ、45％シナリオがあれば選択していた」との意見を表明。事態を重く見たのだろう、野田佳彦首相は17日、「いささかの疑念も生じさせてはならない」と改善策を指示し、古川戦略相は同日、今後の聴取会では電力関係者に発言させない考えを示した。そして18日には経済産業省が電力会社に聴取会への応募や意見表明を自粛させる行政指導をするに至った。
シナリオを3つに絞り込む前の段階で、経産省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会で俎上に載った選択肢は5つあった。35％を目指すという選択肢は、原発への依存度をできるだけ減らすという基本方針に合わないとして外された。関係閣僚らで構成するエネルギー・環境会議は、さらに「社会的コストを適切に負担する仕組みの下で、市場における需要者の選択に委ねる」という具体的な数値を示さない選択肢も外した。
3つに絞り込んだことから見ても、脱原発と原発推進の二項対立の間をとり、原発を40年で廃炉させるという前提に立っている15シナリオに落ち着かせたい、というのがおそらく政府の意向ではないか。しかし、意見表明に応募した人の約7割はゼロシナリオを支持しているという。もちろん声なき声にも配慮は必要だが、単純な多数決なら日本は脱原発の道を選ぶことになるだろう。脱原発を主張する人々には、国民投票を求める声が根強い。
政府はどのような方法で、シナリオを1つに絞ろうというのだろうか。意見集約がそれほど簡単ではないことは、聴取会の紛糾ぶりを見ただけでも分かる。
3つのシナリオを巡る9つの問題
3つのシナリオを巡る問題は多岐にわたるが、聴取会での意見などに基づき、ここでは9項目に整理してみた。
（1）原発の安全確保をどう実現するか
どのシナリオを選ぶかにかかわらず、今ある原発の安全をどう確保するかは大きな課題である。大飯原発は防潮堤、免震重要棟、ベントフィルター、避難路といった安全対策が十分整わないままの再稼働となり、さらには大飯原発や北陸電力志賀原発の直下に活断層がある可能性があるとして経産省原子力安全・保安院が再調査を指示するなど、新たな問題も表面化している。政府は原子力安全委員会、原子力安全・保安院という現在の体制に替えて、9月にも原子力規制委員会、原子力規制庁を発足させる方針だが、新たな安全基準の策定は来年までかかる見通しだ。
冬場の電力需給ひっ迫に備え、大飯以降の再稼働の審査も新体制で進めることになる。安全確保の枠組みも整わないまま、2030年に向けたシナリオを選ぼうとすること自体に無理があるのではないか。特に20〜25シナリオの場合は、原発の一定比率を維持するため、原発の新設・更新が必要となるため、聴取会の資料は「原子力及び原子力行政に対する国民の強固な信認が前提となる」としているが、果たしてそれは実現可能なのだろうか。
（2）再生可能エネルギーをどこまで実現できるか
原発依存度を減らす前提として、3つのシナリオでは再生可能エネルギーの割合を25〜35％に引き上げるとしている。7月からは固定価格買取制度も始まり、徐々にその基盤は整いつつあるとは言えるが、技術面、コスト面でクリアすべき課題は多く、その解決を将来の技術革新に期待している側面も大きい。現在、太陽光と風力を合わせても原発1基分に過ぎない発電量を、ゼロシナリオの場合は2030年までにそれぞれ10基分、12基分に引き上げる必要があるという。太陽光発電は耐震性が弱く、今のままではパネルを載せられない住宅も含めて1200万戸に設置しなければならないというが、費用を誰がどう負担するかは明らかになっていない。聴取会でも「100万円、ポンと出せと言われても困る」と戸惑いの声が聞かれた。風力には東京都の2.2倍に相当する土地面積が必要という。
（3）経済への悪影響をどう軽減するか
ゼロシナリオの場合、2030年のGDP（国内総生産）は自然体（2010年代に年率1.1％、2020年代に年率0.8％成長が継
続）に比べて8兆〜46兆円、20〜25シナリオの場合でも2兆〜28兆円押し下げられるという。発電コストが上昇し、月々1万円を払っていた家庭の電気代はそれぞれ月1.4万〜2.1万円、1.2万〜1.8万円に上がるという。いずれにせよ、東京電力が9月から実施する8.47％の値上げとは比べものにならない負担増であり、家計の購買力低下による個人消費の減退だけでなく、企業の競争力低下、産業の空洞化、雇用の減少といった悪影響を懸念せざるを得ない。そもそも政府が昨年末に閣議決定した「日本再生の基本戦略」では実質2％成長を目指すとしながら、1%前後の成長を前提とした試算を示しているが、成長率が高まるほど電力需要も増えるため、シナリオが成立しなくなるのではないか、という指摘も複数あった。
（4）エネルギーの安全保障をどう確保するか
現在は大飯以外の原発停止により、結果的に火力発電への依存度が高まっている。イランの核開発疑惑を巡る中東情勢の緊張、アラブの春と呼ばれる中東の民主化がサウジアラビアを含む産油国の情勢にどのような影響を及ぼすかは予断を許さない状況だ。逆にシェールガス開発の加速による天然ガス価格の低下といった要素も期待されるなど、いずれにせよエネルギーの安全保障問題がシナリオを揺さぶる可能性は大きい。再生可能エネルギーが普及し、出力の安定や送電線の整備などの課題もクリアできれば、現在4%にとどまっているエネルギーの国内自給率は高まるが、それには膨大な時間と費用がかかる。シナリオの通りに進まなければ、結局は火力依存が強まるだけではないか、との指摘も相次いだ。
国民不在の結論はいらない
（5）地球温暖化対策をどこまで組み込むか
3つのシナリオは2030年の温室効果ガス排出量が23〜25％減少するという。原発が減っても、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーが増えるという前提になっているからだ。しかし現実がシナリオから遠のき、火力依存度が高まればその限りではない。そもそも鳩山由紀夫政権が掲げた25％削減という目標は2020年が期限であり、すでに齟齬をきたしている。ポスト京都議定書を巡る国際交渉が遅々として進まない中、日本は現実に即した温暖化対策の再構築を迫られているのに、問題を糊塗したままではエネルギーの議論も進められないはずだ。
（6）核燃料サイクルはどうするのか
3つのシナリオは使用済み核燃料をすべて再処理して核燃料サイクルを実施するとしていた従来の政府の方針を修正し、再処理せず直接地層処分する選択肢もあり得るとした。しかしスウェーデンのように使用済み核燃料を10万年埋設できるという最終処分場を建設するメドは立っておらず、青森県六ケ所村の再処理工場や各原発のプールは満杯に近付きつつある。聴取会では、ゼロシナリオを選んだ発言者から、使用済み核燃料の問題を放置したまま原発を維持することに不安を募らせる声が目立った。
（7）省エネルギーをどこまで実現できるか
3つのシナリオは2030年の最終エネルギー消費と1次エネルギー供給量をそれぞれ約2割も削減するとしている。聴取会でも指摘があったが、この間、日本経済が概ね実質2割（年率1%前後）成長するという想定だと、エネルギー効率を4割も引き上げるような省エネを実現する必要があるという計算になる。特にゼロシナリオでは省エネ性能の劣る設備・機器の販売制限・禁止、中心市街地へのガソリン車の乗り入れ禁止など、強制的な措置が必要だとしている。すでに世界最高水準の省エネを実現した日本で、乾いたぞうきんを絞るような省エネが実現可能なのかどうかは議論の余地が大きい。
（8）電力システム改革をどう進めるのか
電力会社は声を大にして、こう言いたいのではないだろうか。「誰が電力の安定供給に責任を持つのか」。確かに福島原発事故以前、我々が日本の電力システムが抱える大問題にさしたる関心も払わずに来られたのは、既存の電力会社が地域独占体制、総括原価方式の下で豊富な電力を安定供給してきたからだ。電力会社が停電もほとんどなく、経済活動の制約にもならないような電力供給を実現してきたのは事実だが、福島原発事故を機に、その実績を支えてきた構造に問題があったことも露呈した。あまりにも高い安定供給のコストを消費者にツケ回ししてきた電力会社の経営のあり方は根底から変革を迫られている。
総合資源エネルギー調査会の電力システム改革専門委員会は、現在の地域独占を見直し、総括原価方式を廃止するとともに、電力会社の発送電事業を分離し、小売りを完全自由化する方針を決めた。これからは需要家が電力を選ぶ市場に変わり、料金やサービスを巡る競争が生まれる。しかしこの市場改革にも時間がかかる。当面は既存の電力会社に安定供給を頼らざるを得ない。しかし今ここで議論しているのは必ずしも原発に依存しない安定供給体制をどう構築するかという2030年の未来像であって、電力会社が原発温存を前提とした安定供給という現状維持に拘泥するばかりなら、18年後も安定供給を電力会社に依存するのは難しい。むしろ消費者や企業が自由に電力会社を選べる市場を作り上げれば、1つの電力会社が停電を起こしてもほかの電力会社から電気を調達できるようになる。これを成し遂げない限り、福島原発事故の教訓を踏まえた電力システムの再構築は失敗に終わるだろう。
（9）原子力の「国策民営」をどう変えるか
政府は日本の原発が抱えてきた「国策民営」という本質的な問題に切り込む必要がある。ひとたび福島原発事故のようなテールリスクが現実になってしまった以上、民間企業である電力会社には事故処理と被災者への賠償という膨大な負担を背負いきれないという責任能力の限界が明らかになった。さらには、使用済み核燃料を未来永劫、地中で安全に処分・管理するという、途方もなく遠大な事業を、設立後数十年の民間企業群に委ねる体制のままでは、政府は無責任のそしりを免れない。今回決めようとしているエネルギーミックスの選択肢に基づき、政府は2030年までのエネルギー基本計画を見直そうとしているが、その前に政府が計画を立て、民間の電力会社がそれを実行するという、原子力の国策民営の体制こそ見直すべきではないのか。政府は2030年のエネルギーミックスの目標を国民的議論で決めてもらい、それを錦の御旗に新たなエネルギー基本計画を作り、今度は電源三法交付金に代わって再生可能エネルギー開発に向けた補助金の大盤振る舞いを始めたいのかもしれない。しかし、今回の議論でもほとんど手つかずのままになっている廃炉、使用済み核燃料の処分、重大事故に備えた保険制度の再設計など、原発の出口政策を巡って政府が担うべき課題は山積している。それらに眼を瞑ったままでは、日本は永遠に原発事故のリスクから逃れられない。
結局のところ、現時点で原発を巡る国民の二項対立を解くのは困難であり、無理に2030年のエネルギーミックスを決める必要はない、と私は考える。むしろ、エネルギー・環境会議が切り捨てた選択肢である、「社会的コストを適切に負担する仕組みの下で、市場における需要者の選択に委ねる」のが賢明ではないだろうか。原発をすぐやめるか、40年で廃炉にするまで待つかを決めるには国民の決断が必要だが、再生可能エネルギーや省エネがどこまで進むかを決めるのは国民ではなく市場であり、18年先のエネルギーミックスの目標を掲げたところで実現できる保証など何もないからだ。無理に目標を決めようとしなければ二項対立も表面化しない。今は問題解決に向けた政策の枠組みを作るべき時であり、それによって原発をできるだけ減らせる方向に市場を誘導していくことが重要なのだ。
政府は意見聴取会と並行し、8月4〜5日に開く討論型世論調査や8月12日まで募集するパブリックコメントを踏まえて、8月中にも3つのシナリオを1つに絞り込み、今後のエネルギー政策の方向性を決める意向だ。9月以降は政権の姿がどうなるかも定かではないが、エネルギー基本計画、原子力政策大綱、地球温暖化大綱、グリーン政策大綱などの策定作業に移る。国民的議論の結果が、国民不在の結論にならないように監視していく必要がある。
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(keniti3545)
◎.「3つのシナリオを巡る9つの問題」中、特に（９）は政府へ肩入れ強く、原発「0」指向の国民の意志を存続数値の「0」以外の数値に誘導しようとする思い入れさえ伺える。
◎.例えやらせの色濃くても国民も「あっち向いて」いたのでは自分達の意志は通じない。先ずは「個」の意志表示を確りすること。個の集結が確認出来れば「議論方法」の改善・「テーマ設定」「シナリオ枠組み設定」への「呼びかけ（意見具申）」へ国民参加要望・決定会議への代表参画要望。これらの申し入れを出来る制度にまで改革していけばいい。 (keniti3545)
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「プラス1」 ”騙し！” （keniti3545）
（東京新聞筆洗）2012年7月23日
＜銀の代わりに鉛を受け取ったような面（つら）＞という諺（ことわざ）がある。 期待していたのと似て非なるつまらぬものを受け取り、がっかりした顔つきのことをいう
▼＜金を化して鉛とす＞は価値の高いものを低く変えてしまう例えだ。鉛という金属は、ことさら価値を低く見られているようで、少々気の毒に思える
▼こんな諺もある。＜鉛は刀となすべからず＞。鉛では刀は造られない。そこから、物にはそれぞれ使い道があるという意味も生じた。その鉛の効用に目を付けた者がいた
▼福島第一原発事故の収束作業を請け負う福島県の建設会社の役員が昨年末、作業員の身に着ける警報付き線量計を鉛板のカバーで覆うように強要していた。放射線の遮蔽（しゃへい）効果が高い鉛を利用して、累積被ばく線量を偽装しようとしたようだ
▼作業員九人がこのカバーを使用させられた。被ばく線量限度を超えないようにするごまかしは、以前からあったという証言もある。下請け、孫請け、ひ孫請け…。末端の原発労働に近づくほど、日雇いや非正規労働者が増え、危険にさらされる
▼「経済弱者であるがゆえに被曝（ひばく）しながらでも働かざるをえない人々の犠牲がなければ、平時の原発さえ成り立たないシステム」（東大大学院総合文化研究科の高橋哲哉教授）。作業員の犠牲で成り立つ原発の仕組みを知るほど、鉛をのみ込んだような重い気分になる。
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