「keniti3545」since72：7月13日（金）晴れ20℃「東日本大震災」491日 今日の一題「エネ革命は成るのか！」
＊朝トレ：6時40分〜7時50分 心して味わう1時間「Ｂ下メニュー」として消化。
大雨のあと、申し訳ないようなこの恵み！ 青空まで広がっている。昨日のニュース、今日の続きと戦う人・我れの地域でも午後は雨か。
＊今日は「10人会」連絡入り、東京・宇都宮・千葉のメンバー、午後着日光に合わせ老神温泉1泊の旅（我れは家から2時間弱か）
＊今日の金曜日「デモ」天候の少しでも穏やかならん事を祈っています。
＊「今日のうちから自分に言い聞かせ」、明日はまともな時間に帰してもらえないだろうから「明日はブログUPは中止」です。意志の弱い自分に言い聞かせ？・・・（ブログお休み癖にならなければ良いんですが？）・・・・
＊「東日本大震災」491日
今日の一題 “劇薬”のFITを“良薬”に変えられるか？
日経ビジネスON LINE 2012.7.13（金）
“劇薬”のFITを“良薬”に変えられるか？
先駆けた企業ほど得をする制度にした「附則第7条」
7月1日に、 「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」 、いわゆるFIT（フィード・イン・タリフ）が始まった。この制度を活用し、これまでエネルギー事業に全く関与していなかった企業までもが、すさまじい勢いでメガソーラー（大規模太陽光発電所）などの新エネルギー事業へ進出し始めている。
ドイツと同じ轍を踏むな
FITは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーを用いて発電した電気を、電気事業者が一定期間において、決められた単価で全量を買い取ることを義務づける制度である。その買い取りにかかる費用は、電気事業者が、国民の電気料金に上乗せするかたちで徴収する。制度の枠組みとなる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ法）」は、当時の菅直人首相が、エネルギー政策の転換を目指し、自身の首をかけて昨年8月26日に国会で成立させた。
このFITは、再生可能エネルギーの大量導入を促すと同時に、普及拡大によって割高な発電コストを低減させるという目的の達成に即効性がある。反面、その副作用として大きな弊害をもたらすリスクのある“劇薬”でもある。
FITの導入で先行するドイツでは、再生可能エネルギーの導入量が、当初の見込みよりも急速に拡大し過ぎたため、買い取りや系統電源の不安定化対策などにかかる費用が一気に膨れ上がり、制度の見直しが必要となった。その結果、2013年からは買い取り義務が全量ではなくし、2017年には制度自体を廃止することも検討されている。
日本がドイツと同じ轍（てつ）を踏まぬためには、緻密な制度設計によって、“劇薬”であるFITを“良薬”へと変えなければならない。
日本におけるFITのあり方を論じる前に、本制度が創設されるに至った経緯を少し振り返ってみたい。再エネ法案が閣議決定されたのは、あの東日本大震災が発生するまさに直前の2011年3月11日午前のことだった。
閣議決定された法案は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の買取制度小委員会が取りまとめた報告書がベースとなっている。わたしは同委員会の委員長として、報告書の取りまとめに携わった。と同時に、それまで再生可能エネルギーの導入に寄与してきた「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」の見直しなどを議論していたRPS法小委員会の委員長も務め、RPS法から再エネ法へ円滑に移行できるよう、調整してきた。
国会で“劇薬”化した再エネ法
国会へ提出された再エネ法案は、買取制度小委員会が取りまとめた報告書がベースになっていたが、可決された再エネ法を見てみると、議論を重ねてきたわたしたちですら思いもよらないような、強烈な内容へと変貌を遂げていた。その内容は、180度転換されてしまったといっても過言ではない。
そう言える理由の1つは、買い取り単価の設定である。小委員会でまとめていた案では、再生可能エネルギーの種類や条件にかかわらず、買い取り価格を一律に定め、買い取り期間も一律15年としていた。それが、国会で成立した再エネ法では、再生可能エネルギーの種類ごとに買い取りの単価や期間を定める、とする内容へと変わっていた。
そして、特に強烈だったのが、附則第7条に示された内容であった。集中的に再生可能エネルギーによる電気の利用拡大を図るために、法律の施行後3年間は、特定供給者（再生可能エネルギーによる発電事業者）が受けるべき利潤に特に配慮すべし、としている。完全に、特定供給者の利益を担保するような内容になってしまった。国民負担を最小限に抑えながら、再生可能エネルギーの導入拡大を実現するという考えで取りまとめた買取制度小委員会の報告書の方向性からは、まさに180度変わってしまったのである。
この再エネ法に注目していた事業家たちは、早々に動き出した。先陣を切った経営者の1人として挙げられるのが、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏である。私財を投じ、有識者らとともに自然エネルギーの必要性を訴える「自然エネルギー財団」の設立を昨年4月に発表し、同年7月には、全国の自治体と協調して太陽光発電や風力発電などの普及を目指す「自然エネルギー協議会」も発足。同年10月には、SBエナジーという企業を立ち上げ、メガソーラーなどの自然エネルギービジネスに本格参入する体制を整えた。2013年までに全国7都道府県でメガソーラーを整備し、総事業費は1000億円規模になると見積もられている。
そして、その費用は主に劣後債を発行するなどして調達するという。要するに、ソフトバンクグループの事業モデルでは、FITによってキャッシュフローを担保する再エネ法、つまり国を後ろ盾にして、民間から資金を集めるのである。孫氏の機転と決断の速さには、目を見張ったものである。
わたしも再エネ法の成立前後から、こうした民間資金の活用法を検討するように政府へ働きかけてきた。そして先ごろ、再エネ法で担保された売電収入を配当の原資とする投資信託「太陽光・風力投信」の創設を、政府は東京証券取引所などとともに検討し始めた。不動産投資信託（REIT）の仕組みを参考に設計し、2013年度中にも東証に上場することを目指しているという。
国民にも利益が還元される仕組みを
このような手法を活用して民間資金を集め、各地域に特定目的会社（SPC）を設立し、太陽光や風力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーの地産地消を実現する事業を展開する。さまざまな業種の企業が参画したり、出資したりして、地域には大中小のあらゆる規模の電源による百花繚乱（りょうらん）の再生可能エネルギー事業が生まれる。新産業が育成され、雇用も創出され、地域の活性化にもつながるだろう。今後、各自治体による新たな事業モデルの積極的な推進を期待したい。
FITにおいて、よく間違われやすいのが、買い取り単価についてである。単価は、当該発電システムの普及状況を考慮しながら、年度ごとに改訂される。
例えば、太陽光発電の場合、開始当初の1キロワット時当たりの買い取り価格は42円。今年から3年間はIRR（内部利益率）を6％として買い取り価格を決めることから、実勢価格にもよるが、来年になると6円ほど値下げされて36円になることが予想される。こうした場合、42円で売電を始めた事業者が、翌年度には36円で売電することになると勘違いされることが多い。
しかし、実際は、始めた年度の買い取り単価が、その後も20年間継続される。42円で始めれば、その買い取り単価が20年間保証されるのである。しかも重要なのは、それが手形などではなく、キャッシュで支払われるということである。
つまり、先駆けて新エネルギー事業に参入した決断力のある企業ほど、安定的な経営を実現できる。“劇薬”と言われる理由は、そこにある。電気料金に上乗せされるサーチャージは、参入企業の増加に応じて、最低でも20年間は増え続ける。そして、それを負担するのは国民なのである。
家庭にとっても事業者にとっても必要不可欠な電気の料金に上乗せされるサーチャージは、一種の目的税とみることもできる。その資金を有効に活用するのは当然であるが、さらに、支払う義務を負う国民が事業に参画し、利益を享受できるような仕組みを構築することが望ましい。先に紹介した「太陽光・風力投信」などは、まさにそうした仕組みと言える。
この仕組みが実現すれば、事業者は資金を得られ、国民には、利益が還元されるようになる。これが国内産業とうまく結び付けば、新規事業の発展にもつながる。FITとともに、こうした合わせ技によって産業育成の一助となる制度設計を進めていくことが、今後の重要な課題となる。そして、それを実現できてこそ、“劇薬”のFITを“良薬”に変えることができるのである。
次回は、内閣府の国家戦略室のエネルギー・環境会議が発表した2030年に向けた3つのシナリオについて、詳しく解説したい。電源構成における原子力の比率が、それぞれ0％、15％、20〜25％の3つのシナリオが提示され、7月6日の主要全国紙の朝刊などに政府広報も掲載された。この3シナリオは、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会がとりまとめた案がベースとなってはいるが、大きく変えられた部分もある。
7月14日からは、この3シナリオについて毎週末に全国11カ所で意見聴取会が開催される。また、広く国民に正確な情報を伝える機会として、NHK総合テレビでも同日21時から1時間半にわたり、古川元久国家戦略担当相が出演し、わたしも含めた専門家らが議論する生放送が予定されている。こうして国民的議論を経た後、1つのシナリオに絞られ、8月中には「革新的エネルギー・環境戦略」として決定される。
・・・・・・・・・・・・・
◎.次回、パブコメ用とも取れる3つのシナリオの解説を加えるとあるが、内容チェックの要有りと思いますので注目していきます。
それにしても、NHKでの紹介が古川元久国家戦略担当相が出演で21日にあると言うのも「やりましたと証拠を残す事への重き」は感じても考える人達への「資料に供するは、薄弱に過ぎる」ですね。21日の番組もチェック要ではあります。 （keniti3545）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「プラス1」 脱原発は国民の願い ：宗教者も垣根を越えて動く
2012年07月12日07:36
毎日新聞7/12 記者の目:大震災と宗教者＝平元英治（ＲＴ編集部）
東日本大震災では多くの尊い命が失われ、生と死の苦悩は切実に被災者の身に迫った。宗教者も動いている。仏教僧やキリスト教の牧師たちが、悲嘆に暮れる被災者と向き合う「移動喫茶」をともに開き、「脱原発」を呼びかける宗教者もいる。
教えの違いを超え、被災者に寄り添う姿勢に、宗教者が社会で果たすべき新たな役割も見え、心強さを感じている。
◇合同で移動喫茶、悩みや不安聞く
「カフェ・デ・モンク」という移動喫茶がある。被災地・宮城県でほぼ毎週１回開かれ、仏教やキリスト教の宗教者が被災者の声に耳を傾けている。名のモンクは英語の「僧侶（ｍｏｎｋ）」と日本語の「文句」をかけている。
同県石巻市の仮設住宅の会に伺うと、被災者約８０人がコーヒーやケーキを味わいながら僧侶ら十数人と約３時間語り合っていた。木村良子さん（６２）は約４０年、夫の由行さん（６３）ら家族でカキ養殖業を営んでいたという。栄養を蓄えたカキの収穫は何ものにも代えられない喜びだった。だが、津波は義父（当時８７歳）の命とすべての養殖設備を奪い去った。「自殺したいと何度も思った」。良子さんの声に僧侶は静かに耳を傾けていた。
「被災者は震災が自分たちに与えたものは何か、その意味を何年もかけて問い直す。その思いに向き合えたら」と同県栗原市の僧侶、金田諦応さん（５６）は話す。
今年３月には同県南三陸町で曹洞宗の僧侶８人とプロテスタントの牧師２人が合同で犠牲者の慰霊をした。１０人は「鎮魂」と書かれた旗を掲げて約７キロを歩き、道々に読経と賛美歌が響いた。「被災地に尽くしたい。その思いと比べると教えの違いなんて小さなこと」と栗原市の僧侶、小野大竜さん（３６）が話せば、仙台市の牧師、川上直哉さん（３８）も「異なる宗教への尊敬が強まった」と語る。
連携の動きは東北だけではない。学者ら４４人が呼びかけて、昨年４月に東京都内で「宗教者災害支援連絡会」を結成した。宗教者の被災地での活動を支えるためで、ほぼ２カ月に１回集って情報を交換している。
今年５月の会合では、被災地を訪れた金沢市の真言宗僧侶、辻雅栄さん（５１）が足を洗って心もほぐす取り組みを報告した。連絡会代表の島薗進・東京大教授（宗教学）は「奈良時代の僧・行基以来、日本では宗教者が災害で苦しむ人たちを助けてきた」と話す。
行基は諸国を巡り、民衆の間に入って橋や貯水池を建設した。今だからこそ、行基から続く自発的な行動を被災地で生かすことが必要だと島薗教授は話す。
◇原発問題にも積極的に発言
「宗教者の活動は布教と表裏一体。被災者支援は公的機関が主になるべきだ」と考える人もいると思う。被災地支援など社会貢献活動にボランティアとはいえ宗教が関与することへのアレルギーや違和感は欧米より日本で強い。
憲法２０条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」と定める。だが７７年の最高裁判決は国（行政）と宗教との関係をこう指摘する。「かかわり合いを持つことを全く許さないとするものではない」。
そして政教分離の原則に反するのは「社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合」と判断した。被災者に寄り添い、東北の復旧・復興にも一定の役割を果たすということを考えれば、震災後の宗教者の活動は「相当とされる限度」の範囲内とみるのが適切ではないか。
宗教界では原発の慎重な運用や全廃を求める動きも出ている。１０４の仏教団体が加盟する「全日本仏教会」は昨年１２月「原発によらない生き方を求めて」との宣言文を発表した。「日本キリスト教連合会」に加盟するキリスト教系５７団体のうち４団体も同様の声明を出している。
キリスト教団体の一つ、日本聖公会東京教区は今年４月、原発全廃を政府に要望した。東京都清瀬市の同教区司祭、井口諭さん（６１）は「政治に判断を委ねるべきだ」との慎重意見が内部にもあったと言う。
それを説得したうえでの要望だった。政治的な問題でもある原発の存廃論議に意見を示すことへの是非はあるだろうが、宗教界が原発を将来の人々の生活や生命にかかわる深刻な問題として無視できないところまできていると解釈している。
被災者の心の支援や将来の原発のあり方を決めることは日本が将来にわたって取り組むテーマだ。善を希求する点ではどの宗教も共通していると思う。宗教者の善意が社会に活用されることを願う。 （元仙台支局）
毎日新聞 2012年07月12日 01時04分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（註）
無宗教出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
＊ 無宗教（むしゅうきょう）とは、概して特定の宗教を信仰しない、または信仰そのものを持たないという思想・立場を指す。 無宗教はしばしば無神論と混同されるが、異なる。
＊ 無宗教の背景と成立要件
無神論と不可知論の割合。電通総研（2006）およびズッカーマン（2005）の調査より。
宗教は重要であると答えた人の割合。米ギャラップ(2006-2008)の調査より。
宗教は重要であると答えた人の割合。Pew Research Center(2002)の調査より。無宗教の考えを持つ者は、主として先進諸国の都市部に暮らす国民の一部に限定されるとする意見がある。無宗教が成立するには、以下の二つの条件が要求されるためである。
まず一つ目は、信仰を持たない自由を含めた信教の自由が保証されている国家で、居住環境周辺の共同体によって特定の信仰を強制されることが無い、あるいは回避しても社会的な制裁を科されることのない生活が保証され、なお且つ周知されていなければならず、これらの条件を満たす生活環境は先進諸国の都市部にのみ限られるという条件、もう一つは特定の宗教や信仰に傾倒ないし取り込まれることを能動的に避けるためには広範な知識や教養を得られる環境を必要とする条件である。したがって、これらの条件を満たすことのない途上国などでは、自らがそれを望むと望まざるをと問わず、またそれを自覚し得るか否かをも問わず、自動的に何らかの文化的な因習・慣習を含む信仰・宗教に組み込まれ、離脱を許されずにいるとする見解もある。無論これに対する反論もあるため実際は不明瞭である。
無神論との違い [編集]狭義の無神論は神が存在しないことを積極的に主張することである。この点において、無神論は一種の思想であり主張である。一方で無宗教とは宗教的主張がないことであり、神の存在を必ずしも否定しない。無宗教者の中には特定の宗教に属していないが、神に類する超越的存在を認めている者もいる。 また日本においては、神道における「八百万の神」が潜在的に根付いており、「米粒には神様いる」や「トイレの神様」など、いわゆる多神論的な環境となっているが、その中で「唯一の神」が存在しないことを積極的に主張する論理もある。
日本と無宗教 日本には自らを無宗教だと主張する者が多いといわれている。しかし、日本人には食事を取る前に「いただきます」と手を合わせたり、折に触れて神社や寺に足を運ぶ者が多く、神道ないし仏教の信者であるという見方もできる。また家がある寺の檀家であるため、本人の意識に関わらず統計上仏教徒として扱われている場合もある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
