「keniti3545」since72：7月2日（月）晴れ20℃「東日本大震災」480日今日の一題「デモと議会民主主義」

＊朝トレ：11時30分〜12時30分
主夫は忙しい！（女房殿への賛辞の積もりです、いえ、いつものお礼の気持ち・・・東京行き今日で3日目）　11時30分にようやっと体明けて飛び出した、曇り空だが気持ちいい〜は変わらない！　昨日休みの反動で足が軽いし、　「貯筋」も戻せた。

　カラスのつがいも迎えてくれた、あれ二人連れは暫くぶり？今日は挨拶だけにして於いたもっとも向こうもそれでよしだろうが。走10本入りＢ下メニュー消化、大汗かいてご帰還玄関26度ある。「日光で曇り空で」へ〜、へ〜って「あんた何処の人」いくら日光だって今日は7月2日よ！、そうだよね。デモうるさいな〜今日は女房殿も・マネージャーも・コーチも居ないのに・・・・ま、いいか美味しいシャワーと炊きたてのご飯に卵掛けそうそう、向こうじゃ卵ぶっかけご飯て言うんだって誰かブログで言ってたよね。その表現の方が威勢が良くて美味しそうだね！　いっただきま〜す。でした。

＊昨日の「お袋とデート」忘れない様に書いとこう。　1対1で食事にと誘ったけどやっぱりおっくうがられてしまった。仕方ないので作戦変更グループの皆さんとホームパーティーのまねごと。通常のお昼ご飯にマグロの握りを3個ずつ追加してもらえるカロリー計算とお手間のお願いセンター長のＫさんが快く承諾してくれたので我は寿司音頭さんから運ぶだけ。

皆さん喜んでくれた、勿論我がお袋さんも！昨日は雨でお散歩もなく皆さんのチョットしたお楽しみにも成ったらしく良かった良かった。いつものお茶菓子差し入れよりも安価に済んでみんなの喜びが大きかったのならこれ以上の喜びはないって訳でした。また何か考えなくちゃ〜ね。お袋！

＊「東日本大震災」480日

今日の一題　「デモと議会民主主義」を考えよ！！　日本もか！！　

「マスコミの取り上げが遅いがいずれそこへたどり着くは必定」！　（keniti3545）

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討論型世論調査（ＤＰ）：

聞き慣れない言葉というか我れは初めて聞いた。内容は先日も我の呟いた我が日光市への提言内容そのものではないか！？、我も更に意を強くするところだ。「正に」、議会制民主主義の行き詰まりを打開する方法の一つだ。我々国民は任せっきりこの姿勢（これまでの議会制民主主義）に固執するならば、政治家ならぬ「政治屋集団」の愚行に振り回され続けなければ成らないだろう。　

今国会の愚挙・愚行の数々で嫌と言うほど知らしめらた我々国民だ！！？？？。最早、「デモ」や「国民投票」などでは「主権者たる我々国民」の意志はこれからもことごとく分解・拡散・「マスコミを使った無視.騙し」・などの手法で粉砕されてしまうだろう。それを阻止する方法を「構築即行使」しなければ民主主義は崩壊してしまいませんかね？

　これだけ強固な国民の意思表示がありながら7月1日には原子炉には火が入りました、「7月16日」以前にも「6月13日」の金曜日があります。どれだけの規模のデモが起きるか解りません！嫌な予感がしなくもありません！　議会制を逆手に取った名ばかりの民主主義地域行政にも悪しき習性が根ざしています。最近は地方の市議会までTV中継なども採り入れられてますが市民の声を通すのは針の穴を通す様なものです。

　ホーム頁を経由の質問提案なども往復は1ヶ月を要します。「インタラクティブ」な意思疎通には程遠く形骸化したお飾りのシステムに過ぎません。我が日光市に先日提案した内容にもこの辺の内容が織り込まれている。先ずは、東京新聞さんの記事（全文）を読んでみて下さい。その後にネットで調べたＤＰに関する解説と施行事例を載せてありますので検証してみて下さい。　（事例についての詳報お持ちの方がおられたら教えて下さい）　（keniti3545）

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【東京新聞社説】　2012年7月2日

討論型世論調査　民意が軽視されぬよう

　消費税増税や原発再稼働を決めた政治に「熟議」の跡はなかった。永田町に、霞が関に、任せきりでいいのか。代議制を補完する手法として討論型世論調査を広め、真の民主主義を取り戻したい。

　メディアや専門機関が行う通常の世論調査では瞬間的に意見を求められ、十分な情報がないまま思いつきで答えてしまいがちだ。“小泉劇場”や政権交代劇は、世論がムードに流された。そうした大衆迎合に陥りやすい民主主義の弱点を補う手法が討論型世論調査（ＤＰ）だ。

　やり方はこうだ。例えば、三千人を対象に通常の世論調査を実施し、回答者の中から討論に参加する三百人程度の希望者を募る。関連資料を読み込んでもらって二度目、グループ討議や全体会議を通じて専門家から賛否双方の意見を平等に聞いた上で三度目の調査をする。その結果、態度や意見の変化が表れる。それこそが熟議を経た深い民意なのだ。

　考案した米国の政治学者は一九八八年の大統領選予備選で、最初にある小さなアイオワ、ニューハンプシャー両州の結果が流れを決めたことに疑問を抱いた。九六年の大統領選でＤＰを導入したところ、直面する課題は「経済不安」という回答が討論前の３６％から討論後は５１％に上昇、大きな争点に浮上した。以来、約二十の国・地域で実施されている。

　日本では神奈川県藤沢市が新総合計画策定にあたり、慶応大ＤＰ研究センターの協力を得て取り入れたのが最初。同センターは昨年五月、年金をテーマに全国規模で実施した。基礎年金の全額税方式について「賛成」の回答が順次増え、保険料方式の維持が難しいとの認識が深まった。

　国会は増税ありきで肝心な社会保障を先送りし、政府は暫定の安全基準で原発再稼働を認めた。年金、原発をどうするか−は国民に多様な意見があるはずだ。すでに「民意なき民主主義」に陥っている。将来のつけはすべて国民に回ってくる。熟議できない政治家に代わって、しっかりとした民意を示していくためにもＤＰを援用したい。

　エネルギー政策やＴＰＰなど国民に賛否両論がある問題にＤＰは有効だ。討論内容を公開すれば国民的関心を呼び、タウンミーティングのやらせ質問やパブリックコメントの組織的な意見も防げる。最終結果を政策に反映していく工夫も考え、ムードではなく政策を選択する選挙に変えたい。

◎.現行では国民投票・住民投票の意志すらも首長に「一蹴されてしまう」何ら権限を持たぬ「有名無実」の行為？！だから国民は怒ってデモに走る！　最早危ない局面が・・・（不穏当な発言は慎みますが？？keniti3545）　

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「プラス1」　ネットで解説文探しました

◎.解説 & 外国での事例

Keio DP 慶應義塾大学DP研究センター

＊討論型世論調査の意義と概要

＊討論型世論調査とは

討論型世論調査（deliberative poll: DP）とは、通常の世論調査とは異なり、1回限りの表面的な意見を調べる世論調査だけではなく、討論のための資料や専門家から十分な情報提供を受け、小グループと全体会議でじっくりと討論した後に、再度、調査を行って意見や態度の変化を見るという社会実験です。
スタンフォード大学のフィシュキン（James S. Fishkin）教授とテキサス大学のラスキン（Robert C. Luskin）准教授が考案したもので、1994年に英国で最初の実験が行われました。すでに15年以上の歴史をもち、15以上の国・地域で、40回以上行われています。

１、討論型世論調査の意義

一般的に、人々は、通常、日々の生活で考えるべきことが多すぎて、公共的な政策課題に対して、十分な情報をもてない状態になりがちです。したがって、公共的な政策課題に対して、意見や態度を決めかねることも多いです（これは、決していけないことではなくて、経済学者から見れば、合理的なことだとされています）。

公共政策をめぐっては、人々が、十分な情報を持ち合わせず意見や態度を決めかねるという問題を克服するために企図されたものが、討論型世論調査です。また、十分な情報に基づき他者と討論を行うと、人々の意見や選好はどのように変化する（あるいは、変化しない）のか、このような問いに実証的に答えようとする試みであるともいえます。

無作為抽出で選ばれた参加者による討論フォーラムは、いわば「社会の縮図（microcosm）」であり、十分な情報に基づきそこで行われる議論は、公共政策を考えるうえで、非常に参考になるものであるといえるでしょう。

２、討論型世論調査の構造

討論型世論調査は、通常の世論調査と討論フォーラムの2つから構成されます。まず、議題に関して、母集団（例えば、国全体を対象とする討論型世論調査であれば、国民全員）を無作為抽出して（例えば、全国の有権者3,000人を対象として）、世論調査を行います。ここまでは、通常の世論調査と何ら変わりがありません。討論型世論調査が通常の世論調査と異なる点は、これ以降の過程です。

世論調査に回答した者で討論フォーラムに参加の意思を表明した人の中から、討論フォーラムの参加者が約300人選ばれます。参加者には、議題についての情報を必要かつ簡潔にまとめた討論資料を事前に送付し、討論フォーラムまでにお読みいただくようお願いします。この討論資料は、争点をめぐる対立する複数の見解を簡潔に要約し、それぞれの論拠や基礎的資料等を示したうえで公平に紹介されるように、その議題についての複数の専門家からのアドバイスを受けます。

そして、討論フォーラムの参加者には、週末の3日間（金・土・日）、一か所の会場にお集まりいただきます。討論フォーラムでは、最初に、議題についてのアンケート調査を行います。続いて、実験の趣旨を理解し十分に訓練されたモデレータの司会の下で、15ないし20人程度の小グループに分かれて議論を行います（小グループ討論）。

その後、議題に詳しい専門家や政策担当者に質疑する場を設けます（英国やオーストラリアなどでは大臣や野党の政治家、アメリカ合衆国では大統領候補者がそれぞれ参加したこともあります）。この小グループ討論と全体会議を（例えば、3回）繰り返します。最後に、最初に行ったものとほぼ同内容のアンケート調査を行います。

2回のアンケートの回答内容の変化から、討論過程の前後で参加者の意見がいかに変化したのか（あるいは、しなかったのか）を調査します。

討論型世論調査で扱われる議題諸外国で行われた討論型世論調査で扱われたテーマは、さまざまです。広く公共政策に関する問題のうち、一般に、論争的なものが扱われています。その一部を紹介します。

・治安と犯罪（1994 年、英国）
・エネルギー政策（1996年から99年まで、米国テキサス州）
・総選挙（1997 年、英国、2004 年、全米オンライン方式）
・共和制移行をめぐる国民投票（1999年、オーストラリア）
・国民健康保険制度（1998 年、英国）
・ユーロへの通貨統合をめぐる国民投票（2000年、デンマーク）
・地域経済（2002 年、米国コネチカット州）
・イラク開戦（2003年、米国）
・大統領選挙（2004 年、全米オンライン方式）
・ロマ民族対策（2005年に、ハンガリー、ブルガリア）
・ヨーロッパの未来（2007年、EU全域）
・移民政策（2007年、イタリア）
・住宅政策（2008 年、米国カリフォルニア州）
より詳しくは、スタンフォード大学のこれまでの世界の討論型世論調査の紹介のページをご覧ください。

討論型世論調査の特徴討論型世論調査は、母集団を統計学的に代表するように参加者をサンプリングして選定するので、積極的な参加希望者だけではなく、投票にあまり参加しない若年層などを含むことができ、「社会の縮図」（microcosm）を構成することができます。

また、討論型世論調査では、議題とする公共政策の諸問題について、専門家の知見などの情報が整理されて示されたうえで、討論を行う場が形成されるので、参加者は問題について表面的な理解ではなく、長期的な視点に立った十分に熟慮された意見を示すことができるようになることが、すでに、諸外国の実験結果からも明らかになっています。

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◎.ユーロ圏からの飛び火と政局そのものの弱体化が世界を席巻する大きな波に飲み込まれる心配まであるのでしょうが、余りにも多くの問題がありすぎて国民の怒りである大きなマグマが「分散」されている現状がいつまで続くのかがカギになるのでしょうか？良きにつけるか、悪しき結果を招くかいずれにしても・・・・・・　（keniti3545)

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