「keniti3545」since72：6月24日（日）晴れ20℃「東日本大震災」472日 今日の一題「日本の民主主義は何処へ向かうのか！？」
＊朝トレ：7時〜8時 久し振りの青空、文句なしの「気持ち良い朝〜」だ。
「我れの虚声」にカラス『今日は』顔見せない？ いつもながらのコース独り占め「至福の1時間」！『今日も』走12本入りの「B上」メニュー消化。意気揚々（本人は）とご帰還、玄関のマネージャー「にやり」と横顔、でも美味しいシャワーの後に（ささやかな）サプライズがあった！めったにお目に掛かれない「特上オムレツ」がタイミング良く出た〜のだ！
昨日、朝はどうしても「卵掛けご飯」〜。の心の叫びが聞こえたのか？この日記に目を通して下さる皆さんがそろそろ不思議がる頃でしょうが、我れの望む究極の「卵掛けご飯」とはこの「特上オムレツ」のことなんです。中々お目に掛かれぬこの「逸品」今日は良いことあるかもな〜！ 先ずは「感謝」です、女房殿！ え、自分から注文？ したことはないな〜！。
お主も、「いんごで、単純」早く言えば「バカ」？、「何バカ」だろう？？。 でも、これが夫婦円満というか「家族の絆を大事にする方法」だとか、昔「ある先輩に聞いた様な気もする」な〜。 ま、取り敢えず今日は良いことがありそうな気がするよ。ご馳走様でした。
＊「東日本大震災」472日
今日の一題 「怒れ、憤れ。そして公正さ、平等、尊厳を大切に」
生き生き箕面通信（2012.06.24）
「怒れ、憤れ。そして公正さ、平等、尊厳を大切に」
「怒れ、憤れ、そして公正さ、平等、尊厳を大切にしよう」という呼びかけをしたのは、サルコジという現職大統領を破って当選したオランド新大統領です。
日本の首相、野田佳彦氏は昨日6月23日、沖縄慰霊の日の式典に出席し、「戦争という人間自らが引き起こす災禍において、いかに人間の『尊厳』が踏みにじられてしまうのか。美しい沖縄の大地に刻まれた悲惨な歴史を決して忘れてはならない」とあいさつしました。しかし、この言葉が、沖縄の人はもちろん、本土の人々にも届いたでしょうか。
言葉だけ飾る魂のぬけがらを吐き散らす総理大臣。総理の言葉など、 「どうせ挨拶用の美辞麗句。国会答弁みたいなもの」 と、心からの言葉などと信じる人は誰ひとりいないというおぞましい現実。
そのせいもあるのでしょうか、本日の読売新聞朝刊は、「民主造反60人超す」「棄権・欠席広がる」を一面トップの見出しにせざるを得ませんでした。昨日、「小沢夫人の手紙」とされる怪文書を麗々しく取り上げた効果はまったくなかったようです。読売の悪質な反小沢キャンペーンは空振りだったように見えます。それどころか、造反が加速しているように見える動きには、「怒れ、憤れ」に通底する感情が反映しているように感じます。
実は、「怒れ、憤れ」は、フランス・レジスタンス（対独抵抗運動）の元闘士、ステファン・エセル氏が2年前の2010年10月に刊行した、本文わずか14ページの小冊子の題名です。このことは、共同通信の軍司泰史さんが月刊誌「世界」の7月号で紹介しています。それによると、
「『93歳。たぶん人生最後のステージだ』で始まる『怒れ！ 憤れ！』は、（中略）元外交官のエセル氏が、世界の現状に切り込んだ憤激の書だ」と指摘しています。
そして、怒りと憤りの対象を明らかにしています。「年金や社会保障が縮小されるような社会、メディアが金持ちの手に握られるような社会になってはならない。レジスタンスの真の後継者なら、このような社会をけっして容認しなかったはずだ」「若者たちよ、松明を受け取れ。憤れ。（中略）金融市場が世界を支配し平和と民主主義を脅かすのを容認してはならない」と。
つまり、怒りの対象は、格差を生む政治であり、そうした政治を強要する金融資本であり、そのお先棒を担いでプロパガンダに励むメディアなのです。
オランド氏も選挙中の演説で、「私の真の敵対者、それは金融界だ」（1月23日、ブルジェの集会）と明言。この集会では、「平等」という言葉を17回繰り返しました。「公正さ、尊厳」といった理念も訴えたのですが、それは単なる選挙用の宣伝文句としてではなく、人々の心に届いたようです。フランスの有権者が、オランド氏の言葉の中に、サルコジ時代に感じた「新自由主義」への傾斜、貧富の格差、公正さの後退とは異なり、世の中のゆがみを是正する希望を見いだしたからと言えるだろう。共同通信記者はそうリポートしています。
私たちも、素直に怒りましょう。憤りましょう。そして、行動しましょう。
それが、次代の子供たちに希望のある社会を残すことになります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（もう一題）
副題：「日本の民主主義は何処へ向かうのか」？
朝日新聞2012.6.24
住民投票―民意反映の回路増やせ
東京都民の生活に大きく影響する東京電力管内の原発稼働に、賛成か反対か。これを問うための住民投票条例案が、都議会で否決された。
３月には、同様の案が大阪市議会で否決されている。
東京で３２万人、大阪で５万５千人が条例制定の請求に署名した。その意思が生かされなかったのは残念でならない。
住民投票や、日本では実現していない国民投票は、間接民主制を補完する手段としてますます重要になると考えるからだ。
選挙で選ばれた議員や首長が、国や自治体の予算や法律、条例を決めていく。これが日本の民主主義の基本だ。
だが、それだけではすまない事例も起きるようになった。典型が原発問題だ。
安全を重視するのか、経済を優先するのか。再稼働をめぐり国民の意見は割れている。加えて、その決定を担うはずの政治や行政に対する不信は強まるばかりだ。
そんなときに住民の意向を問う住民投票は、間接民主制を補う格好の手段だ。私たちは昨秋、さらに一歩進めて、憲法改正に限らぬ国民投票制度の導入も提言した。
条例制定の請求に石原慎太郎知事は「観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗のごとく力を持つならば国を滅ぼす」と言い放った。「おまえたちは黙っていろ」と言わんばかりだ。
ただでさえ政治家は、住民投票など直接民主制的な手法には否定的だ。昨年、政府が検討した法的拘束力のある住民投票の一部導入も、自治体の首長や議長の反発で見送られた。
選挙で選ばれた責任を自覚するのは結構だが、それは決して「白紙委任」ではない。民主主義の意思決定を独占しようというのは、政治が直面する課題が複雑になった現代にはそぐわないし、危険ですらある。
もちろん、住民が必ずしも合理的判断をするとは限らない。だからこそ、賛否両論のテーマについて、討論を通じて意見の変化を見る「討論型世論調査（ＤＰ）」や、くじで選ばれた市民が地域の課題を繰り返し話し合う「市民討議会」という新たな手法も広まってきた。
政府が今後のエネルギー基本政策をまとめるにあたり、ＤＰをとりいれるというのは歓迎すべき動きだ。
こうした直接民主制的な手法は、国民の政治参加への意識を高める効果もある。
国政や地方自治に民意を反映させる回路は、多い方がいい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「プラス1」 リオ環境宣言
国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）
