「keniti3545」since72：6月23日（土）曇り18℃「東日本大震災」471日 今日の一題「政府は何処見てんの！」
＊朝トレ：7時〜8時
曇り空でも文句の言えない気持ち良い朝〜。今日のカラスは1羽、コース脇林から飛び立ち電線までの距離わざと我れの頭上を通過？ 胡散臭そうに一瞥（頭上の視線は解らんだろうに、どなたかの声が聞こえたようですが・・・）電線に一応止まった。
でも、林方向へ向かって一声上げると直ぐ飛び立ってしまった。「いつもの奴だ、心配ない」と聞こえる、態度でそう読みます。カラスが「お前の勝手だよ」ですって。ところで今日は倉井さんの孫「リュウ君」「シン君」双子の兄弟に暫くぶりで会った。「マウンテンバイク」で朝駆けか！ 「お早う御座います」「お早う」学校は？今日は「土曜日」だよん、あそうか「お休み」か、「そうだよ」！
「昂佑、友麻何時来ンの」？ 8月の12日頃とか言ってたよ。「剣道の合宿あるんだ〜」「昂佑はサッカーの合宿明けたら来るんだと言ってたよ」う〜ん。「びゅーん、びゅーん」二台ともとも行っちゃった。家の昂佑「4年生」シンクンリュウ君「3年生」スポーツ合宿なんてやるんだ。2、3分の立ち話、もっとも二人の自転車は動き続けていたけど・・・。 今年はこのコースで一緒に走れるかな〜。
目一杯になっていた、「走」が二、三本多かったかも。日が射さない18℃は歩くぐらいでは汗もかけないが、我れは今日もいい汗かいて美味しい空気をご馳走様でした！「B上」メニュー消化！
意気揚々とご帰還、シャワーの用意して於いてくれた女房殿いや、「マネージャーかな」今日は、「十時出発ねお父さん」、お、そうそう昨夜言い渡されていた。「ジャスコ」に「カワチ」「ヤオハン」お買い物だそです。 ま、美味しいシャワーと今日は 「絶対卵掛けご飯」 だぞ〜。
＊「東日本大震災」471日
今日の一題 「脱原発vs原発推進」？ 政府は脱原発依存に舵を切ったのではないのか？？ まだ「二項対立」なのか？ （keniti3545）
日経ビジネスONRINE
エネルギーミックスの各選択肢を読み解く
｛柏木 孝夫 2012年6月22日（金）｝
5月28日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において、ようやくエネルギーミックスの選択肢に関する案が決定した。昨年10月3日から、25回にも及ぶ会合をもち、議論を重ねた末の合意である。
4案に絞られた選択肢
最終的に、2030年の電源構成に関する選択肢は4案に絞られた。当初挙げられていた、2030年時点の国内総発電量に占める原子力発電の割合を35％とする案は、新日本製鐵会長である三村明夫委員長の裁量で外され、参考案として提示されることとなった。
2010年よりも原発の割合が高くなる、この35％案に対しては、猛反発が噴出した。福島第一原発の事故を契機にして、脱原発依存を進めようという当初の目的とは逆行する、との強い主張を受け入れ、選択肢から外す決断がなされた。あのまま35％案を残していれば、どんなに時間をかけても、こうして選択肢案がまとまることはなかったように思う。委員長の大変な英断であったと、評価している。
選択肢（1）は、2030年における原発の割合をゼロにする案である。これを選択する場合、我が国は、「原子力を捨てた」と、世界へ宣言することを意味する。電源構成比は、再生可能エネルギーが35％、火力発電が50％、コージェネレーション（熱電併給）システムが15％である。
選択肢（2）は、原発の割合を15％とするものであるが、2030年以降は、情勢の変化を見ながら、改めて電源構成を再考する。我が国が将来に向けて、原発を捨てるのか、維持していくのかについて、明言していない。残る電源の構成比は、再エネが30％、火力が40％、コージェネが15％である。
この（2）案に対しては、答えを先延ばししているとの指摘もあった。しかし、2030年にどれだけ技術が進歩し、どのように社会環境が変化しているのか、明確には予測し難い。その時点の状況に応じて、的確な判断をする余地を残すことは、決して悪いことではないと、わたしは考える。
選択肢（3）は、原発の割合を20〜25％まで低減させるが、一定量を維持する案である。残る電源の構成比は、再エネが25〜30％、火力が35％、コージェネが15％としている。
なお、選択肢（4）では、具体的な数値を盛り込んでいない。需要家が選択した電源の割合が、そのまま、社会的に最適なベストミックスであるとする、市場性を重んじる案である。省エネや節電をどの程度積み増しできるのか、あるいは分散型の普及状況や、現在議論が進められている電力システム改革がどうなるかなどによっても、需要家の選択は変わってくる。また、「炭素税率などの政策を示さずに、電源構成の割合を政府が提示すべきでない」とする主にエコノミストらの主張を受けて、この案が選択肢の1つとなった。
これらの選択肢が決まるまで、25回もの会合が設けられたわけだが、それぞれの主義主張は、そう簡単に変わるものではない。原発を維持するのか、原発を放棄するのか、その二項対立は、依然として消えないまま残っている。
当然に、「原発をゼロにすべき」とする委員の意図は、「原発再稼動に反対」であるのだと、わたしは理解していた。ところが、最近になって、脱原発を訴えている委員らが、「この“ゼロ”は、2030年までにゼロにするという意味で、原発再稼動に反対しているわけではない」と、言い出した。わたしは、会合を20回以上もこなすと、確固たる軸足を定めずに参加していた委員の主義主張には、ぶれが生じてくるものなのだということを感じずにはいられなかった。
おそらく、各専門家の意見を聞き、示されたデータを確認するうち、次第に自身の主義主張が、非現実的なものであることに気付いたのだろう。
科学的根拠のない脱原発論
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(keniti3545)
＊論調が、 「まるで原発推進が巻き返しを狙う脅し」 ですね！ 「科学的根拠がない」 とんでもないでしょうが！！！？ 原発事故の 「重大さ」 お解りでないのか？ 事故（リスク）の頻度とか可能性のパーセンテージで物言う次元では無いはずです。 現実に起きている事故を見て 「金銭的損失に置き換えられる事象ではあり得ない」 と言うことを 「理解出来ない人は一人も居ない」 でしょう。 電力の不足分！！？、 足らなければ使わない・贅沢が出来なければその部分は諦めればいいだけです。 「失った命を諦めろ」！ 「損なった健康を諦めろ」！ 「どなたが誰に向かって命令・お願い」のできることなのか？？？。
チェルノブイリ事故の 「高濃度被爆者の悲惨な姿」 、自国に落とされた二発の原爆による被災状況は知らない人は居ないはずです。今回の「311フクシマ」の原発事故は、前記二つの事例に比べると幸い 「即死」 と言うような局面が無かっただけに、その恐ろしさの実感も持たず「喉元過ぎれば・・・」 の恐れは残念ながら大きいものがあります。
この局面で、マスコミの「この論調は許し難いところが大」です。今日は、敢えてこの記事を拙ブログにも転載せさて頂きますが、この手の論調は今後増えてくる可能性があります。そこで、我々も 「利便さと自分達の命を金額換算」 して 「計りに載せる」 ような物言いをするマスコミには 「間違っても騙される」 ようなことのなきよう 「確り目を見開き・確り聞く耳を持って」 対応して行くことを胆に命じておきましょう。 （keniti3545）
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・「政府も脱原発依存」への舵を切った事実は周知の通り。 そこを否定するような論調が続くが、騙されないことを念頭に置いて読んでみて下さい。 大飯原発再稼働と全く同じ論理で、（電気が足りない〜）だから原発を残さないと困るのだと結びたいのだ。そして、二者択一が悪いような言い方もしているが、「脱原発にもプロセスが必要なことは当たり前」のこと。但し、脱原発の最終目的は｛「0原発」にしなければ、原発被害からの安全は「決して担保されることはないのだ」｝。 （keniti3545）
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（記事本文に戻る）
原発を縮小するならば、その代替が必要となる。例えば、その1つが、省エネルギーである。需要家の協力を得て、省エネや節電の効果を引き上げていく努力が求められる。しかし、その努力にも限度がある。努力次第で、2010年比5割の省エネ効果も見込めるはず、との意見も出たが、なんら根拠のない主張のように思えてならない。
わたしの試算では、省エネ効果は2010年比2割がせいぜいと見ている。それも、GDP（国内総生産）が伸びなかった場合に限る。もし、GDPが伸びるとすれば、2割の省エネ効果も厳しいだろう。
また、GDPが伸びないということは、税収がほとんど増えないということである。その増えない税収分を補填するために、国債を発行したり、預金を切り崩したりしていけば、ツケが巡り巡って、ついには国として破綻をきたす可能性も否めない。
さらに、脱原発を訴える委員らが、代替として引き合いに出すのが、再生可能エネルギーである。再エネを最大限に導入することについて、異論はない。しかし、その最大限のレベルを見極めるためには、やはり科学的根拠が不可欠であると考えている。
太陽光や風力は自然まかせで、不安定性が大きく、それを調整する電源が必要になる。その調整電源として最も現実的なのが、火力発電である。ところが火力発電は、自動車のエンジンと同様に、停止状態にあるものをすぐに稼動できるわけではない。必要なタイミングで火力発電を本格稼動させるためには、常に5割の能力で慣らし運転しておかなければならない。
脱原発を訴える委員からは、再エネの割合を7割にするという意見も出ていた。しかし、それでは調整電源の慣らし運転だけで、膨大な発電量になってしまう。電力の特性上、全くナンセンスな案と言わざるを得ない。蓄電池を持たずに既存の揚水発電などで調整しようとしても、再エネの割合は25%が限度だろう。
つまりは、電気は、巨大な“生き物”なのである。電気の特性を知っていれば、過激な主張を提言できるはずがない。願望だけで数字を挙げるのは、危険である。我が国に最悪のシナリオを突きつけることにもなりかねない。
現実的なシナリオとは？
科学的見地から、わたしが推すのが、選択肢（3）である。原発は縮小ながらも、全需要の中で一定の割合を維持する。一次エネルギーの利用できるカードをできるだけ多く持っておくことが、国家戦略的にも、エネルギー安全保障の面からも、最も望ましいというのが、わたしの持論である。また、各電源構成の割合も、現実的と言える。
エネルギー資源を持たず、6月16日に大飯原発3、4号機の再稼働を政府が正式に決めたとはいえ、残る原発がすべて停止状態にある日本は、資源輸出国の言いなりに、高値で燃料を調達しているという現状がある。一次エネルギーの選択肢をなるべく多く持つことで、価格上昇を抑制し、こうした国力を低下させる要因を排除すべきと考える。また、アジアの隣国と共同で資源を調達するなどの対策も有効だろう。その際は、国境を越えたエネルギー融通を可能にする、国際インフラの構築も同時に進める必要がある。
脱原発を訴える委員らは、しばしば、国として脱原発を宣言したドイツの例を引き合いに出してくる。ドイツはもともと石炭火力発電が、全需要の5割も占めており、原発は20基程度しかない。日本とは、まるで国情が異なる。にもかかわらず、ドイツの決断を美徳と評価し、我が国もすぐドイツを真似よ、とする論は、安易で危険な発想ではないだろうか。
ドイツの例で注目されるのは、原子力を止める決断をして以降、エネルギー輸入量が増大している点である。それが、石炭でも原子力由来のエネルギーであっても、経済原理に基づき、安ければ他国から買ってくる。そうしたスタンスである。
先日、たまたまIEA（国際エネルギー機関）の担当者と話す機会があった。ドイツはEU（欧州連合）諸国間でエネルギーを融通できるインフラが無かったら、脱原発を選択していただろうか、と尋ねてみた。すると、エネルギー融通のインフラが無ければ、決して原発を手放さなかっただろう、というのが、IEA担当者の見解であった。
我が国は、孤立した島国である。このままの状態で原発を手放して、果たして自立的にエネルギー需給を賄っていけるのだろうか。わたしは、IEAの話を聞き、改めて、日本と近隣諸国でのエネルギー融通を可能にする、国際インフラ構築の重要性を確信した。
また、今回まとまったエネルギーミックスの選択肢で注目すべきは、すべての案において、全需要中15％の割合でコージェネの導入を見込んでいる点である。排熱を有効活用しながら、不安定性な自然エネルギーの調整電源としたり、エネルギー利用効率を上げ、高い省エネ効果を生み出したりすることが期待される。
脱原発を掲げる委員からは、再エネと省エネや節電、そして分散型システムの導入という代替案しか聞かれない。しかし、わたしの提言としては、以下の2つを加えたい。コージェネや化石燃料の高度利用を進める。さらには、国際インフラを構築し、国境を越えたエネルギー融通を実現する。そうしてこそ、原発比率を縮小させるシナリオは現実味を帯びてくるのである。
（殺人マシンを止めるための代償を、知恵と金銭で支払おうとするドイツを笑える日本ではない！これからが国の力の見せ所となるドイツだ！ keniti3545）
次の議論は「2020年問題」へ
エネルギーミックスの選択肢は出そろった。しかし、議論はこれで終わらない。これから議論の焦点となろうとしているのが、2020年問題である。
例えば、選択肢（2）で挙げているように2030年に原発の割合を15％にするとしても、原発をフルに再稼動させた上で、2030年までに徐々に原発の割合を下げて15％に近付けていくのか、それとも、原発技術を高めながら、徐々に割合を15％に高めていくのかで、CO2の排出量は全く違ってくる。
先進国の責務として、地球温暖化の問題を無視することはできない。今後の議論では、各選択肢において、2030年のあるべき姿を実現する筋道を明確にするために、2020年時点の姿を描いていくことが求められる。
今回まとめられたエネルギーミックスの4案は、国家戦略室のエネルギー・環境会議に提出される。また、この案を受けて環境省から二酸化炭素の排出量の試算も提示される。経済や環境に与える影響なども示した上で、国民的議論の俎上（そじょう）に載せる。その世論をくみ、最終的には今夏にもエネルギー・環境会議において、選択肢が1つに絞られることになる。
国民が負担する社会コスト、我が国の経済成長、エネルギー安全保障、環境問題などさまざまな課題を踏まえ、複眼的にエネルギーミックスの最適解を見極めていくことが極めて重要であると考える。
マスコミにあおられている影響かもしれないが、我が国においても、脱原発か、推進か、二者択一の中で白黒をはっきりつけたがる風潮が見られるようになってきた。しかし、その白と黒の間に存在するリアリティを追求できてこそ、成熟した国家といえるのではないだろうか。
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「読売新聞は此処でも我が意を得たり」の進軍ラッパを吹き鳴らす！！？？
核燃料サイクル エネルギー戦略の重要な柱だ（6月23日付・読売社説）
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」政策について、内閣府の原子力委員会が、見直しの選択肢を提示した。
昨年の原発事故を受けて、政府のエネルギー・環境会議がエネルギー戦略を再検討している。その議論の材料という。
選択肢は、２０３０年の原発比率を、０％、１５％、２０〜２５％に分け、それぞれの場合について使用済み核燃料の扱いを示した。
現実的なのは、今後も原発を利用する選択肢である。この場合、核燃料サイクルも継続すると判断しており、これまでの原子力政策を踏まえた妥当な内容だろう。
核燃料サイクルによって、ウラン資源を有効利用でき、廃棄すべき放射性物質の量を減らせる。日本が全量再処理を国策として位置づけてきたのは、このためだ。
ただ、原発比率が１５％まで減れば、全量を再処理しても使い道に困る。このため、原子力委は、再処理しない分を地中に埋めるなど直接処分するのが適切とした。
一部とはいえ、直接処分を想定したのは今回が初めてだ。原発が増えることは当面考えにくく、国策の修正は、やむを得まい。
一方、使用済み核燃料をすべて直接処分する０％の選択肢は、代替電源の見通しがつかない厳しいエネルギー事情を考えれば、非現実的だ。これまで培ってきた関連技術も無に帰してしまう。
エネ環会議は、８月にも結論を出す。原発と核燃料サイクルの継続を将来にわたるエネルギー戦略にしっかり位置づけるべきだ。
だが、課題も山積している。
再処理を経た燃料を、どの原発で燃やすかを、地元の理解も得て決めねばならない。
核燃料サイクルの拠点として建設中の日本原燃の再処理工場（青森県六ヶ所村）は、完成間際で技術的難関にぶつかっている。
核燃料サイクルを効率化できる高速増殖炉「もんじゅ」も、トラブルが続いている。
確固たる原子力政策なしには、こうした難題に対処できまい。
此処で諦めるが本来の姿 ↑（この行挿入keniti3545）
食指動く筋と共にプルトニューム製造設備として手放したくない ↓(挿入keniti3545)
原子力委は、選択肢を巡って、「国際的視点が不可欠」と、安全保障面での検討も求めている。
新興国などで原発に期待が高まる中、日本の技術は、核不拡散などにも貢献できるだけに、重要な論点と言えよう。
新たに成立した原子力規制委員会設置法と、改正原子力基本法にも「安全保障に資する」の文言が明記された。原子力技術の役割を考えれば、当然のことである。
（2012年6月23日01時09分 読売新聞）
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◎.びっくりだ！ 読売さん、もう既にやる気満々！ 大飯も動いたそれ行けどんどん！だ。
現実的なのは、今後も原発を利用する選択肢である。この場合、核燃料サイクルも継続すると判断しており、これまでの原子力政策を踏まえた妥当な内容だろう。 こんな考えだ（文中抜粋）
◎.プルトニューム生み出す使用済み燃料を埋めるのはもったいないと言っている。日本の高い原子力技術とは「原爆」も作れる技術のことか！！？？
◎.核燃料サイクルは半世紀以上もかかって未だ技術の確率無しの「幻の業」じゃないのか？ もう変な夢みないで「脱原発のプロセス」の中で最小限に使用した使用済み核燃料は限りのあるものとして 「未来の子孫にごめんなさい」 をしつつ素直に地中に埋めて 「1万年でも2万年でもお守りしていくしか方法はない」 でしょう。限りのあるものだけを・・・・。 (keniti3545)
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(keniti3545)
「プラス1」 政局もこんなもん！
「ドジョウ」さんは、政治生命をかけた「消費税」？を通せば、造反もほっとけ・少数派転落も意に介さず。
「小沢」さんは、「三回目の壊し」新党結成以外に我々に「生きる道無し」と説いて廻る。
「谷垣」さんは、解散せよ解散せよと唱え続けるだけ。「いよいよ」となると自分達の蒔いた種の消費税だけは通してさて自分の「選挙後の立ち位置は如何に」の「心配一入」。
◎.ホントにこっち向いてる人なんて誰もいない！！ （え、忙しくてそんな暇ないって？ そうでしょう、そうでしょう） (keniti3545)
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東京新聞 筆洗
2012年6月23日
「政党の存在は、政策を掲げて実現するための手段にすぎない。その手段については何の未練もない」。これは小沢元民主党代表の言葉だ
▼といっても、二〇〇三年夏、党首を務めていた自由党と旧民主党が合流で合意した際の発言である。自由党の消滅には何の感傷もないとの趣旨。今、消費増税法案の採決を前に、小沢さんとその支持勢力が反対を鮮明にし、離党、新党の結成が現実味を増している折も折だが、現民主党に向けた“三行半（みくだりはん）”というわけではない
▼ただ、小沢さんにとっては現民主党も政権交代という「目的」のための「手段」にすぎなかったのは確かだろう。当然、奪取した政権も本来は「手段」であって「目的」ではない
▼今度のことで、その「手段」さえ捨て、またぞろ新党という「手段」を手にするつもりなのだろうか。思えば、ふた昔前、自民党を離党してこの方、「手段」を得ては捨てるを繰り返してきた小沢さんだ。こうなるともう、それ自体が「目的」、あるいは、それ以外特に「目的」がないようにさえ見えてくる
▼もし実現すれば、国政の混乱は避けられまいが、「小沢新党」にはいい面もある。民主党と自民党の違いがはっきりしない上、その民主党内には「小沢党」があってとにかく分かりにくいことこの上ないのが、今の政治状況だ
▼少なくとも、それが、幾分すっきりはする。
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◎.今日は何と結びましょう、「お粗末様」とでもしておきましょうか。 (keniti3545)
