「keniti3545」since72:6月19 日(火)小雨16℃「東日本大震災」467日日今日の一題「原発廃炉で発電所倒産?」

*朝トレ:マネージャ(コーチ・兼管理人)からのダメだしで中止。未だ降ってないんだけど・・・・。ま、しゃー無いか今夕から嵐?




放射線量定点測定日 (毎週火曜日目標)


(9時に線量計を借りに市役所清滝出張所へ、この時はもう雨が降っていた


◎.全てのデータ (原則)地表2cmの測定とする1点6回の測定:高順位値2点の記録  (毎回市へはデータ提出)

東:自宅外(から)距離 30m 堤防上

北:自宅外(裏)空き地、雑草有り、西北に防風林有り、

南:自宅敷地内ベランダ(ブロック塀あり)

西:自宅敷地内雨樋下

M:細尾町モデルセンター庭

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 (6月13日)前週の測定値

東:0.27 0.25μSv/h 西:0.48 0.43μSv/h 南:0.81 0.81μSv/h 北:0.32 0.23μSv/h 

M:0.36 0.26μSv/h

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↓ (2012.6.19)

6月19日 本日の測定10時00分〜12時00分

東:0.32 0.30μSv/h 西:0.43 0.41μSv/h 南:0.59 0.57μSv/h 北:0.34 0.23μSv/h 

M:0.32 0.30μSv/h

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今回の条件、天候小雨


◎.ホットスポットは今回も、南:max=0.59μSv/h  



◎.測定ポイント5点:各々平均値の、『平均値』= 0.32μSv/h  



『平均値比較』 

単位:μSv/h

日付2012・6月・13日

4/24   5/1   5/8   5/14   5/22   5/30   6/6   6/13   6/19

8週前  7週前  6週前  5週前  4週前  3週前  2週前  1週前  本日

0.30   0.32   0.31     0.36    0.31    0.36   0.30   0.35   0.32


◎.「フクシマ311」から467日経過:しかし、未だ「経時変化による有意差」があると言える様な数値ではない。「セシウム137」の半減期が30年という事からも当たり前のことだろう。しかし我々は今後の「除染活動」は如何に効果は薄いとしても、全国規模で真摯な活動を続けなければならない。このままで半減期を迎える場合と、「各個人レベルまで浸透した除染活動を行った場合のシミュレーション」をどなたか示して下さる奇特な人が居ませんかね?

但し、当然ながら費用莫大なこの作業を行う「国」は、「確りと目的の説明を国民に向けて行い」その「成果を上げる努力」をしなければならないのだ。重度な汚染地域の活動には厳しい目が向いてはいるが、東北・関東地方の8県102市町村を費用は原則国の負担で行う除染活動の実態は?

国の除染に関するガイドラインなるものを各自治体に投げ込み、吸い上げた、おおよそ国の「ガイドライン丸写し」の(各地)除染計画書に認可を与え、後は自分達で勝手におやりなさい。 これは「金額の大きさ」に対して、組織的なお目付役はどうなっているのか?も心配ですし、「一番大きな問題は作業の進行中、査察をどのようなフォーマットに載せて行うのか」でしょう。 既に実作業をスタートしている地域もあると言うことですが「時間軸に確り乗せた項目消化と成果確認」が出来る、「ロードマップ」が作成可能なのかも心配です。

親方であるの「国」の「決められない行政」を見ている地方が、とにかく金が下りるんだから「はじめろや」ではとんでもないことです。期限だけ定めた「実のない」ロードマップに乗っ取って「お金だけ使い切り」ました。「この地域の線量は減りました」、しかし本来の除染、「捕まえて」←→「確り隔離」←→「確り管理」が成されなければ、「只」「単に」拡散作業を行った事に成りかねません。お金だけは消えて無くなっているでしょう。

お金の無駄遣いより恐いのは、捉えた放射性物質を家に仮起きしなさい、自治体もどこかへ工夫しておきなさいでは直ぐに逃げ出されはしませんか?そうすれば何のことはない、「放射能の拡散作業」をしたことになってしまいます。川下へ、風下へ追い出しただけ、どこかにとんでもないホットスポットの出現等と言うこともあり得ます。

有識者・見識者これも自治体の思いこみで確保する方法ではダメですね、県に統括責任者を於いて組織的にオンブズマン方式でお金を掛けなくても組織は出来るでしょう。 各首長の腕の見せ所に県民市民の放射能防護の正否がかかっていますね!! (keniti3545)

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*「東日本大震災」467日


今日の一題 廃炉で電力会社は倒産」 「今度はこの文句で脅しかい」!




2012-06-18 06:49:32 生き生き箕面通信


廃炉で電力会社は倒産」の難題をどう乗り切るか


 「電力会社10社のうち4社が『債務超過』になる」という試算を経産省がまとめたーー本日6月18日の朝日新聞が朝刊1面で伝えました。「債務超過」は、資産より債務(借金)が多くなることで、ふつうは銀行が新しい資金を貸し出さないことから、経営破たんのコースとみなされる状態をいいます。手っ取り早くいえば、まぎれもない「倒産」のことです。


 4社とは東京電力と、北海道、東北電力、それに日本原電です。しかし、この試算は、純資産から廃炉による損失を差し引いただけのものです。原発廃炉にする場合、使用済み核燃料の保管や再処理の費用も巨額になりますが、これらは含まれていません。これらを含めると、全電力会社が深刻な経営危機に陥ります。このことが、なんとしても原発を最稼働へ画策させる原因ともなっています。


 今後は、「原発を動かさないと、えらいことになるぞ」というキャンペーンが激しくなることが想定されます。本日の朝日の記事は、経産省が朝日を使って早くもキャンペーンを始めたと読み解けます。


 それにしても、大切なことにまったく目が向きません。全電力会社が「倒産」しかねない問題に直面しているのですが、マスメディアで真剣に受け止めようとするところはほとんど見当たりません。日本の例の病気が、ここにも見られます。むずかしい問題はなかったことにする例の病気です。むずかしい問題は見なかったことで通り過ごそうとする、
意味のない態度です。本日の朝日の記事にしても、「廃炉を進めようとすると、大変なことになるぞ」という意味に取れる書き方です。


 脱原発をめざす勢力は、「再稼働反対」を唱えることだけにかまけることなく、「原発廃炉へのロードマップを作成させる運動」にも力を入れることが求められています。

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◎.「原発動かさないと電気が足らない」よ〜と、脅しを掛け2基を強引に動かす段取り付けた。 次は「廃炉にすると偉いお金がかかり4つの電力会社が倒産する」よ〜と。 『バカ言ってんじゃないよ』! 動かし続けた燃料の食べかすの処理も出来ないくせに『これ以上の核廃棄物を作って』どうするつもりなのか??!

原発廃炉へのロードマップを作成させる運動』は是非必要ですね!!??  我れにはそう言う能力は無いが、「国民側が作って」「優柔不断の政府に」たたきつけたらどんなに気分が良いか!だけでなく、約束を守らせる上での『相当な圧力』になりますね!  


政府が『脱原発依存に向けた舵を切った』ことは周知の事実。ならば、どんなに遠大な規模であっても 『時間軸に実施項目を落とし込んだロードマップ』 を示させなければまた絵に描いた餅を見せられただけになる恐れありですね。 (keniti3545)

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東京新聞 2012年6月18日 14時24分


 自公が反対 東京の原発住民投票条例案、都議会委が否決原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は18日、自民、公明両党の反対多数で否決した。東京電力福島第一原発の事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで2件目。

ほかに新潟、静岡両県で同様の条例制定請求に向けた準備、署名活動が進められており、舞台は原発立地県に移る。

 総務委では、民主、共産が修正案を出した上で、生活者ネットとともに賛成したが、可否同数となり、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決した。20日の本会議でも否決される見通し。

 都民投票条例については、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が冷静に判断すべき事柄」と反対していた。

 条例制定を請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投璽票」は昨年12月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の2%を大きく上回る32万3076筆の有効署名を集めていた。

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*産経ニュース2012.6.18 23:15

原発投票条例案否決 都議会本会議で可決の可能性も否定できず
 原発稼働の是非を問う都民投票条例案とその修正案をいずれも否決した18日の東京都議会総務委員会。20日の本会議で改めて採決されるが、原発問題での住民投票に否定的な自民、公明などの知事与党が議長を除き1議席上回っており、否決される見通し。ただ、与党側に1人でも欠席が出れば民主出身の議長による裁決となるため、民主とネットが共同提出した修正案が可決される可能性も否定できない。


 総務委では原案のほか、投票資格などを変更した民主とネットの共同修正案、公務員の投票運動への罰則を除いた共産の修正案も採決。共同修正案は民主とネット、共産が全員賛成し賛否同数となったが、公明出身の委員長の裁決で否決。共産の修正案は反対多数で否決された。原案の採決では、自主投票となった民主から1人が反対に回ったため反対多数となった。


 これまで賛否を明らかにしていなかった公明は委員会直前の議員総会で反対を決定。委員会では「二者択一では多様な意思が反映されない。全国に影響を及ぼし、都民のみで判断を下す性格のものではない」と理由を表明。自民は「多岐にわたる課題解決には国が全体を俯瞰(ふかん)したエネルギー戦略を立てるべきだ」とした。


 民主は「稼働是非は国が第一義的責任を持つが、都民の意思表明の場はあってしかるべきだ」と主張。共産、ネットは住民投票に全面賛成を表明した。

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◎.自身の意見は絶対通らない状況で力んで見せて何になるのか民主党さん!?? (keniti3545)