「keniti3545」since72：6月15日（金）曇り14℃「東日本大震災」463日今日の一題「エネ政策は？」
＊朝トレ：7時30分〜8時30分
バッチリ1時間、もう良いよ！って、家に着いたら「ぽつりぽつり」と、でも今は外は薄日が射している様だ。こんな梅雨なら少々長引いても良いかな〜、ウソで〜す。今日は、コース内にカラスのつがいが降りてきた、準備歩行の最中お前等「ニアミス」仕掛けたのか？、いや、ずいぶんとならなれしいな、今年参入の「新参者のカップル」が我に、「ファーストコンタクト」を仕掛けたのか？
大阪の友人「Ｓ」君が今日辺りこの日記を覗いていたら何というかな〜。彼は大切な菜園でカラスの集団には偉い迷惑を被っているらしいから「気をつけろよ」！て、言うかもね。 電線上で「人」と「入」の二字を書き、毛繕いの仲良しパフォーマを見るのは微笑ましいけどこれ以上仲間を引き込まずに欲しいんだけどな〜。ん、「カラスの勝手でしょう」？ 今日は何本は知ったのか数えられなかったが、「Ｂ下メニュー完」としておこう。
＊「東日本大震災」463日
今日の一題 決められない日本 「エネルギー政策はどうなっていくのか」？
エネルギー政策のスピードをドイツから学べ
3.11から4カ月で中長期戦略を法制化
時間がかかりすぎる日本の政策決定
311大震災から1年3カ月が経過する。脱原子力依存、供給力不足の解消を背景に、エネルギー政策の白紙からの見直しが、（延々と）議論されている。ようやく出た選択肢が、原子力0％、15％、20〜25％までの3通りである。35％もあったが、脱原子力とならないという理由で却下された。この選択肢なら、1年前でも提示できたという声も上がる（資料1）。
資料1．2030年の電源構成のイメージ
（出所）資源エネルギー庁 総合エネルギー調査会 基本問題委員会
1年前の今頃は、供給力不足の短期、脱原子力依存を睨んだ長期、その間をつなぐ中期と分けて議論する必要がある、ということであった。計画を白紙から見直し、そのためにシステムも変革していかなければならないとして、新時代を迎える一種の高揚感があった。筆者は、昨年の6月に「エネルギー復興計画」を上梓し、拙速ながらもその考えるところを提言した。
ベストミックスから遠い議論
しかし、1年以上経過するうちに、こうした段階的に検討する機運は薄れて、「当面の供給力不足をどうするか」と、それから一足飛びに「2030年のポートフォリオ（ミックス）をどうするか」の２論に分かれた議論となっている。もっとも、長期ミックスの議論がまだまだ流動的で、中期をどうつなぐかの議論ができないという面もあったろう。いずれにしても、集約できていない。
ミックスに関しては、識者と称される方でも、自らの領域は目一杯主張するが、全体を眺めてベストミックスを主張する方は少ない。原子力の選択肢が0から（当初案では）35％まで乖離があった。これは、真剣に構成の議論をしてきたのかと言われても仕方があるまい。原子力は、基本計画のベースであり、使用済み燃料を含めた安全・安心の考え方を提示して、スケジュールの理解を得なければならない。リアルコストがどの程度なのかも明示する必要がある。
自然エネルギーは、大きな役割を果たさざるを得ないが、一定期間での大量設置には限界があり、超長期の視点が必要となる。シェールガス革命をよりどころに、天然ガスを最大限利用すればいいとの主張もあるが、その前に化石燃料を使う火力発電全体の割合をどう考えるか、という基本線があろう。
安価で豊富にあり技術もある石炭の利用は簡単に減らせるものとは思えないし、クリーンコール技術への期待も強い。炭素価格が下がっている現実をどう解釈するか。天然ガスが増加するためには国内インフラ整備や分散型システム在り方の整理が不可欠である。中国がLNG市場に参入するケースも想定する必要がある。目標値に至る過程のなかで依存が強まることは理解できるが、あくまでも本命普及までの代替手段であり、最終的な姿ではないのではないか。
そうした道筋を具体的に示すべきである。少なくとも大規模発電所については一つひとつ、建設・廃止などの予想を積み上げることになる。
さて、こうしたなかで、参考になるのがドイツである。3.11の震災後、ただちに脱原発を宣言し、4カ月で中長期の見通しとそれを実現する道筋や施策を決め、立法化した。代替電源として長期的に再生可能エネルギーを柱に据え、省エネや天然ガス火力を中長期的にギャップを埋める電源と明確に位置づけている。以下、ドイツの脱原発政策を解説する。
ドイツの脱原発政策の概要
メルケル首相は、福島の原発事故直後に原子力発電所稼働に関する取り決めのモラトリアムを発動した。全原子力発電17基中の稼働年数の長い8基について運転停止を命じ、早急に原子力発電の見直しを実行するとした。
2011年5月末までには脱原子力を決断した。稼働年数の長い8基はそのまま廃止し、残る9基も2022年までに段階的に廃止する。6月9日に国会に関連法案を提出し、7月8日に上院を通過させた。ここにドイツ脱原発路線は確定した。この脱原発路線は、全党が支持しており、最終決定であり再々度修正され原子力発電が復活することはない、とする見方が一般的である。
ドイツは、原子力の代替として、再生可能エネルギーと省エネを基本に据え、スケジュール上の制約で生じるギャップについては、火力発電で移行措置として（といっても大規模だが）建設することを決めている。
今回の脱原発を実施するため、原子力発電法、改正再生可能エネルギー法など関連の法案が策定された。再生可能エネルギー推進を急ぐために、再生可能エネルギー法を改正し支援措置を講じた。8本の関連法案は、8000ページにおよぶ。
主役は再エネ。インフラとセットで整備
再生可能エネルギーの普及に関しては、発電に占める再エネの割合を、当時の17％（現在は20％）から2020年に35％に引き上げる。将来は50％（2030年）、60％（2040年）そして80％（2050年）を目指す。
風力発電に期待をかけており、特に洋上風力に関しては、2030年までに2500万キロワットの開発を目指している。これを実現するために、FIT（固定価格買い取り制度）を魅力あるものに見直し、投資を促す。洋上風力については、10事業について50億ユーロの政策金融を用意する。これは政府系金融機関であるKfW（カーエフベー）を通じた融資である。
北で開発される風力を需要地の南へ送るために、膨大な送電線建設投資が必要になるが、連邦・地方政府を挙げて支援する。ストレージ（蓄電）施設として、揚水発電の建設も進める。
高圧送電線については、3600キロメートルもの建設が必要との試算もある（政府系のエネルギー研究機関DEMA作成）が、これは「エネルギー・アウトバーン」と称されている。ただし、原子力廃止で余る容量を織り込めば、そこまでの必要はないとする意見もある。
中長期施策としての省エネ対策
また、省エネは、既に2020年までに10％削減する目標を掲げていたが、これを確実に推進するために、ビル・住宅などを省エネ型に改造することなどへの支援措置として15億ユーロを計上する。1995年以前に建設された建造物は、省エネ構造に改造することが義務付けられているが、これを確実に実施するための支援策である。
長期つなぎ電源としての火力発電建設を明示
火力発電に関しては、10年間で2000万キロワットの建設が必要としている。2013年までは計画中の1000万キロワットが完成するが、その後さらに1000万キロワットの開発が必要としている。脱原発の10年間前倒しの影響である。高効率の天然ガス、石炭火力発電が導入され、内訳は天然ガスが多くを占めると予想される。
市場シェアの小さい（5％未満）事業者に限定して、助成措置を取る見通しである。火力発電は、4大電力会社の市場占有率が高いため、競争環境を整備してコスト削減を推進することを意識した政策である。化石燃料が増加することになるが、再生可能エネルギーと省エネにより将来代替していくと明示している。
このように、天然ガス火力発電への期待が高いが、これは二酸化炭素（CO2）排出量が化石燃料の中では低く、環境面でメリットがあるからである。石炭から天然ガスに代替することである程度CO2削減効果が見込まれる。しかし、CO2フリーである原子力からの代替を考えると、大規模な石炭代替を実施しなければならない。
なお、ドイツとロシアが主にあり進めてきた天然ガスパイプライン事業「ノルド・ストリ−ム」は2011年11月に開通した。バルト海の海底を通り、直接ドイツ国内に入るもので、シュレーダー政権時代にプーチン首相と取り決めた合意の下に建設を進めてきた。総延長1200キロメートルにもおよぶ。初期の能力は275億立方メートル、最終的には550億立方メートルとなる。
風力は最大の原発代替電源
ドイツの2010年の電力構成比は、原子力22％、石炭42％、天然ガス14％、再生可能エネルギー17％、その他5％であった。原子力は、17基で出力が約2000万キロワットである。2030年の予想は原子力0％、石炭38％、天然ガス20％、風力25％、水力5％、その他12％である（資料2、3）。
（資料）Arbeitsgemeinschaft Energiebilanzen e.V（2010年）
エネルギー・水道事業連盟（BVEW）（2010年）
（出所）ドレスデン情報ファイル
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資料3．ドイツ発電量予想比（2030年）
（出所）ドイツ環境省予想
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再生可能エネルギーが発電に占める割合は、2000年には6％であったが、2010年末時点では17％まで急増し、2011年には一気に20％となった。累計で風力は約3000万キロワット、太陽光は2500万キロワットにも達している（約2倍の電力需要がある日本は、風力250万キロワット、太陽光500万キロワット）。さらに、2020年までに2倍の35％までに増やす。2030年には50％、2050年までには80％を目指している。風力は、今後とも再生可能エネルギー増加の主役を担う。
洋上水力発電：膨大なポテンシャルへの期待
特に洋上風力に多くの期待がかかる。開発スペースがあり、風況がよく、送電線建設などに要する調整努力が陸上に比べて格段に低いからだ。
固定価格買い取り制度（FIT）の基本方針は、水力と地熱のタリフを引き上げる一方で、太陽光、バイオマス、陸上風力は引き下げる。しかし、洋上風力については、1キロワット時当たり0.15〜0.21ユーロをしばらく維持する。これは、陸上風力の2倍、卸市場の3倍の水準である。これを2015年からに引き下げるとしていたが、このタイミングを2018年に延ばす。
代わりに買い取り期間を14年から9年に短縮する。見かけ上の財政負担や消費者負担をニュートラルにする一方で、初期投資負担や原価償却負担のかさむ時期に利益率が上がるようにすることで事業者のメリットが及ぶように工夫した措置である。陸上風力に関しては2％引き下げるとしていたが、この引き下げ幅を1.5％に圧縮する。
再生エネ普及までは高効率火力で埋める
ドイツは、段階的に進める緻密な計画を短期間で制定し、実現するための施策も決めている。脱原子力依存を唱える日本にとって参考になる。メディアも盛んに取り上げたが、主に「再生可能エネルギーで代替」という点に焦点が当て、途中で（といっても長いが）生じるギャップを埋める電源として高効率火力発電を建設するということはあまり報じられていない。
ただ、新政策から1年経過した時点で、遅々として進んでいないことに国内から批判が出てきているのも事実だ。特に、送電線の整備が遅れており、洋上風力の建設スケジュールにも支障が出てきている。予想を超える再生可能エネルギーの増加により、送電会社は最近、より多くの設備の整備が必要との試算を出している。
火力発電の整備に関しても、原油価格と連動する天然ガス価格の高止まり、再生エネ増加による稼働率低下などにより、投資採算面に危惧を抱き始めている。実際に石炭火力の利用が増えてきている。二酸化炭素の増加は安くなった排出権の調達で穴埋めする。排出価格の低下は、低成長だけはなく、再生エネの増加、すなわち風力3000万キロワット、太陽光2500万キロワットもの容量が効いている。
ユーロ危機問題で忙殺されていたメルケル首相は、最近エネルギー問題に本腰を入れつつある。先月、レットゲン環境大臣を更迭し腹心と言われるアルトマイヤー氏を起用し「フレッシュな再スタート」を切った。また、16州の知事を集めてエネルギー対策を議論した。年内に送電線投資促進のための新法を制定する。
ノルウェーが、「欧州のストレージ（蓄電設備）」として、大規模場なダム式水力を揚水発電化する構想をもっている。10年間で再生エネを10ポイント以上高めた実行力や、EU指令の強制力などを考えると、ドイツの目標達成力は侮れない。物理学者のメルケル首相は、誰よりも問題の本質を知っているとも言われる。
「二極の罠」からの脱却待ったなし
日本のエネルギー政策論議は当初の方針からずれて、「当面の危機対策」と「20年後の姿」だけに目を奪われる“二極の罠”に陥っている。当面の供給力不足をどう埋め、長期的な姿をどう描き、その間に生じるギャップを何でつなぐといった議論から離れてしまった。ドイツはその意味で、いまでも強い示唆を与える。もともと脱原発政策を取っており、準備ができていたことは事実だが、一方でそのノウハウを利用しない手はない。
筆者は、原子力15％、再生エネ30％、省エネ10％、火力45％のミックスを想定している。コジェネ（熱電併給）を独立させていないのは、天然ガスのインフラ整備や分散型電源のモデルが不透明だと思っているからだ（まだ具体的に議論されていない）。火力の内訳の議論はほとんど聞こえない。中長期定なギャップを埋める有力資源は天然ガスであろう。
また、想定したくはないが、8月までにポートフォリオが決まるのかもあやしい。その場合は、少なくとも再生エネと省エネは目標を決めて、原子力と火力とで引き続き調整するということになるだろうと考えている。方向が見えないのは最悪である。特に再エネは事実上の出発点であり、政策の意志が見えることが不可欠である。
ドイツの脱原発、それと表裏一体の再生エネ推進にかかる状況については、大きく動いている。回を改めて取り上げたい。
◎.我に疑問有り、再生エネの中身風力と地熱（此処に紹介はないが、ポテンシャルの点では風力と双璧を成すのであろうから）開発の遅れを取らぬ配慮が必要であろう。（keniti3545）
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◎.「うち」の総理大臣は、どうしているの、何しているの？ 原発再稼働、「大飯」を動かせればその他の原発をも動かす道筋付く。とお思いなのでしょうね、貴方は脱原発へ舵は切っているのですから、どういう段階を踏んで原発を脱するのかは確り国民の声を聞きながらロードマップをお作り下さいね。 大飯はどういう結末が待っているのか予断を許すところではありませんが、貴方（総理が）が「脱原発」に関する「国民の納得」いく道筋を示せないと「政治」が前に進みません。
「50基原発からの脱却対応」が、こんな姿では50年かかりますよ身仕舞いする方法を決めるだけで！ 世界の潮流は既に再生エネ主体の施策に重きを置く方向です。せめて、 「福島沖」、「長崎県五島市椛島周辺海域浮体式洋上風力発電」の開発（既に後発国のレッテルは貼られていますが）には後れを取ることの無き様国民は期待しています。 （長崎県五島市椛島周辺海域 此方は昨日朗報あり下記へ） （keniti3545）
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＊日経電子版6月14日
京大、１００ｋＷ風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の洋上設置に成功
１００ｋＷ風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の洋上設置に成功
−系統連系を行う浮体式洋上風力発電施設としては国内初
このたび、京都大学を含む環境省浮体式洋上風力発電実証事業委託業務の受託者グループは、系統連系を行う浮体式洋上風力発電施設としては国内初となる１００ｋＷ風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の長崎県五島市椛島周辺海域での洋上設置を６月９〜１１日に実施し、これに成功しました。本成果は、本学が戸田建設株式会社、日本ヒューム株式会社、佐世保重工業株式会社とともに２００９年９月に実施したハイブリッドスパー型１０分の１モデルによる浮体式洋上風力発電プラットフォーム実海域実験の成功に引き続くもので、本学が代表となって受託した平成２２年度環境省浮体式洋上風力発電実証事業における成果を踏まえて実施されたものです。
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